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日本共産党渋谷区議会議員団

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議会報告
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第一回定例会(3月4日)で牛尾まさみ議員がおこなった代表質問

第一回定例会(3月4日)で牛尾まさみ議員がおこなった代表質問 私は日本共産党渋谷区議団を代表して区長並びに教育長に質問します。 1.最初に区民生活に大きな影響を及ぼす国政問題について三点質問します。 (1)まず、憲法9条を守る問題です。 安倍首相は国会答弁で、集団的自衛権の行使について「政府が適当な形で新しい解釈を明らかにすることで可能」と述べ、解釈改憲で認める道に公然と踏み出しました。集団的自衛権を認めることは、日本が攻撃されてもいないのに武力を行使してアメリカがする戦争に参加することであり、憲法9条を公然と踏みにじるものです。首相の発言は、「政府が自由に憲法の解釈を変更できるという性質のものではない」とした政府自らの閣議決定にも背き、憲法の最高法規性を否定し、「国家権力を縛る」という立憲主義を否定するものにほかなりません。集団的自衛権には国民の8割が反対しています。また、改憲なしに認める安倍内閣のやり方は、自民党の古賀誠元幹事長や改憲論者の小林節慶応大学教授、元内閣法制局長官の阪田雅裕さんなどからも、厳しく批判されています。 秘密保護法の廃止を求める多くの人々は、通常国会初日から国会を包囲しました。安倍内閣のすすめる憲法を壊して「アメリカとともに戦争のできる国」づくりは許さないというのが多数の民意です。 区長は、安倍首相の立憲主義を否定して憲法9条の解釈改憲を進める暴挙に反対すべきです。見解をうかがいます。また、区民の命と安全を守る立場に立って、安倍内閣がすすめる集団的自衛権の行使を容認して「アメリカとともに戦争のできる国づくり」に反対すべきと考えますが、見解をうかがいます。 (2)次に4月からの消費税増税の中止についてです  消費税の8%への増税の実施が近づくにつれ、国民の暮らしや営業への不安は広がるばかりです。安倍内閣は企業が利益をあげれば、賃金が上がり国民の暮らし良くなると言って大企業向けの助成や減税を実施してきましたが、圧倒的多数の国民は景気の回復を実感できていません。厚労省の統計では昨年の現金給与総額は平均で31万4054円と3年連続の下落で、比較可能な1990年以降では過去最低です。一方で、アベノミクスによる円安は輸入品の値上げをもたらし、電気、ガスなどの燃料費や原材料の高騰で諸物価の値上げが続いています。こんな状況の中で消費税を増税すれば、暮らしはますます切り詰められ、個人消費の落ち込みで経済も財政も悪化させることは明らかです。わが党が提案しているように、国民の所得を増やす経済政策への転換、社会保障の充実とともに、税金の無駄遣いを正し、応能原則に立った税の抜本的な見直しを行えば、消費税増税はさけることができます。 日本共産党区議団が実施した暮らしと区政についてのアンケートでも、今年4月からの消費税増税に72%が反対を表明し、「物価が上がり、給料が下がっているのに消費税増税は耐えられない」「増税されたら商売が成りたたない。息の根を止められる悪政だ」など悲鳴と怒りの声が寄せられています。 区長は区民の暮らしと営業を破壊する消費税増税を中止するよう国に求めるべきです。区長の見解をうかがいます。 (3)第三に、政府が東日本大震災の復興に責任を負い、原発ゼロを決断し再稼働をやめることです。 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から、3月11日で3年を迎えます。被災者の暮らしと生業を元に戻し、地域の復興をはかることは、国の最大の責務です。震災と原発事故が重なった福島県では、避難生活を送る被災者が13万6千人もおり、避難生活の途上で亡くなられた震災関連の死者は1664人と、地震や津波による犠牲者の数を上回りました。 