私は、ただいま議題となりました、議案第６９号 渋谷区女性福祉資金貸付条例を廃止する条例につきまして、日本共産党渋谷区議団を代表し、反対の立場から、討論致します。
反対の第一の理由は、格差と貧困が広がる中、女性の自立を支援する女性福祉資金貸付の制度が強く求められているからです。
この条例の目的は、「福祉資金を貸し付けることにより、その経済的自立と生活意欲の助長を図り、もって女性の福祉の増進に寄与すること」と、しています。
いま、女性の社会進出、女性が活躍する社会の実現を目指すとしており、当区でもダイバーシティの条例を制定して、性別に関係なく社会参加を推進することを明確にしています。現状では、女性の平均賃金は男性に比べ６割程度であり、格差と貧困が広がる中、特に母子家庭の貧困率は５０％を超えると言われています。
その厳しい生活状況の中、この制度のニーズは増えています。相談件数は、昨年度で２７人、今年度はこれまでの段階で、１７人います。女性、あるいはその子どもが経済的な理由で進学を断念、就職するための技能習得をあきらめる、また、そのための準備、生活資金などで苦しむことのないようセーフティネットとして、制度の目的を果たすためにも、この制度の役割は重要です。
第二の理由は、当区の女性福祉資金貸し付け制度は、都の同様の制度よりも優れており、その面を生かすことが求められているからです。
貸付資金の種類は、事業の開始や継続、就職の支度、生活、転宅、修学資金など１１の項目になっています。区に相談に来た人が、審査で貸付に至らない場合、社会福祉協議会が窓口となっている東京都の同様の制度を案内することになっていますが、この中で貸付額の上限において、区の制度が都の制度より高くなっているのは、事業開始資金で７万円、事業継続資金で８万円、医療で１４万円、介護で２万円、結婚に関する資金で１０万円、転宅資金は都の２６万円に対して４０万円と１４万円高いなど、６つの項目で都の制度よりも上回っています。当区は、家賃など、他の自治体よりも物価が高く、その中で生活している女性のためにも都の制度より優れたこの制度を生かすべきです。
第三の理由は、唐突に廃止する明確な理由がないからです。
これまでこの制度は改正が続けられており、前年度も修学資金貸付の上限の一部引き上げ、今年度も延滞金利の引き下げなど、最近まで制度の改善が行われています。予算・決算の文教分科会においても、手続きの簡素化を含め、より利用しやすい制度にするよう議会としても再三求めてきました。しかし、その検討がどう行われたかの説明もあいまいなまま、唐突に廃止することを今議会で提案したことは、議会を軽視するもので、区民の納得を得ることもできません。また、こうしたやり方は、区民の福祉増進という自治体の役割を投げ捨てるもので、到底認められません。以上反対の討論といたします。