それでは、日本共産党渋谷区議団が提出した議案第30号 平成28年度渋谷区一般会計予算に対する修正案の説明をさせていただきます。
修正案は、一般会計予算の一部を次のように修正するとして、第１条第１項中、845億5,200万円を868億2,808万9千円に改め、第１表歳入歳出予算の一部を次のように修正します。
歳出では、（款）議会費、総務費、土木費で7億854万3千円を減額し、民生費、衛生費、環境費、産業経済費、教育費で29億8,463万2千円を増額し、差し引き22億7,608万9千円を増額するものです。
歳出につきまして、説明書３ページから款ごとに説明させていただきます。
（款）議会費では、議員のリオデジャネイロ・パラリンピック視察経費などを削減します。
（款）総務費では、河津区民保養施設運営の経費を削減し、新庁舎等整備については事業費を削減する一方、区民参加の新庁舎建設に関する検討会の設置費用を増額します。また、災害対策費として帰宅困難者用の食料備蓄と、木造住宅密集地域への消火器の増設、民間の保育・障害者施設への防災用品整備助成を増額するほか、区民施設費として耐震補強工事未実施の区民会館の設計費などを計上し、全体で9,175万6千円を減額します。
（款）民生費では、（項）社会福祉費として、切り捨てた生活保護世帯への冬期見舞金を復活し、国民健康保険料、介護保険料・利用料を軽減するための助成を行います。また、訪問介護事業所への助成、75歳以上の住民税非課税世帯の高齢者医療費窓口負担の無料化を実施します。さらに、高齢者、障害者の配食サービスの復活、障害者の福祉タクシー券削減の中止、心身障害者福祉手当の年齢制限・所得制限の撤廃と支給対象に精神障害者等を加えるなどの増額を行います。
（項）児童福祉費では、私立保育室・保育園への運営助成などの増額、すべての第３子以降の保育料等を無料化し、子ども医療費助成を高校生まで拡大します。また、児童青少年センターの指導員の経費を増額し、区立保育園については、本町第二保育園を存続し、給食・用務の民間委託を中止して直営に戻すための費用等を計上し、民生費全体で19億8,219万3千円を増額します。
（款）衛生費では、がん予防の２次検診費用を助成するなど、2,684万9千円を増額します。
（款）環境費では、住宅太陽光発電システム設置費補助の新設や緑化推進経費の復活、廃プラスチックを資源化する経費など、2億2,886万6千円を増額します。
（款）産業経済費では、商店街街路灯の電気代補助として2,165万3千円を増額します。
（款）土木費では、区立宮下公園整備事業費を削減し、区民参加で計画を練り直すための検討会経費を計上するとともに、高齢者、障害者に委託している公園清掃費、建築物の耐震促進補助費、住宅簡易改修事業費などを増額します。また、危険な空き家住宅を除去するための助成、借上げ高齢者住宅の増設と、単身者、子育て世帯の定住対策家賃助成の復活などで増額する一方、幡ヶ谷二丁目複合施設（仮称）整備事業費を削減するため、全体で5億9,197万2千円を減額します。
（款）教育費では、全小中学校への図書館司書と栄養士の配置、30人学級実現の教員採用経費と、学校給食費の無償化、夏休みに全小学校でプール開放事業を復活するための費用、就学援助基準の引き上げなど、全体で7億2,507万1千円を増額します。
つぎに歳入では、説明書の1ページ、（款）使用料及び手数料で、障がい児の通所支援事業を無料のまま継続し、136万8千円を減額します。
（款）国庫支出金と都支出金で、渋谷駅周辺開発や幡ヶ谷二丁目複合施設への補助金を4億6,106万円削減します。
（款）繰越金で27億3,851万7千円を増額します。
修正案に盛り込んだ事業は約100事業、修正額22億7,608万9千円は、区長提案の予算の2.7％で、予算の使い方を少し切り替えただけで、多くの区民要望を実現することができます。
以上、修正案の説明といたします。よろしく御審議のほどお願いいたします。