ところが、安倍内閣は、震災被災者の医療介護の支援の打ち切りなど復興支援を後退させる一方で、原発を「重要なベースロード電源」と位置付け、再稼働を進めようとしています。また、電力会社からは17基の原発の再稼働申請が出されていますが、事故原因の究明も、収束の見通しも立っていません。国民の7~8割は原発を廃止すべきと考えており、日本のすべての原発が停止している現状のまま、再稼働せずに廃炉に向かうことこそ最も現実的で安全な原発ゼロの日本を実現する道です。 区長は、区民の命を守る立場に立って、国に対し今こそ原発ゼロを決断し再稼働をやめるよう求めるべきです。見解をうかがいます。 また、政府に対し、従来の災害対策の枠を超えて住宅と生業の再建に必要な支援を国の責任で行うことを求めるとともに、再生可能エネルギーへの大胆な転換を求めるべきです。あわせて区長の見解をうかがいます。 2、来年度の予算編成について (1)つぎに、新年度の予算編成とくらしを守る問題について5点質問します。 暮らしと区政についてのアンケートには、74%の方が「生活が苦しい」と答え、「給料の上がる見込みがなく物価だけが上がっている」「いつリストラされるか不安」「家賃が高く都内に住み続けられるか」「高齢になるほど病気が増え薬代が高くなる」などの不安と悲鳴が寄せられています。区民の暮らしの実態は、課税所得が200万円以下の方が課税者の48.5%と半数近くを占め、生活保護世帯は2794世帯3158人(1月末現在)、就学援助も中学生で34.6%にのぼり、昨年1年間の区内企業の倒産件数は161件で、それにより職を失った人は1137人と深刻です。さらに昨年からは、年金支給額の削減、生活保護基準の引き下げが行われ、ますます暮らしは困難を極めています。今こそ区民の暮らしを守る自治体の役割発揮が求められているのです。 ところが、区長が発表した2014年度予算は、悪化する区民生活に追い打ちをかけるように国民健康保険料や後期高齢者医療保険料の値上げを押し付け、子どもを効率化の犠牲にする区立保育園・幼稚園の廃園と安上がりの保育へのきりかえ、区民施設や図書館などの民間委託をさらに進めています。 その一方で、大企業のための渋谷駅周辺再開発には、北側自由通路の整備費に加え、区が施工者となって整備する南側自由通路の実施設計費などに2億2千万円が計上され、今後莫大な税金投入につきすすもうとしています。さらに、幡ヶ谷二丁目の防災公園用地取得に32億円、不要不急、無駄遣いともいえる伊豆・河津の保養所購入と改修・運営に2億2800万円が計上されています。住民無視で開発企業の利益を最優先にした庁舎の建替えを強行するため、仮設庁舎建設に6億2700万円余をつぎ込む異常な予算となっています。 ぎりぎりの暮らしを余儀なくされている区民にさらなる負担増を押し付けながら、大型開発や不要不急の無駄遣いに莫大な税金を浪費することは許されません。税金の使い道はまず、区民の暮らし、福祉を第一にして区の役割を果たすべきです。区長の見解をうかがいます。 また、当区では消費税の増税に伴って、学校給食費の値上げが提案されていますが、補助を増やして値上げはやめるべきです。さらに義務教育無償の原則に立って、国や都にも負担を求めて無料化すべきです。区長の見解をうかがいます。 (2)二点目に、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料の値上げについてです。  高すぎる国民健康保険料のために、今でさえ滞納者が30%を超えているのに、新年度の保険料は23区平均で一人当たり10万3103円になり、4638円、4.71%の値上げです。給与所得者で年収200万円の3人世帯の場合には、現行の13万6562円から16万216円と金額で2万3654円、17%の値上げで、一か月分の給料が保険料で消える大幅な引き上げです。区民からは「10万円だった年金・医療保険料が23万円になった」「健康保険料が払えず分割にしてもらったが、短期の保険料に切り替えられてしまう」などの怒りと不安の声が寄せられています。新年度の保険料の値上げはやめるべきです。区長の見解をうかがいます。 2012年度は国保料滞納者に対する短期保険証が613件、資格証明書は58件も発行されています。