私は、日本共産党渋谷区議団を代表して区長に質問します。
安倍首相は、現在行われている通常国会で、憲法９条に自衛隊を明記することを表明し、今年中に憲法改正を発議し、国民投票を経て２０２０年には新憲法を施行すると発言しています。
憲法９条に自衛隊を書き込めば、安保法制＝戦争法を合理化して集団的自衛権行使を付与した自衛隊がアメリカの戦争に武器を持って参加することになり、平和の象徴である憲法９条２項の戦力不保持、交戦権否認の規定が空文化されます。
現在の日本国憲法は、戦前の専制支配と人権抑圧の制度のもと侵略戦争に突き進み、日本国民３１０万人、アジアの諸国民２０００万人を犠牲にした反省の上につくられました。国民主権や平和主義、基本的人権の尊重などを原則にする憲法は、世界に誇る貴重な財産です。
今年１月に行われた世論調査では、安倍政権の下での改憲には、５４．８％、９条に自衛隊を明記することに５２．７％の人がそれぞれ反対と答えています。
また、昨年から９条改憲を許さず憲法を生かそうと「全国市民アクション」がよびかけた３０００万人署名運動が全国各地に広がり、渋谷区内でも「安倍９条改憲ＮＯ！渋谷アクション」署名を呼びかけ、「戦争は絶対起こしてほしくない」と高校生はじめ世代を超えて、多くの署名が寄せられています。
区長は昨年、「憲法９条を含め十分尊重している」と答弁されました。子どもたちの未来も戦争をしない国であるよう憲法９条の改憲を許さない立場に立っているのですか。区長の所見を伺います。
昨年７月、国連加盟国の１２２カ国の賛成で核兵器禁止条約が 採択され、１２月には被爆者をはじめ反核団体などが世界に核廃絶を呼びかけてきた反核キャンペーンＩ ＣＡＮがノーベル平和賞を受賞し世界に感動を与えました。ところが唯一の被爆国である日本の安倍内閣が、核兵器禁止条約に反対していることは許されません。Ｉ ＣＡＮ事務局長のフィン氏は、「日本は唯一の被爆国として、核兵器禁止条約に参加し北朝鮮に核開発の放棄を説得力を持って迫ることができる核軍縮のリーダーになりうる国。日本政府が、核兵器禁止条約に背をむけていることは、唯一の被爆国として論理的義務を果たしていない」と批判しています。
全国では草の根の核兵器禁止条約を求める声が広がり、１５７地方議会で政府に対して核兵器禁止条約の署名、批准、参加を求める意見書が採択され、全国の自治体の約６割、１０１９人の首長が署名しています。２月１５日には、区内の「ＬＯＦＴ９ Ｓｈｉｂｕｙａ」で、高校生などが被爆者から直接被爆の実態や核兵器廃絶への思いを聞くイベントがおこなわれ、参加した学生からは、「核兵器は絶対なくさなければいけないと思った」の感想が寄せられました。
区長は、「核兵器の非人道性は認識している」と答弁されました。それならば核兵器禁止条約に署名すると共に、核兵器禁止条約に参加するよう国に求める運動の先頭に立ってほしいと考えます。所見を伺います。
昨年わが党区議団が区民のみなさんにお願いした区政アンケートでは、くらしが「苦しくなった、苦しいまま変わらない」と答えた人は、６８．５％。７０代の方は、「公的年金は全て家賃でなくなり、今の生活をいつまで続けられるかとても心配です」と訴えています。渋谷区で昨年生活保護受給世帯は２８９４世帯、３２１９人、就学援助を受けている中学生は３人に１人、国民健康保険料の滞納世帯は約２８％となっています。
こうした背景には、アベノミクスの５年間で大企業の内部留保が、過去最高の４００兆円に増えているのに、国民生活は社会保障の負担増や消費税増税などで、実質賃金が年額で１５万円、個人消費も２０万円減少するなど、格差と貧困の拡大があります。さらに安倍内閣が示した１８年度国家予算は、軍事費を５兆１９１１億円の過去最大に増やす一方、国民の命を守る社会保障予算は、自然増分だけでも１３００億円を削減しました。その結果、生活保護費の削減、介護保険料、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料の大幅値上げの負担増が国民に押しつけられようとしています。
