３月２６日の予算特別委員会で、秋元英之区議会議員は、日本共産党渋谷区議団を代表して、区長提案の２０１８年度一般会計予算などの各予算に反対し、党区議団が提案した予算修正案についての賛成する討論を行いました。
◆ ◆ ◆
私は、日本共産党渋谷区議団を代表して、議案第２０号２０１８年度渋谷区一般会計、議案第２１号同国民健康保険事業会計、議案第２２号同介護保険事業会計、議案第２３号同後期高齢者医療事業会計の各予算に反対し、日本共産党渋谷区議団が提出した一般会計予算に対する修正案に賛成する立場から討論を行います。
いま、区民の暮らしは、たいへん困難な状況に陥っています。労働者の実質賃金はマイナスが続いており、昨年わが党区議団が実施した区政アンケートでは、くらしが苦しいと答えた人は、６８．５％でした。また、就学援助を受ける中学生は約3人に１人、国民健康保険料を払えず滞納する人は２８％となっています。このような状況だからこそ、くらし・福祉・子育て応援の予算編成が必要です。こうした立場で、各部ごとに問題点を指摘していきます。
渋谷区基本構想は、渋谷区の公共財産を大企業に提供する財界戦略のトップランナーに位置づけ推進するものです。実際、基本構想推進事業として、ＡＩ渋谷みらいに３０４０万円、道玄坂盆踊りやカウントダウン等３回実施するＰＲ活動に１４８５万円、小学生を対象に実施するワークショップに４４０万円等、基本構想を推進する予算として総額６２４９万円が計上されていますが、この予算全額が一括で、基本構想の作製コンサルタントとして関わった、電通東日本に委託されることになっています。
２０１７年度から始まった基本構想推進事業の実施にあたって、プロポーザルで事業者を選定しなおしたと説明されましたが、２０１７年度予算額で８１６９万円、２０１８年度と合わせ、１億４４００万円の推進事業費全額を電通東日本に委託する一方、基本構想推進課長については一定の進捗がみられる、として課長職を廃止します。基本構想に関わる事業の推進を民間企業に丸投げし利益を与えるやり方は、認められません。
中学校施設整備で、２億３７５７万円が計上され、このうち上原中学校体育館の非構造部材落下防止工事が実施されることで、落下防止工事は全校が完了しますが、トイレの洋式化工事は上原中と笹塚中の２校分しか計上されていません。広尾、代々木、原宿外苑中の３校については２０１９、２０年度までに見送られました。トイレは人権問題であり、誰でもトイレの増設と合わせて、前倒しで実施すべきです。また、学校施設関係の所管は教育委員会に戻すべきです。
新庁舎使用料として、一階フロアの６１．５６㎡を昨年８月に急きょ、文化・観光協定を結んだ鹿児島市から推薦された飲食店に行政財産使用許可を与え、使用料として１㎡単価３７００円で１カ月２２万８２８２円の使用料３カ月分が計上されています。
この行政財産使用許可は、本来庁舎をどのように活用するかについて、広く区民の意見を聞いて判断すべきです。また、今まで庁舎内にあった生活福祉課の生活保護の窓口をケアセンターに移すことまで行い、格安で飲食店に行政財産の使用許可を与えることは、公正・公平・透明性の確保から、認めることはできません。障害者団体からは、「１階にカフェを作らせて欲しい」と要望が出ています。直接運営できる場所を確保し、要望に応えるべきです。
渋谷区ラブホテル建築規制条例は、制定以来１２年間、ラブホテルの建設を完全に規制するとともに、一般ホテルにも良好な施設建設を進める役割を果たしてきました。ところが今回、区民、区議会、旅館・ホテル業界関係者の意見も聞かず、ラブホテル建築規制条例を大幅に改悪することが提案されています。一般ホテルの建築及び経営上の負担・障壁となっている会議室、ロビー及び食堂の設置義務とシングルルームの床面積を占める割合及びダブルベッドを備える客室数の占める割合なども削除されています。これらの規定は、いずれも地域環境を守るとともにホテル利用者にとって快適で安全なホテル建設を推進することに貢献してきたものです。
区内の旅館・ホテル業界や、町会からの強い反対も無視し、改悪することは認められません。