また、差し押さえも18件おこなわれており、徴収が強化されています。医療をうけにくくする短期保険証、資格証明書の発行はやめるべきです。区長の見解をうかがいます。 そもそも国保料の大幅な値上げが繰り返されているのは1984年以来、国が国保収入に占める国の支出割合を5割から3割に引き下げてきたことにあります。さらに国保の広域化、都道府県化がおこなわれれば、一般会計からの繰り入れが減り、さらに保険料の大幅な値上げにつながります。国に対し引き下げた国庫負担を段階的に戻すことを求めるとともに、国保の広域化・都道府県単位化の中止を求めるべきと考えますが、区長の見解をうかがいます。 医療費の窓口負担も、4月から70歳~74歳の方々が1割負担から2割負担に引き上げられ、来年1月からは、高額療養費の限度額を所得によって引き上げようとしています。これが実施されれば区民はますます医療を受けることができなくなります。区長は医療費窓口負担の引き上げに反対するとともに、国民健康保険法第44条に基づく低所得者への減免制度を実施すべきです。区長の見解をうかがいます。  後期高齢者医療保険料は、今年、2年に一度の改定が行われ、平均保険料は9万2980円から9万7098円に4118円引き上げられます。制度が発足当時の平均保険料8万4274円と比較すると6年間で約1万3千円もの値上げです。高齢者の年金は昨年10月からの1%引き下げを含め、3年間で2.5%も引き下げられるのです。 年金が減り続けている高齢者からさらに高い保険料を取り立てることは認められません。そもそもこの制度は年齢で高齢者を別の制度に囲い込み、医療を差別する世界にも例を見ない最悪の制度であり、廃止して元の老人保健制度に戻し再構築すべきです。区長の見解をうかがいます。 また、区として75歳以上の非課税者の医療費無料化を実施し、安心して医療が受けられるようにすべきです。区長の見解をうかがいます。 (3)3点目に、人間らしい働き方を広げ暮らしの安定を図ることです 非正規労働者が増える中で、若者を使い捨てにする働かせ方が横行しています。  ブラック企業根絶の世論に押され、昨年厚労省が実施した調査では5111事業場のうち、82%にあたる4189カ所で何らかの労働法違反があったとしています。区内でも、「ハローワークで土日は休みという不動産関係の会社に入ったが、土曜日は休めず、残業代も払われない。休憩時間をとるのもままならず、35キロにまで痩せてしまった」とか、IT関係の職場では「仕事がきつく残業代は300万円以上も未払い。不満を言うと経営者にどなられ、やめると言えば損害賠償を請求されるのではと不安で心の病気になってしまった」などの深刻な事態があるのです。 日本共産党が国会に提出した「ブラック企業規制法案」は、違法行為へのペナルティー強化と長時間労働の規制とともに、離職率など「ブラックな働かせ方」を情報公開し、若者や労働者を使い捨てにする働かせ方をなくそうというものです。 人間らしい働き方を社会のルールとして確立するために、渋谷区として「ブラック企業根絶区宣言」を行い、雇用や働き方についての常設の相談窓口を設置すること、ポケット労働法を普及して労働者の権利について広く知らせること、起業支援のプログラムの中に労働法についての啓発を取り入れること、法令違反の告発があった事業所については東京都に指導、勧告を要請すること、国や都がブラック企業と認定した区内企業については、企業名を公表するなどして、区内で働く若者が人間らしく働き、安定した賃金を得られるようにすべきと考えますが、区長の見解をうかがいます。 (4)4点目に、生活保護基準の引き下げに反対するとともに、区の事業への影響をなくすことです。  国は昨年、3年間で生活保護費を670億円削減するとして、昨年8月から基準額の1回目の削減を行ない、12月には二人以上世帯の期末一時扶助も減額されました。保護基準の引き下げによる影響が今年から、区が行っている施策に出始めます。さらに国は今年4月にも2回目の削減を行う予定です。ある生活保護者受給者からは、「見切り品など、安いものを買うようにし、電気代や暖房費を節約するためになるべく早く床に入っている。人との付き合いもなくなった」という訴えが寄せられました。