今、国に求められているのは、大企業や富裕層の減税をやめ、大企業の内部留保で、働く人たちの賃金や中小企業の下請け単価を引き上げるようにすること、社会保障の削減をやめることです。区長は、区民の暮らしを守る立場で、国に対して逆立ちした税金の使い方をあらため、社会保障の切り捨てをやめるよう求めるべきです。所見を伺います。
区長提案の予算案には、待機児童対策として７２２人の保育定数の拡大、栄養士の全校配置、恵比寿西２丁目福祉複合施設整備や特養ホームつばめの里東の開設など、区民要望に応えた施策は前進面として評価します。
しかし、新年度予算では、大企業がすすめる渋谷駅周辺再開発事業に、１１億３２００万円、宮下公園を３４年間大企業に貸し出し、商業施設やホテル建設で利益を上げさせる整備事業には３６００万円を投入、さらに税金の無駄遣いである第二保養所・河津さくらの里には、１億８９０２万円が計上されています。その一方、区民の命を守る民生費は、前年度より２６億８０００万円を削減し、その上１７年度の補正予算として新たに６０億円を都市整備基金に積み立て、基金総額を８６２億円に増やそうとしています。この５年間渋谷区の納税者は約１万１千人増え、区税収入も新年度２１億円の増収を見込んでいます。税収が増えても区民の福祉のために使わず積み立てるやり方をやめ、わが党が提案しているように、切り捨てた介護サービスや障害者のタクシー券復活等をすべきです。財源は十分にあります。「住民の福祉の増進を図ることを基本」とする自治体の役割として、大企業奉仕の渋谷駅周辺再開発や新宮下公園整備事業、不要不急の河津の里への税金投入をやめ、区民のくらし、福祉最優先の予算に切り替えるべきです。区長の所見を伺います。
さらに基本構想の目標である「ちがいをちからに変える街。渋谷区」をキャッチフレーズに、区民が誇れる「成熟した国際都市」の実現を、産官学民連携のまちづくりを柱に進める事が掲げられました。まさに、安倍政権の「日本再興戦略２０１６」で、「国内のインフラ整備・運営を担ってきた公共部門を民間に開放すること」「民間企業に大きな市場と国際競争力強化のチャンスをもたらす」として、公共財産を民間企業に活用させ儲けをあげさせる財界戦略です。
渋谷区は宮下公園を大企業に使わせて大もうけをさせるやり方を、今後推進する公園に関する民間企業との連携事業第一弾と位置づけ、拡大する方向です。さらに街づくりでは、民泊、渋谷おとなりサンデー、ササハタハツプロジェクト、クリエィティブシティ渋谷プロジェクト、渋谷未来デザイン設立など、新たな制度や組織との連携で街づくりをすすめることが明記されています。こうしたやり方は、宮下公園や庁舎建設で民間企業の事業だからと区民にも議会にも実態を明らかにせず、宮下公園の工事説明会に区議会議員の参加さえ認めず排除することは許されません。自治体本来のあり方と逆行するもので、認められません。やめるべきです。区長の所見を伺います。
今年４月に一般社団法人渋谷未来デザインを設立するとして、新年度予算に７５５０万円を計上しています。そのうち７０００万円を法人設立の拠出金として支出し、職員４人を派遣することが、区議会に説明されました。
渋谷未来デザインは、「基本構想」を推進し具体化するシンクタンクの役割を果たすため、産官学民連携を促進する、公共空間の新しい活用を推進するなどを目的に、これらの民間企業に公共財産などを活用させ儲けを上げさせることを推進する組織です。
実際、一般社団法人渋谷未来デザインの設立に法人パートナーとして参加を予定している企業は、NTTドコモ、東急電鉄、日建設計、みずほ銀行、京王電鉄等の株式会社９社を協業パートナーと位置づけ、これらの企業が１０００万円ずつ支出し、渋谷未来が外部との協働により事業を行う場合は、パートナー大企業と優先的に行うと明記し、企業が利益をあげることを保障しています。