第二の保養所、河津さくらの里しぶやに、２０１８年度は、運営費として１億2388万円と工事費全体で1億8902万円が計上されています。区民要望もない中で耐震診断も行わず取得を強行したため、耐震強度不足の東館を建替えなければならず、さらに多額の改修費が毎年のようにつぎ込まれてきたことは許されません。新年度予算では、プール改修に1911万円、エレベーターに2970万円、屋上防水に1047万円など7工事で6472万円が予定されています。2016年度の年間利用者数は9244人で、監査報告の中でも利用率の低さが指摘されています。今年度の1月までの利用者数は前年度を下回っており、「遠くて不便」と区民からの声が多い、河津さくらの里しぶやは廃止すべきです。
区民会館等の運営では、改修後の代々木八幡区民会館を区民会館から外して単独の施設として開設します。これにより、高齢者福祉の施設として位置づけられた敬老館が廃止されます。そのうえ、制定される代々木八幡区民施設条例には、指定管理者に運営をゆだねることのできる条項が盛り込まれています。代々木八幡区民施設を突破口にして区民会館等の施設運営を指定管理者に委ねることは許されません。
また、3月に区民会館を使用して行われたヘイトスピーチ団体の集会に対し、区は使用中止などの毅然とした態度をとらなかったばかりか、今後の使用も認める方針です。こうした区民施設の運営は認められません。
渋谷駅周辺再開発として、予算では道玄坂1丁目駅前地区市街地再開発事業に7億7480万円、渋谷駅周辺整備調整事業として、渋谷駅街区北側自由通路整備に2億4千万円、2027年まで続く駅中心地区まちづくり調整業務に1600万円、桜丘ウエスト地区再開発調査業務に1350万円、渋谷駅周辺地域交通戦略策定業務に7260万円、神南、宇田川地区の都市計画の見直しや新たな地区計画策定ための1910万円など、11億円を超える開発のための税金投入を予定しています。また、新年度の組織改正では、新たに再開発担当主査が設置され、再開発対応のエリア拡大に対応したまちづくり課の体制強化が図られるなど、都市整備部の中で開発の比重が大きくなります。住民の暮らしを守ることが第一の自治体として、大企業中心の再開発への税金投入はやめ、区民のくらし・福祉を優先させるべきです。
新規事業として打ちだされた産官学民連携事業は、渋谷区と商工会議所、区商店会連合会が社員となって、一般社団法人「渋谷未来デザイン」を立ち上げるための拠出金として7000万円、また区から派遣する４人の職員の共済費504万円などが計上されていますが、給料も全額区が賄うことになっています。その具体的事業は、連携企業の儲けのために区の公園や施設まで提供した「街づくり」を行うものです。
渋谷未来デザインには、1000万円を出資するパートナー企業として10社以上の大企業と、6人の個人パートナーも参加しています。個人パートナーのうちの１人には、昨年秋からはじめられた笹塚、幡ヶ谷、初台地域のまちづくりの進行役の業務と、地区計画策定業務が区から委託されています。そして、渋谷未来デザインが外部との協働により事業を行う場合は、出資したパートナー企業が優先的に行うことが規定されており、ササハタハツでは、京王電鉄がその事業を請負うことになります。
結局、渋谷未来デザインは、議会への報告もチェックも受けずに、区民を排除したまま、協業パートナーとして参加する大企業の利益のための一般社団法人にほかならず、区民の税金を投入し、さらに職員を4名も派遣することは許されません。
宮下公園整備の予算として、公園維持管理費として1682万円と新宮下公園等整備事業として、3577万円の合計5259万円が計上されています。公園維持管理費は、三井不動産の18階建てのホテルを建てるために宮下公園用地を削減し、その不足分の確保に東京都下水道局の用地を借用するものであり、区が都から借り受けて又貸しすることで、三井不動産への便宜を図るものです。
新宮下公園等整備事業の大部分は総合事業支援業務委託ですが、公園整備の事業者が三井不動産であるため、区は施工のモニタリングや実施設計と要求水準書との整合性を点検する以上のかかわり方はできません。また、PPP事業に携わっていた元UR職員を公園等整備の非常勤職員として雇用する経費を計上していますが、区が直接整備をすれば、雇用の必要はありません。
