3月20日の区議会幹事長会に提案した意見書の二つ目は次のとおりです。数字は原文のまま和数字で表記します。
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福島第一原発事故から七年、未だに約五万人が避難を強いられ、実際に故郷に帰れない避難者はさらに多いと想定される。また原発事故関連死者数は二千二百十一人に達し、東日本大震災の地震や津波による直接死千六百五人をはるかに上回っている。原発事故が、取り返しのつかない大災害となることが明らかになった。
ところが加害者である東京電力は、事故収束、賠償などの最低限の責任さえ果たさないまま、「この先二十年というオーダーで使えそうなのは柏崎刈羽原発と福島第二原発」と述べるなど、被災者の苦しみも原発ゼロへの国民の願いも踏みにじっている。
これに対して、原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟は、運転している原発を直ちに停止する、再稼働は認めないという原発ゼロ・自然エネルギー基本法案を提案している。また、どの世論調査でも、原発再稼働に反対する声は多数を占めており、原発ゼロは国民の願いである。
よって渋谷区議会は、国会及び政府に対し、原発ゼロ法を制定するよう強く求める。
以上、地方自治法第九九条の規定により、意見書を提出する。
二〇一八年三月 日
渋谷区議会議長
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 あて
経済産業大臣