2月26日の予算特別委員会で、牛尾議員がおこなった予算修正案の説明は次のとおりです。
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日本共産党渋谷区議団が提出した議案第20号 平成30年度渋谷区一般会計予算に対する修正案の説明をさせていただきます。
●2018年予算修正案一覧（PDF119KB）
修正案は、一般会計予算の一部を次のように修正するとして、第１条第１項中、937億6,800万円を957億3,166万3千円に改め、第１表歳入歳出予算の一部を次のように修正します。
歳出では、（款）議会費、総務費、土木費で9億5,687万6千円を減額し、民生費、衛生費、環境費、産業経済費、教育費で29億2,053万9千円を増額し、差し引き19億6,366万3千円を増額します。歳入では（款）使用料及び手数料、国庫支出金、都支出金、財産収入、諸収入で8億1,437万8千円を減額し、繰入金を27億7,804万1千円増額し、差し引きで歳出と同額の19億6,366万3千円を増額するものです。
次に、説明書の3ページから、歳出の主な修正点を款ごとに説明します。
議会費では、議長交際費を減額します。
総務費では、国際都市交流事業実施経費のシリコンバレー研修、河津区民保養施設運営の経費を削減し、災害対策費として、帰宅困難者用の食料備蓄と、感震ブレーカー設置の拡大、民間の保育・障害者施設への防災用品整備助成を増額するほか、区民施設費として耐震補強工事未実施の区民会館の設計費などを計上し、全体で5,788万8千円を減額します。
民生費では、社会福祉費として、廃止した生活保護世帯への夏冬の見舞金の復活、多子世帯と低所得者の国民健康保険料の軽減、介護保険料・利用料軽減を住民税非課税世帯にまで拡大、75歳以上の非課税世帯の医療費窓口負担の無料化、介護保険の総合事業緩和サービス実施事業所への助成を実施します。また、削減した障害者の福祉タクシー券の復活、心身障害者福祉手当の対象拡大、地域包括支援センターの人員増、新島青少年センターへの冷暖房設置などを行います。
児童福祉費では、私立保育園等の処遇改善を含む運営費助成の増額、第２子以降の保育料を無料化し、子ども医療費助成を高校生まで拡大します。また、区立保育園の給食・用務の民間委託を中止して直営に戻すなど、民生費全体で22億8,743万2千円を増額します。
衛生費では、がん予防の２次検診費用の無料化と、新年度から廃止しようとしている学校や保育園等の給食食材の放射能測定の継続、ダイオキシン類調査の母乳調査の追加で、3,421万7千円を増額します。
環境費では、緑化推進経費の復活、廃プラスチックを資源化する経費など、２億2,626万1千円を増額します。
産業経済費では、商店街街路灯の電気代補助として2,216万3千円を増額します。
土木費では、道玄坂一丁目駅前地区など渋谷駅周辺再開発への税金投入をやめ、官民連携事業の渋谷未来デザイン設立の中止、区立宮下公園整備事業費を削減して区民参加で計画を練り直すための検討会経費を計上するとともに、高齢者、障害者に委託している公園清掃、建築物の耐震促進補助、住宅簡易改修事業などを増額します。また、危険な空き家住宅を除去するための助成、借り上げ高齢者住宅の増設と、単身者、子育て世帯の定住対策家賃助成の復活など、全体で8億9,848万8千円を減額します。
教育費では、全小中学校への図書館司書の配置、全学年での35人学級実施、学校給食費の無償化と全校直営化、全小学校でのプール開放事業の復活、就学援助の対象拡大と新入学学用品費の国基準への引き上げなど、全体で3億5,046万6千円を増額します。
次に、歳入では、説明書の１ページ、使用料及び手数料で、障害児の発達支援を無料にするため、417万円を減額します。
国庫支出金と都支出金で、道玄坂一丁目駅前地区など渋谷駅周辺再開発への補助金を、5億1,187万8千円削減します。
財産収入で、宮下公園の定期借地料2億100万円を削減します。
繰入金で、27億7,804万1千円を増額します。
諸収入で、シリコンバレー研修参加者の自己負担分を削減します。
修正案に盛り込んだ事業は97事業で、予算の使い方を福祉優先に切りかえれば、多くの区民要望を実現することができます。
以上、修正案の説明といたします。どうぞよろしく御審議のほどお願いいたします。