一方、渋谷区は法人設立に当たって７０００万円の拠出金だけでなく事務局として４人の職員派遣を提案しその人件費まで税金で賄おうとしていますが、区民に全く説明はありません。渋谷未来デザインは議会のチェックも全くできないしくみです。また法人が実施することは、企業の利益の為に公共財産をどのように活用するのかの視点で、自治体本来の目的である、区民の福祉の増進と区民の暮らしは全く度外視されています。｢産官学民連携事業｣を全区的に拡大し、区民の共有財産とその運営、区民と地域が作り上げてきた街を企業の儲けの為に提供することは、地方自治体の本来の役割を投げ捨てることで認められません。法人設立は撤回すべきです。区長の所見を伺います。
６月から住宅やマンションの居室を有料で宿泊サービスを提供する「民泊」を事業として認める住宅宿泊事業法「民泊新法」が施行され、３月から事業者登録を自治体が開始することに伴って、今定例会に条例が提案されています。
そもそも住宅宿泊事業法は、安倍内閣が観光政策を成長戦略として位置づけ訪日外国人客を２０２０年に４０００万人の目標達成を実現するため、受け入れ施設の整備を優先させ、これまで自治体の許可を必要とした宿泊営業を規制緩和し、「届出」だけで可能とするものです。
「民泊」は、ネット上で全国では５万件、渋谷区でも３０００件が登録され、違法民泊施設の利用者による騒音やごみ問題、治安悪化に対する不安が住民から訴えられ社会問題となってきました。
国会質疑でも明らかなように、旅館業法の営業許可に必要な建築確認検査済証や消防法適合通知書も必要ありません。又、フロント設置や２４時間常駐義務もありません。旅館業者からは、家主不在型民泊の場合、委託を受けた管理業者は、対面せずＩＣＴによる本人確認も可能としているため、宿泊者と住民の安全、居住地域の安全がないがしろにされる。１昨年起こったパリのテロも民泊を利用していたことや、国内の民泊でも違法薬物の売買、無店舗型風俗に利用されている実態など、治安上の懸念が出されています。まさに今回の民泊新法は、違法民泊を事実上合法化し、宿泊者と周辺住民の安全・衛生環境を破壊するものと言わざるを得ません。
区長は、国に対し住宅宿泊事業法の凍結を求めるべきです。また区内ですでに行われている違法民泊の実態について、どのように把握しているのか伺います。
渋谷区の条例制定は、こうした法律に対して区民の生活環境を守り、宿泊者の安全を確保するための規制を課す内容でなければならないと考えます。
すでに条例制定に対する意見として、長年子どもたちの良好な学習環境を地域住民で守ってきた文教地区の神宮前の町会長と、まちづくり協議会代表幹事、青少年対策神宮前地区委員会会長の１０名による「要望書」では、「文教地区に本来認められない旅館業に類似する民泊は到底受け入れられるものではない」、渋谷ホテル旅館組合からも「住居専用地域や文教地区での営業はさせるべきではないと思う」また「ホテルや旅館の数は足りている」との意見もだされています。
区提案の条例は、これまで旅館業法で禁じられてきた住居専用地域や文教地区では、夏休み、秋休み、冬休み以外の営業は実施できない、としていますが､例外として家主不在型でもすぐ駆けつけることができ、地域と顔の見える関係作りを行っていれば、年間１８０日の営業を認めるとなっています。
この例外規定を認めれば、例えば管理業者が１００㍍以内にあっても２４時間体制で待機し、駆けつけられる保障はありません。実際制限がかかる事業所はほとんどなくなり、規制の意味はないと考えます。「駆けつけ要件」などの例外は、認めるべきではありません。区長の所見を伺います。
また、木造密集地域の本町には、人１人通るのがやっとの通路奥の老朽化した空き家が民泊となり、夜間の騒音とともに隣の家にたばこの吸い殻を何度も投げ捨てられ、火事になるのではないかと心配でたまらない、との相談が寄せられています。先週東京都が発表した災害危険度で本町地域は危険度５段階のうち４段階の地域が多数あり、火災が起きても消防車が入れない地域が残されているのです。