生活保護基準の引き下げは、住民税非課税基準などにも影響し、区民の暮らしを圧迫します。 区長は、生活保護者のみならず、区民の暮らしをいっそう低下させる生活保護基準の切り下げに反対すべきです。また、区として特別対策給付金を復活すべきと考えますが、区長の見解をうかがいます。 世田谷区では生活保護基準の引き下げで影響を受ける63の事業について、要綱を変えて区民に影響が出ない措置をとるとしています。当区でも、就学援助など、生活保護基準をもとに実施している区の事業への影響をなくす対応をすべきと考えますが、区長の見解をうかがいます。 (5)5点目に、伊豆・河津の保養所取得についてです。  区長は昨年の第4回定例会後の幹事長会に突然、伊豆・河津の旅館を区民保養施設として取得することを説明し、新年度の予算には取得費として1億1千万円、改修費として7千5百万円、半年分の運営費として4300万円、合計で2億2800万円を計上しました。区長は廃止予定の旅館を取得すると説明していますが、地元の方の話によれば、この旅館は利用者が少なく経営は困難だと聞いています。また、築50年の旧館など、今後必要な経費がさらにかさみます。運営費も年間にすれば8600万円もかかります。この旅館に宿泊したことのある区民からは、「交通費も高く駅からも遠い。二か所も保養所はいらない」と批判の声が上がっています。 いま、23区ではきびしい財政状況の中で、保養施設を閉鎖、売却する自治体が相次いでいます。廃止した区では、宿泊施設と提携して保養施設として区民が利用でいるように便宜をはかっているところもあります。区民の暮らしが一段と厳しくなっている今日、多額の税金を使っての伊豆・河津の旅館取得はやめるべきと考えますが区長の見解をうかがいます。 3、つぎに区庁舎耐震化問題についてです。 冒頭に、区長から提出された、「新総合庁舎等整備事業に関する基本協定について」、「定期借地権の設定について」の二つの議案が、定例会開会美の前日になってやっと配布されたことは問題であると指摘しておきます。 庁舎の耐震化について、区長は今議会に三井不動産を代表企業とする事業者との基本協定案を提案し、民間資金活用による庁舎建替えを決定しようとしています。区長が進めている庁舎の建替えには、二つの大きな問題があります。 第一に、行政の中枢を担う区庁舎のあり方について、区民や議会に対する情報が全く不十分なまま、建て替えが進められようとしていることです。庁舎の耐震化について、建て替えを選択肢とすることや、建替えにあたって民間資金活用の方法をとることなどは、議会を含めて誰の意見も聞かないまま、区長が独断で決定したことです。区民に対しては、耐震診断の結果報告を含め、ただの一回の説明も情報提供もありません。2月1日にリフレッシュ氷川で行われた女性団体と区議会議員の懇談会でも「私たちには何の話もないまま建て替えると聞いた」などの批判が出されました。また、今後についても区民の意見を聞く時期は、基本設計ができあがる今年の夏ごろとしており、結局、新庁舎の設計についての意見を聞くだけに限られ、耐震化の進め方などについて意見を述べる場は全く保障されていません。 区長は直ちに、庁舎の耐震化にかかわる情報を区民の前に明らかにし、耐震化の方法や庁舎のあり方について、区民とともに議論する場を設けるべきです。区長の見解をうかがいます。 第二に、区長が進めようとしている民間資金活用による庁舎建て替えの問題です。この手法によって、区は約4500㎡の庁舎の敷地を70年間にわたって三井不動産に貸し出します。三井不動産はそこに高さ120m、37階建、414戸、延床面積4万5,300平米の超高層マンションを建てて分譲する予定です。区内の一等地のマンション相場は坪単価400~480万円で、少なく見積もっても、マンションの売り上げは580億円以上と見込まれ、三井不動産は数百億円の利益を得ることになります。さらに、マンション所有者が払う維持管理費でも儲けることになります。実際、三井不動産が同じ定期借地権方式で建てた原宿警察署のある神宮前1丁目民活再生プロジェクトについて、建設政策研究所が行った試算によれば、坪400万円のマンションを建設して総売り上げ963億円、純利益は427億円と推定しています。 