３月８日の中間本会議で五十嵐千代子幹事長が行った「平成29年度渋谷区一般会計補正予算（第6号）」に対する反対討論は次のとおりです。
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私は、日本共産党渋谷区議団を代表して、ただいま議題となりました議案第１９号「平成29年度渋谷区一般会計補正予算（第6号）」に反対の立場で討論します。
反対理由の第１は、歳出において６０億円の都市整備基金の積み立ては認められないからです。
2017年度渋谷区一般会計補正予算（第６号）は、一般財源からの繰入金が５３億円、区税収入の増加分２５億円などで６０億円を都市整備基金に積み立てるものです。
格差と貧困の拡大や年金給付の削減、物価の高騰などで、区民のくらしはますます大変になっています。わが党区議団のアンケートでは、くらしの大変さを訴える声が６８．５％に及んでおり、「白菜やキャベツは４倍も値上がりして、葉物は何か月も買っていません。少ない年金でやりくりするのも限界。」などの声が寄せられています。
この間、渋谷区は、生活保護世帯の夏冬の見舞金の切り捨てや区独自の高齢者の在宅サービス、障がい者の福祉タクシー券など、区民のくらしを支える重要な福祉施策を、区民の反対の声を無視して切り捨てるとともに、国保料の１３年連続引き上げなど、区民に負担増を押し付けてきました。
さらに、来年度予算案では、民生費だけで今年度比２７億３９００万円も削減したうえ、国保料や介護保険料、後期高齢者医療保険料についても、一般財源からの繰り入れを減らしながら、区民には値上げして負担増を求めています。
６０億円あれば、わが党区議団が予算修正案で提案しているように、切り捨ててきた福祉予算を復活させ、国保料や介護保険料の値上げを中止すべきです。そして、小中学校の学校給食の無償化や子ども医療費無料制度を高校生まで拡大、保育や介護職員の処遇改善、介護職員の研修費の全額助成、７５歳以上の医療費無料化など、多くの区民要望が実現できます。
また、この補正によって、都市整備基金は５０２億円となり、財政調整基金と合わせると、基金の総額は８６２億円と、来年度一般会計予算案の約９２％に及ぶほど多額な貯め込みは到底区民の理解を得られるものではなく、認められません。
区民のくらしが大変な今こそ、区民の税金は、くらし・福祉最優先に使うべきです。
反対の第２の理由は、歳入における、道玄坂２丁目の区有通路１５０．１３平方mを売却したことです。
この売却には、２つの重大な問題があります。
第１は、区民にも議会にも一切知らせず、区民の財産を（株）アセッツ・パートナーズに１１億６５００万円で売却するという議会軽視、区民不在のやり方です。
売却に至る経過は、昨年買主から区に申し出があり、９月２７日に区有通路廃止の告示を行っていますが、この間、区として、区民に知らせることも、住民の声を聴くこともしていません。さらに１１月６日に売買契約を行いましたが、このことについては昨年の第４回定例会で、所管委員会に報告すべきだったにもかかわらず、まったく報告していません。
こんな区民無視、議会軽視は、地方自治の根幹を揺るがす問題であり絶対に認められません。
第２は、今回の土地売却が、大企業の再開発に、便宜を図っていることも重大問題です。
区が売却した土地は、東急本店の向かいのドン・キホーテに接した土地で、周辺一帯は２年前から再開発の計画があり、周辺住民に説明会が行われていました。私も、現地を調査してきましたが、再開発の場所には、建築計画の標識が掲示され、そこには建築主（株）ドン・キホーテホールディングス、設計者（株）東急設計コンサルタント、敷地面積５７３７平方mの土地に高さ１３０m２８階建ての建物が建つことが明記されていました。
周辺住民の話によると、この建物は低層階が商業施設、中層階は事務所、高層階に３００室のホテルが予定されており、この土地の売買は、東急リバブルが仲介していたと聞きました。
区が、区有通路を売却したことで、東急本店通りの向かいの分断された土地を、一体として再開発を可能にさせたことは、大企業のために便宜を図ったといわなければなりません。
区民にも議会にも知らせず、大企業の再開発のために、１１億円を超える土地を売却したことは、自治体の役割を投げ捨てるもので到底認められません。
以上、反対討論とします。