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日本共産党渋谷区議会議員団

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議会報告
REPORT

第1回定例会で田中まさや議員がおこなった一般質問(大要)

 私は、日本共産党区議団として、区長ならびに教育長に質問します。
 
1、子育て支援について 
 
 その最初に、認可保育園の増設・存続によって待機児を解消することについてです。
 いま、保育園の待機児問題は深刻です。今年4月の入所希望者は、1307人と昨年より291人も増えています。認可保育園に入れない子どもは、0歳が92人、1歳216人、2歳108人、3歳47人の合計463人と、0、1歳児では3人に1人が入れない深刻な事態です。
 待機児となっている親から「両親ともフルタイムで働いている。職場復帰できず生活が成り立たない」、「保育園に入れなければ、18年間誇りを持って働いてきた仕事をやめなければならなくなる。認可保育園を増やしてほしい」などの声がたくさん寄せられています。安心して子どもを預けられる保育園がなければ、親は、働き続けることができないのです。
 しかし、区長は、この間、桜丘、西原保育園を廃園にし、新年度は、神宮前、上原保育園を廃園にして合計212人の定数を削減、さらに、本町第二保育園を廃園にしようとしています。いま待機児が昨年より83人も増えている中で、区立認可保育園を廃園にすること自体、待機児解消や良好な保育を求める声を踏みにじる重大問題です。
 待機児は、区立認可保育園の増設で解消すべきです。そのためにも、今すぐ使える桜丘、西原保育園は、直ちに再開し、上原、神宮前保育園も耐震補強をして募集を継続すべきです。区長にお尋ねします。
 次に、保育の質の確保についてです。新たに設置されている民間の認定こども園は、園庭が狭い、屋上にあるなど、子どもたちは、のびのび走り回ることも、泥んこ遊びすることもできません。保護者からは、「鍵がかかっていて、子どもは外遊びもできない」、「ベテラン保育士が少なく、育児相談がしにくい」などの訴えとともに、よりよい保育を求める声が寄せられています。財政削減と効率化の名のもとに、区立認可保育園を次々と廃園にし、民間の幼保一元化施設の設置を進めたことが保育環境の悪化をもたらしているのです。
 また、ある区立保育室に子どもをあずけている保護者は、「4時30分以降や土曜日には正職員がいない。なるべく家庭で保育してといわれ、夕方からと土曜日は、ベビーシッターに預けて仕事をしている。何とか認可保育園に移りたいが入れなかった」と訴えられています。
 児童福祉法では、「すべて児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない」とし、国と自治体の保育実施義務を明確にしています。区内の子どもたちに、保育環境に格差をつくることは許されないのです。
 すべての子どもに良質な保育を保障するために、区立保育園を廃園にし、民間の認定子ども園に置き換えるやり方は止めるべきです。また、区立保育室の保育士の配置は、認可保育園と同等に常勤職員を増やすべきです。区長の所見を伺います。
 
2、区立幼稚園の存続について 
  
 一昨年、保護者の強い願いが区議会を動かし、「渋谷区の区立幼稚園の存続を求めるための請願」が採択されました。しかし、区は、新年度から西原幼稚園の4歳児の募集を停止し、本町幼稚園は平成28年4月には事実上廃園に、臨川幼稚園と広尾幼稚園の統廃合さえ打ち出しています。
 子どもからは、「来年から、お兄ちゃんの通う幼稚園に行くのが楽しみ」、保護者からは、「子どもたちは、区立幼稚園が大好き。認定こども園は、卒園証書も出ない。幼児教育の質も全然違う。区立幼稚園の代わりにはならない」など区立幼稚園の存続を願う声が引き続き寄せられています。
 区長は区立幼稚園を定員割れで非効率と決めつけて廃園を進めていますが、来年度も、臨川幼稚園14人、広尾幼稚園25人、山谷かきのみ園20人、本町幼稚園10人の申し込みがありました。保護者や住民は、親や地域のネットワークの中で、子どもたちや地域に良好な幼児教育の場を残したいと必死に努力しているのです。こうした保護者や住民の願いに応えるべきです。
 区議会で採択された請願を誠意をもって受け止め、西原幼稚園の募集を再開し、本町幼稚園などすべての区立幼稚園を存続するともに、3歳児保育を実施すべきです。区長の所見を伺います。
 
3、児童福祉センターの建て替え工事期間中の代替施設について 
  
 児童福祉センターは、児童福祉法にもとづく「児童の健全育成のため」の施設として45年前に設置されて以来、幼児から高校生までが利用でき、設備も指導員体制もととのった区内唯一の施設として、年間18万5千人もの子どもが利用し、多くの子どもたちに愛されてきました。
 昨年行われた「児童福祉センター建替え説明会」で、区は、代替施設はつくらない。放課後クラブや子育て支援センターを利用してほしいと回答しました。これに対して保護者からは、「放課後クラブは自由遊びができないので、子どもが行きたがらない」、「子育て支援センターは、乳幼児が対象で、就学に近い子どもはとても遊べない」、「このままでは、子どもたちが、放課後難民になってしまう」との切実な声が上がっているのです。
 子どもたちが安心して放課後を過ごせる場所を確保するために、児童福祉センターの建て替え期間中の代替施設を旧本町小学校体育館に確保し、児童福祉法にもとづく施設にふさわしく、現在の児童福祉センターにある図書室やプレイルーム、工作室などの機能を可能な限り移すべきです。また、現在の指導員を引き続き配置すべきです。区長の所見を伺います。

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