結局、民間資金の活用は、庁舎の敷地という区民の財産を三井不動産のために差し出すことによって、三井不動産に莫大な利益が転がり込む仕組みにほかなりません。区長はただで庁舎を建替えると言っていますが、区民からは、「タダより高いものはない。こんなことは区がやるべきではない」と批判の声が上がっています。実際、区の負担は建替えにともなう仮設庁舎の建設費など66億円と示されましたが、計画が具体化されれば今後さらに経費が上乗せされる可能性があります。三井不動産とともに区が開発会社化することになる民間資金による庁舎建替えは白紙に戻すべきです。区長の見解をうかがいます。 わが党は、庁舎の耐震化について、複数の事業者から提案を募集してまず補強工事を実施すべきと考えます。また、将来の庁舎のあり方を検討するために、住民、職員、専門家の参加で庁舎あり方検討会を設置し、将来の建替えも視野に入れた検討を行うことこそ、庁舎を区民共通の財産として住民参加で決めることを保障し、最も無理なく迅速に庁舎の耐震化を図る道であると考えますが、区長の見解をうかがいます。 4、保育について つぎに、保育についてうかがいます。 今年の4月認可保育園の入園希望者は1,278人で、ゼロ歳児は定数の303人に対し、475人の申し込みで、172人が認可園に入れません。2月28日付の東京新聞には、渋谷区で認可園に入れない子は423人と報道されており、昨年以上の深刻な事態となっています。 区は、毎年待機児が深刻にもかかわらず、区立桜丘保育園を廃止したのに続き、昨年は、区立西原、神宮前、上原保育園を廃止し、全体で200人以上の定数を減らしてきました。その結果、認可保育園に235人が入園できない事態となりました。 保育を必要とするすべての子どもを認可園に入れることこそ区の責務です。今後区長は、4月に認可園に入所できない児童に対して、どう保育を保障しようとしているのか、また、増え続ける保育園への入園希望にこたえるためにも、認可保育園の計画的な増設を行うべきと考えますが、区長の見解をうかがいます。 昨年の区長の発言では、保育園への入所に際して、「ゼロ歳児保育については、できる限り保護者において育児休業制度を活用していただき特別事情のある者のみ受け入れる」と発言し、入園希望者を絞り込む考えを示しています。しかし、入所の条件に「特別の事情」をつけることは、区が保育を必要とする子どもに差別と選別を持ち込むことであり、すべての子どもに保育を保障する自治体の保育実施義務を定めた児童福祉法の精神に反するものです。こうした入所制限はやめるべきと考えますが、区長の見解をうかがいます。 区長が行ってきた待機児対策は、安上がりの保育にするために、認可保育園の増設ではなく、民間の認定こども園を増設することを中心に進めてきました。西原、神宮前、上原保育園では経費節減のため、区立認可園を廃止して、民間の認定こども園の分園への置き換えが行われ、職員や保護者をはじめ地域住民から「区立園を廃止する必要はなかった」と怒りの声が寄せられました。認定こども園は、児童福祉法24条1項に基づく認可保育所とは異なり、国の保育制度の見直しの中では、保護者と施設が直接契約して保育を実施する施設と位置付けられています。そのために区の責任は後退し、保護者は子どもを預けられる施設を探して歩かなければなりません。 現在、建て替え中の本町第二保育園は、竣工する平成28年度には区立認可園ではなく、「児童福祉センター複合施設認定こども園」として開設する予定が示されています。本町第二保育園を区立認可園として運営するとともに、今後、開設・改修する保育施設についても区の保育に対する責任放棄につながる「認定こども園」はやめ、認可保育園として設置、運営すべきです。区長の見解をうかがいます。 5、教育について (1)つぎに教育について区長、教育長に質問します まず、山谷・代々木小学校統廃合計画の中止についてです。  山谷小学校と代々木小学校の統廃合計画は、保護者、住民の理解もないまま、区長のトップダウンで決定され、来年4月からの新校設立にむけた準備が進められています。 学校は未来を担う子どもたちが通い学び、成長をはぐくむ場であり、地域のコミュニティの拠点でもあり、災害時には避難場所になる施設です。