良好な住環境や住民と宿泊者の安全確保から、文教地区、住居専用地域、木造密集地域については、全面禁止にすべきです。区長の所見を伺います。
安倍内閣は、憲法２５条に明記された国民の生存権を保障する、最後のセーフティネットである生活保護を、１８年１０月から平均１．８％最大５％削減すると発表しました。実施されれば利用者の７割の世帯で「生活扶助費」を引き下げられます。一人親世帯の「母子加算」は平均２割の減額、児童養育手当は３歳未満を５千円引き下げるなど、子どもの多い世帯ほど削減が大きく「夫婦とこども２人世帯」の場合、年１１万円の減額で、２０１３年の削減と合わせると年３７万円もの大幅削減となり、政府が掲げる「子育て支援充実」とは逆行し、こどもの貧困と貧困の連鎖をさらに拡大することになります。利用者からは、「食事や、風呂の回数を減らしている、これ以上削るものがない」との声が寄せられています。
生活保護の削減は、利用者だけでなく、住民税、保育料、介護保険料、就学援助、最低賃金など低所得世帯の生活悪化に連動します。日本共産党は、衆議院予算委員会で、生活保護削減計画の撤回を求めると共に、生活保護を使いやすくするため、１、法律の名称を「生活保障法」にかえる、２、国民の権利であることを明らかにし、制度の広報、周知を義務づける、３、申請権を侵害してはならないことを明記し、「水際作戦」を根絶する、４、定期的に捕捉率を調査、公表し、捕捉率の向上につとめる、の４点を提案しました。生活保護の削減予算は１６０億円、一方１９５億円も増やしたアメリカ軍への思いやり経費を削るなど、財源は十分あります。
区長は、生活保護費の削減の撤回を国に求めると共に渋谷区としても出張所や区施設で広報チラシをおくなど制度の周知をはかり、申請用紙を置くこと。さらに廃止した夏冬の見舞金復活と住宅扶助費を港区と同様に１人世帯でも６万９８００円まで認めるなど拡大すべきです。所見を伺います。あわせて現在ケースワーカー１人あたり、国基準の８０人を大きく上回る９３．３人を担当している実態を改善するため、ケースワーカーを増員すべきです。区長の所見を伺います。
今年４月から国民健康保険の運営主体が都道府県と市区町村の共同運営となることに伴って、東京都は、保険料の負担軽減のために行ってきた一般会計からの法定外繰り入れを「段階的、計画的に解消」するよう要求し、その具体化として保険料の値上げと徴収強化を区市町村に求めています。
現在、国民健康保険に加入している人たちは、非正規で働く人や失業者、高齢者など所得の低い人が多くを占めています。そのためこれまで都内の全区市町村が、１１６９億円の法定外繰り入れを行って保険料負担を抑えてきました。それでも年収５００万円の夫婦と子ども２人世帯の１７年度の保険料は、４９万３０００円で、法定外繰り入れがなくなれば、一人当たりの保険料は、１６年度比でさらに約３万４０００円もの値上げとなります。区政アンケートには「今年の保険料は４０万円でした。２３区の国保料値上げは不当と言っていいレベルだと思います。区の広報誌に区長会で緊急提言する、とあったので何とか値下げしてもらえることを切に望みます。」と４０代の方から切実な声が寄せられました。
東京都は、６年間の激変緩和として７９億円の財政支援を行い、１８年度は、１４億円を支出します。
しかし、渋谷区の保険料は１７年度と比べ均等割りが、１５００円の値上げで５万１０００円、賦課限度額は７７万円で４万円の値上げとなります。６５歳以上の年金３００万円、２人世帯の保険料は４６１７円値上げで２４万２２３８円に。また、年収４００万円の給与所得４０才以上の夫婦と子ども２人世帯では、国保料は１万４１５５円の大幅値上げで４９万１０２円となり、年収の１割以上が保険料でなくなってしまいます。年金や賃金が上がらない中で国保料の負担増は区民の暮らしの限界を超えています。都内でも、府中市は保険料据え置き、千代田区は、一般会計から繰り入れて保険料の引き下げを決定しています。
