私は日本共産党渋谷区議団を代表して、ただいま議題となりました議案第42号 平成25年度渋谷区一般会計補正予算（第2号）に反対の立場から討論します。
今回の補正予算は、議会費として庁舎問題特別委員会を設置するための予算、土木費としてＪＲ渋谷駅南口自由通路の基本設計委託費、諸支出金として国及び都への生活保護費などの返還金が計上されています。
このうち、議会費、諸支出金の1億5644万6千円については賛成です。しかし、ＪＲ渋谷駅南口自由通路基本設計業務委託費の2573万6千円については、賛成することはできません。
反対理由の第一は、桜丘口の再開発計画の全体像が明らかになっていない中で、南口自由通路だけを先行させて税金投入をしようとしているからです。質疑の中で区は、今回の自由通路の設計費は、JRのホームや線路上のみの部分としていますが、総事業費も実施設計が行われるまでは示せないとしています。また、桜丘側の開発のために線路沿いの区道は今後、廃止されかねません。区はこのように総事業費さえ示さず、区道の見通しも定まっていない中で区民の税金を投入しようとしているのです。渋谷区は、すでに渋谷駅北側自由通路の建設で20億円の税金投入を進めており、大企業中心の再開発に次々と税金投入を行なえば、将来にわたって区民に莫大な負担を負わせることになるのです。こうした大企業のための税金投入は、住民福祉の向上を最優先すべき自治体の在り方を逸脱するものであり、認めることはできません。
第二の理由は、渋谷駅周辺再開発は民間主導の再開発で、区や国が税金投入するなどの便宜を図って進めようとしていることは問題です。南口自由通路は、区が街路事業として道路を作る事業ではなく、渋谷3丁目地区の地区施設として位置付けられているだけで、その費用は、事業者が負担すべきものです。質疑の中では、今後、南口通路は、実施設計も建設もすべて区が負担することが明らかになりました。しかし、自由通路の東側は､すでに東急が東横線跡地に建設を予定しているホテルなどに直結することが明らかになっています。また、桜丘口についても、この自由通路が再開発ビルに直結する予定とされています。このように区が自由通路を作ることによって、再開発が促進され、大企業の利益のために奉仕するものになるのは明らかです。こうした施設は周辺の再開発事業者の負担で行うのは当然であり、区民の税金を投入して自由通路を整備することは認められません。
第三の理由は、なぜ、区が事業主体となってＪＲ線上空に自由通路を作るのかという問題です。質疑の中で区は、渋谷駅の南側には東西を結ぶ歩行者動線がないとしていますが、国道246号線沿いには歩道が設置され、東西を行き来することができます。桜丘側にＪＲの改札を作ってほしいという住民要望については、JRが現在の新南口の設置をみずからの事業として行ったように、桜丘口を作る駅の改良事業として、ＪＲ自身が実施すべきです。
以上平成25年度渋谷区一般会計補正予算（第2号）に反対の討論とします。