質問に入る前に、橋下徹日本維新の会共同代表で大阪市長の「従軍慰安婦制度は必要だった」などの暴言問題について、述べさせていただきます。 橋下市長は、女性を兵士の性の道具にしてもよいとする自身の発言について、いまだ反省も謝罪もせず、マスコミの誤報と居直っています。こうした、橋下市長の発言や姿勢には何の道理もなく、歴史をいつわり、人権を侵害しても恥じない橋下市長は、政党代表として失格であり、市長としても不適格で、即刻辞職すべきです。
日本共産党は、いのちがけで侵略戦争に反対した党として、歴史をねじまげ、人権を蹂躙することは絶対許さないことを改めて表明するものです。
安倍自公政権が発足して、はや半年近くとなりましたが、この政権の「暴走」ぶりがいちだんときわだってきました。総選挙で、ＴＰＰについては「参加しない」と公約したのに、それを平然と破り、また原発については早々と再稼働の方向を打ち出したばかりか、トルコなどに輸出しようとしています。また、沖縄の米軍普天間基地の撤去を求めず、逆に強化容認するなど、国民の願いと逆行する政治を強行しています。
経済政策では、投機とバブルをあおる異常な金融緩和策をすすめ、２００兆円の不要不急の大型開発、「成長戦略」の名による解雇の自由化やサービス残業の合法化など雇用ルールの破壊、そのうえ、消費税増税・社会保障の大改悪という、国民の生活と日本経済を破たんに導く危険きわまりない政策をすすめています。
投機とバブルで株高・円安をつくり出す「アベノミクス」によって恩恵をうけるのは輸出大企業であり、一握りの大資産家、機関投資家、海外投資家だけです。一方、国民は、長引くデフレ不況で、賃金が下げられているなか、円高によるパンやうどんなどの食料品の値上げに苦しみ、中小企業は輸入原材料の値上がりで経営が圧迫されています。しかし、株の大暴落をうけて、早くもその政策の破たんが出始めています。
いま、景気回復のためにやらなければならないことは、国民の所得を増やし、消費を活発にし、内需を増やすことです。そのためにも大企業の内部留保の一部を活用して、賃上げや安定した雇用の拡大、下請け中小企業への適正な単価にあてるなど大企業に社会的責任を果たさせることです。私は、そのことを経済政策の基本とすべきと考えます。区長の見解をうかがいます。
また、来年四月と再来年十月からの消費税増税及び、年金の削減と医療費窓口負担の引き上げ、介護の負担増など社会保障の削減によって、二十兆円もの負担増が国民に押し付けられようとしています。これが実行されれば日本経済は底が抜けてしまう深刻な事態になります。じっさい、円安による原材料の値上がりで打撃を受けている中小業者、多くの商店主から消費税が増税されれば廃業しかない、という悲鳴が今から上がっているのです。
区民の暮らしを守るため、区長は消費税増税、社会保障改悪に反対すべきです。見解をうかがいます。
自民党や日本維新の会、みんなの党は、憲法九条を変えて「国防軍」をもち、ふたたび日本を戦争する国にしようとしています。安倍首相をはじめ改憲派は憲法改定を容易にするため、第九六条の「衆参議員の三分の二以上の賛成で国会がこれを発議する」との規定を「国会議員の過半数で発議できる」と変えようとしています。第九六条の規定は、主権者である国民が、その人権を保障するために、憲法によって国家権力をしばるという立憲主義に立ったものです。それは、アメリカをはじめ、世界の主要国では当然の原則となっています。したがって、第九六条を変えることは立憲主義の否定であり、憲法そのものの大改悪です。そのため、日本弁護士連合会が反対の声明を発表し、憲法九条改定論者を含めて反対する声が大きく広がっているのです。
また、安倍首相ひきいる自民党が発表した「改憲案」は、天皇の元首化や基本的人権を「侵すことのできない永久の権利」と定めた第九七条を全面削除するなど、国民が無権利状態だった戦前の時代の大日本帝国憲法へ逆戻りするものとなっています。
自民党や日本維新の会、みんなの党は、「北朝鮮や中国との関係を考えると武力行使できる強い国に」などと主張しています。しかし、北朝鮮の問題にしても、中国との紛争問題にしても、大切なことは、道理に立った外交交渉による解決に徹することです。第九条は、二千万人のアジアの人びとを犠牲にした侵略戦争の反省を踏まえて、二度と再び誤りを繰り返さないと宣言した国際誓約です。そうした歴史を踏まえず、憲法を変えて海外に武力で乗り出していくことは、絶対に許されるものではありません。
日本共産党は、第九条をいかした平和外交によって、アジアと世界の平和を確保することにこそ未来があると考えます。
私は、その立場から日本国憲法を守っていくべきだと痛切に思います。区長は憲法改定に反対すべきです。見解をうかがいます。