渋谷区は、新年度予算で区民の保険料を抑えるための一般会計からの繰り入れを１７年度より３億７８００万円も削減したことは認められません。
区長は、国に対し国庫負担率の引き上げと、自治体に対し繰り入れ削減の目標化と収納を競わせることや区民の生存権を脅かす差し押さえをやめるよう求めるとともに、国保料の値上げはやめるべきです｡所見を伺います。
区長会も多子世帯の均等割りの負担軽減は要望してきましたが、日本共産党国会議員団は、サラリーマンなどの被用者保険はこどもの人数が増えても保険料が変わらないのに、国保の均等割りは加入者数に応じて賦課されるため「子育て支援に逆行する」として子どもの均等割りをやめるよう国に求めてきました。
実際東大和市は、２０１６年度より、第３子以降の均等割りを無料。昭島市では、１２年度から第２子半額、第３子以降は９割減額など全国で８自治体が多子世帯への減免制度を実施しています。渋谷区としても第３子以降の均等割りを無料にし、子育て世帯への支援を拡大すべきです。区長の所見を伺います。
第７期渋谷区高齢者保健福祉計画及び介護保健事業計画が４月からスタートし、今議会には介護保険料の値上げの条例改正案が提出されています。
昨年の区政アンケートでは、介護保険料の負担について８５．６％の人が「重く感じる」、「やや重く感じる」と答えているように、年金受給額が減らされる中で高齢者負担は限界を越えています。これまでも我が党は、低所得者の保険料軽減を実施するよう求めてきましたが、今定例会に予算修正案を提出する予定です。
ところが区長提案の第７期保険料は、基準年額を平均５．８６％、３９６０円を引き上げ７１５２０円に値上げしました。所得段階は、１４から１６段階に増やしましたが、低所得者の掛け率を変更していないため、低所得者ほど収入に対する負担が重くなっています。
高齢者の生活の糧となっている年金受給額が引き下げられ、消費税増税が生活を脅かしている中で、これ以上の保険料負担はできません。
低所得者の保険料の値上げはやめるべきです。値上げしないために、介護給付費準備基金を全額取り崩し、一般財源も活用すべきです。区長の所見を伺います。
利用料について、区政アンケートに答えた５０代の女性は、「父は、グループホームに入り、母は介護度４で現在入院中ですが施設に移ったら、月２０万円から２２万円必要と言われましたがとても負担できません」と悲痛な声を寄せています。
保険料、利用料の負担軽減制度の条件となっている資産要件を無くし、住民税非課税世帯全てが軽減制度を利用できるよう改善すべきです。区長の所見を伺います。
介護職員の平均賃金は、全産業の賃金より１０万円も低くなっています。私が、話を伺った介護事業所のサービス提供責任者は、この２年間一度も２４時間の休暇を取ったことがない、５人のパートヘルパーさんの手配や利用者の報告書作成、休暇のヘルパーさんの替わりにサービス提供に入る等で、休みは４時間、６時間と細切れに取るのが精一杯だと話されました。この間、求人広告を何度出してもほとんど人は来ない。渋谷区内に住んでいる人の応募はなく、２３区以外の応募で通勤時間が長く、交通費も高くなるので就職に結びつかない。また、労基署からヘルパーの移動時間は労働になるので賃金を払うように言われたが事業所ではとても余裕はない、と話されました。
こうした問題を解決するためには、国に対し、人件費分として別枠で当面５万円の引き揚げを求めるべきです。また区としても介護職員の賃金補助と、保育士に実施している家賃補助を介護職員にも実施すべきです。区長の所見を伺います。
また、どの事業所もへルパー資格のある人たちの募集を単独で行ってもほとんど応募がない、渋谷区として介護職就職フェアのような場を設け、区内の介護事業所と応募者が一同に介して面接できるようなことをやってほしい、との要望もだされています。区長の所見を伺います。