そのあり方は、保護者、地域住民、学校関係者などの総意で決めるべきものです。このまま、山谷小学校との統廃合を認めるわけにはいきません。 代々木小学校の保護者や地域の方々は、今でも地元の学校がなくなることに納得はしておらず、残してほしいと願っています。区長は、山谷、代々木小学校の統廃合を中止し、それぞれの学校を存続させるべきです。区長の見解をうかがいます。 (2)つぎに区立西原幼稚園の存続と3歳児保育の実施について質問します  今定例会には、区長から区立西原幼稚園を廃園にする条例案が提案されています。区長の区立幼稚園廃止の方針に対し、保護者は区立幼稚園を守ってほしいと請願を提出して区議会を動かし、採択させました。また、請願の採択以降も区立幼稚園の存続を求め、昨年秋には西原幼稚園に新年度入園を希望する10人の保護者から、募集再開を求める要望書が区長あてに提出されています。区長は「幼稚園は非効率だ」として区立幼稚園を廃止し、子どもを犠牲にしてきましたが、新年度の4歳児の申込みは昨年の入園実績の49人を上回る63人に増えています。また、3歳児保育を実施している港区では、今年も12園もある区立幼稚園の申し込みが定員の1.6倍にも上っているのです。私立幼稚園や認定こども園に比べ経済的な負担も少なく、困難を抱えた子どもであっても通わせられる区立幼稚園は、すべての子どもに幼児教育を保障するうえからもなくすことは許されません。 保護者の切実な願いにまったく耳を傾けることなく、区長が廃止を強行することは許されません。「西原在住なので本町幼稚園まではやはり通えない」「ここまで時間をかけて存続を求めてきたのに何も変わらないことは本当に悔しい」「廃園条例が区議会で決まっていないのに『閉園します』という知らせが教育委員会から来るのは疑問だ」「どうしてもあきらめられない」という保護者の願いにこたえて、区長は西原幼稚園を存続させるべきと考えますが、区長の見解をうかがいます。 また、港区のように、区立幼稚園でも3歳児保育を実施すべきです。教育長の見解をうかがいます。 6、震災対策について  震災対策の基本は、地震が起きてもその被害を最小限にとどめる予防対策です。住民の命を守る住宅の耐震化は最優先で進められなければなりません。 ところが、今年度の耐震改修助成の実績は、1月末時点で耐震診断コンサル派遣が34件、木造住宅改修が簡易改修を含めて10件と新潟中越沖地震のあった平成19年度以降最低の水準に落ち込んでいます。また、分譲マンションの診断は3件あったものの、改修工事は1件も実施されないままになっています。 日本共産党区議団は、補助額を引き上げ、今年度から除外した既存不適格建築物についても引き続き対象とすることを求めてきましたが、区長は改善しておらず、新年度の予算も削減しています。区長は木造住宅について、2015年までに9割の耐震化を目標に掲げていますが、進んでいません。ただちに既存不適格建築物も対象にし、助成額を引き上げるなど、抜本的に制度を改善すべきです。区長の見解をうかがいます。 また、23区では、老朽家屋の倒壊や火災、犯罪の発生を防止し、区民が安心して地域生活を送れるよう、空き家条例を制定し、除却費用を助成する区が増えています。当区でも老朽化して危険な空き家住宅の所有者に対し、除却のための助成を実施すべきと考えますが、区長の見解をうかがいます。 マンションの耐震化が進まないのは、合意形成と経費負担の困難さが原因です。管理組合をはじめ区分所有者が何でも相談できる専門家として、マンションアドバイザー派遣を復活するとともに、助成額の引き上げを国や都に求め、耐震工事が完了するまできちんと支援する体制を作るべきです。区長の見解をうかがいます。  区長は幡ヶ谷二丁目の防災公園用地購入に32億円もの予算をつけ、5000㎡の用地を購入するとしています。そもそも、木造密集地域の震災予防は、建物を倒れにくく、燃えにくくすることが基本であり最優先です。また、防災計画は地域住民との意見を交わしながら、練り上げていくべきものです。区民の暮らしを放置して32億円もの土地購入が理解を得られるのかなど、何の議論もないまま、取得先にありきで進めることは、区民の理解を得られるものではありません。