次に介護予防、日常生活支援総合事業の改善についてです。
渋谷区は、一昨年から総合事業を開始し、国基準より訪問介護で２割、通所介護で３割低い報酬の緩和サービスＡを実施しましたが、来年度の事業者申請ではこれまで緩和サービスを受けていた事業所も１８年度は、申請をしない所が増えていると聞きました。また、介護事業者の想像を絶するような深刻な実態を複数の事業者から聞きました。
あるケアマネージャーの方は、新規に認定された利用者のヘルパーを探そうと、８軒の事業所に問い合わせたが全て断られた。ヘルパーを派遣している事業所の方は、要支援者の介護を受けたくても派遣するヘルパーは資格のある人ばかりで、要支援者を受けたからと総合事業の低い報酬に合わせて賃金をさげる事はできず、受ければ受けるほど赤字になってしまう。事業所の経営が成り立つよう支援してほしいと切実な声が寄せられました。新年度、通所費用は引き上げると聞きましたが、国基準には達しません。緩和サービスＡはやめるべきです。区長の所見を伺います。
また、区型サービスについては、複数の事業所から新年度の申請をしたあとに、総合事業を受けない事業者は、利用できなくなると言われた。全体の説明会でその話はなく、個別に言われた、とも聞きました。要介護で区型サービスを受けている人がいるのに、その人たちを総合事業を受ける事業者を捜して移さなければならず困っている、という声も聞きました。区型サービスは介護利用者の為にあるのに事業所によって利用できる、できないの差別をすることは、ますます介護難民を増やすことになります。そもそも区型サービスは、高齢者の尊厳を守るため介護保険で不十分なサービスを福祉サービスとして実施してきたものです。利用者の立場に立って今まで通り全ての事業者が提供できるようにすべきです。区長の所見を伺います。
３月８日は、国際女性デー、そして来年は、女性差別撤廃条約採択４０年になります。国際女性デーにむけて女性の地位向上、ジェンダー平等をめざす行動が世界中で取り組まれます。
昨年発表された世界経済フォーラムによる「男女格差指数２０１7」の日本の順位は、１４４カ国中１１4位、主要７ヵ国で最下位でした。
渋谷区の男女平等・多様性社会推進行動計画では、平等に暮らせる環境作りとして、区役所男性職員の育休取得率を０％から１３パーセントに、女性がいない審議会が１０ありますがこれを０に、全審議会等の女性の比率を現在の２３．３％を４０％にすることを２０２０年度までの達成目標にしています。それぞれ掲げた目標をどのように達成するのか区長に伺います。
推進体制の充実です。４月から国立市は「女性と男性及び多様な性の平等参画を推進する条例」を施行し「女性で障がい者」、「外国出身でＬＧＢＴ」などの複合的差別を受ける人の現状や人数などの実態調査を実施し具体的施策につなげる、すでにＬＧＢＴの研修を終了した職員が誰かわかるような専用バッチをつけ、相談者がどの窓口でも周囲を気にすることなく相談できる体制をつくるとしています。
渋谷区としても複合差別の実態調査とＬＧＢＴの相談者がどの窓口でも気軽に相談できる職員体制にすべきです。また文京区は、事業者との契約書に添える仕様書に「性別に起因する差別的取り扱いをしないこと」と記載しています。当区でもこれらの取り組みを実施する事を提案します。区長の所見を伺います。
また、男女共同参画を推進する体制として、現在、アイリスを利用している女性団体から、女性問題の専門家を配置し相談体制やアドバイザーとしての機能を強化してほしい、との要望が出されています。国連の女性差別撤廃委員会は、「日本には家庭や社会に男女の役割と責任に対する根強い固定的性別役割意識があり、女性の人権行使の障がいになっている」と懸念を表明しています。問題を解決するためにも体制強化は必要です。区長の所見を伺います。