地域住民はほとんどが何も知らされておらず、話を聞いた住民からも、「災害時に役に立つのか」という声も聞かれます。区長は、幡ヶ谷二丁目の土地購入を白紙に戻すべきです。区長の見解をうかがいます。 7、渋谷駅周辺再開発 渋谷駅周辺再開発は、駅ビルが高さ230m、東急プラザの跡地に120m、東横線跡地に180m、桜丘口に180mと120mの超高層ビルを林立させる計画です。いま、これらの地域では、大企業のための再開発事業で区民や中小零細事業者が、追い出されようとしています。 桜丘口地区第一種市街地再開発事業では、地権者124人のうち、準備組合への未加入者が1割もいるのに、再開発準備組合は昨年12月19日に、都市再生特別地区の都市計画提案を行いました。都市計画原案に対する意見書では、開発区域内の地権者から「都や区、準備組合に対し、再開発には参加しないと2回にわたって通知したにもかかわらず、具体的な手続きが進んでいることは問題」「単独建て替えを一貫して希望している当社の意向を無視し、渋谷区が行政指導で再開発に加わるよう強要したことに違法性はないのでしょうか」と、区が開発を後押ししてきたことを痛烈に批判しています。また、地区計画の説明会や意見交換会で地域住民からは、「この街で長年にわたって住むなかでつくられてきたコミュニティが壊されてしまう」。商売をされている方からは「建て替え中の代替地は自分で探さなければならない。戻って商売が続けられるのか不安」「結局大企業に飲み込まれてしまう」など、悲痛な叫びと不安の声が上がっています。 渋谷駅南街区では、事業者の東急電鉄が地権者全員の同意が必要とされる個人施行型の土地区画整理事業をやめて、組合施行型の土地区画整理事業に切り替え、三分の二以上の地権者の合意で再開発を強引に進めようとしており、区もこれを容認していることは、開発業者と同じ立場に立つものです。 住民が反対の声をあげているのに、大企業は大儲けのために住民を追い出し、開発を強引に推し進めようとしています。こうした時に区が開発を後押しすることはやめるべきです。また、区は北側自由通路に15年間で20億円の税金を投入することに加え、南街区と桜丘口をむすぶ南口自由通路を、区が全額負担して建設するとして、新年度は実施設計費を計上しており、さらに今後、桜丘口などの開発にも税金を投入することになっていきます。大企業の利益のために進められている渋谷駅周辺再開発への税金投入はやめるべきと考えますが区長の見解をうかがいます。 8、宮下公園について 次に宮下公園について質問します。 昨年末、宮下公園で野宿者の命と健康を守るために民間団体が実施した年末年始の支援活動に対し、区は強制的に排除する暴挙を行いました。12月29日夜には土木部長を先頭に約20人の区職員が100人近い警察部隊とともに体調が悪く、怪我をしている野宿者などを強制排除し、宮下公園、美竹公園、神宮通り公園北側を閉鎖して1月5日まで利用禁止としました。 住民と滞在者の安全を確保することは地方自治法に定められた区の責務です。野宿者とその支援者を排除したことは、区の役割からしても、人道的な見地からも許されるものではありません。区長の見解をうかがいます。 9、都立広尾病院について 石原都政が打ち出した都立病院再編計画が進められ、16あった都立病院は現在8病院にまで減らされています。都立広尾病院を守ろうと運動している「都立広尾病院を都立のまま存続・充実させる会」が2月14日に大雪の降る中、開いた第7回総会では、台風26号による伊豆大島の土砂災害でも、広尾病院にもヘリコプターなどで14人が搬送されて入院治療を受けるなど、災害基幹病院としての役割を果たしたことが報告されました。 参加者からは、急な入院でも差額ベッド料もなく安心して治療が受けられる地域の病院として、また、災害時に求められる役割を果たすためにも、東京都が責任を持つことの大切さが語られました。 区内にある貴重な公的医療機関として、東京都に広尾病院を都立のままで運営を続けるとともに、地域が必要とする医療を提供できるようさらに充実させることを求めるべきと考えますが、区長の見解をうかがいます。

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