三井不動産は今年1月に事前に近隣のみに配布した説明会の案内を持参しなければ入場さえ認めないという区民排除の説明会を行い、区はこれを容認しました。
区は「新宮下公園等整備事業は、渋谷区が今後、推進する公園に関する⺠間企業との連携事業第一弾となる」として、民間企業による整備をさらに拡大し、昨年は神泉児童遊園地を民間事業者により改修させましたが、隣接する東急グループが所有するホテルの前庭のように使えるようにしています。
結局、民間資金による公園整備は、区民不在で貴重な共有財産である公園を大企業の利益のために差し出すことで、認められません。
２０１８年度の認可保育園入園希望者は 申し込み数１８５６人の中で、第一次希望の待機児となった子どもは６４８人です。「このままでは、仕事をやめざるをえない」といった声があふれています。ニーズ調査では、５６％の保護者が認可保育園を希望しています。 待機児解消は、子どもの発達と安全を守る上からも、保育の量と質の両面から保障できる区立保育園の増設を中心に行うべきです。
これまで、渋谷の保育の中核を担ってきた区立保育園は守らなければなりません。しかし、予算審議の中で、建て替え計画のある渋谷保育園、仮設運営を行っている笹塚第二保育園を区立保育園として残す、という明確な答弁はありませんでした。この２園は、区立保育園として存続させるべきです。 また、調理と用務の民間委託はやめるべきです。
保育の必要な全ての子どもに良好な保育を保障するために、区の公共施設、国や都有地の活用や都の制度も活用して民有地の借り上げを行うなど、認可保育園の増設で待機児ゼロを目指すべきです。
保育士の処遇改善も喫緊の課題です。２０１６年度の国の調査では民間保育士の賃金は全労働者の平均より月額約１０万円低く、昨年平均は２１万５８００円です。政府が、２０１７年度に保育士の賃金を２％相当、６０００円程度の賃上げと、経験をつんだ保育士・職員については４万円の給与改善を行うなどの処遇改善の措置をとったことは一歩前進ですが、４万円の対象者は一部の経験者です。東京都もキャリアアップ補助を行っていますが、事業者に支給する制度のため、各園で保育士の賃金補助にばらつきがあります。当区では、宿舎借り上げ事業を行っていますが、区内在住限定など条件があり、現段階での処遇改善では、全産業労働者との差はあまりにも大きく、保育士を含む栄養士など保育園で働くすべての職員を対象とした、全体のさらなる賃金の底上げが必要です。区独自に賃金上乗せの予算を計上すべきです。
さらに、ひがし健康プラザの子育てひろばを子育て支援センターにして、拡充を行うべきです。そして、高校生の医療費を無料化し、子育て世帯のサポートを強化すべきです。
子どもの貧困の問題は深刻な社会問題です。新年度の学校給食費は小学生の平均４９６９８円、中学生で６１８２４円と重い保護者負担となることが予想されます。給食費の無償化で負担を軽減すべきあり、２億７千万円で実現が可能です。また、就学援助の新入学学用品費は、実情に合うよう単価を国の要保護基準同様に引き上げるとともに、小学生の入学前支給を早急に実現させるべきです。さらに就学援助の対象を要保護基準の１．５倍に拡大して、経済的支援を行うべきです。
いじめや不登校、教師の多忙化 なども社会問題になっています。一人一人の子どもに目が行き届きやすくし、向き合う時間を増やすためにも、教員の多忙化解消のためにも、教員を加配し、３５人学級に踏み出すべきです。
さらに、外国語教育充実として、英語教育重点校の松濤中学校に１９００万円、本町学園は１４２５万円の予算がついています。公教育に不公平を持ち込むべきではありません。学校選択制とともに、学校間で格差を作る手法はやめるべきです。
新年度から西原スポーツセンター、西原庭球場など４施設に指定管理制度を導入し、営利企業に運営事務費として２億４８５０万円が計上されています。このことは、公共のスポーツ施設が、無料、もしくは安価でスポーツに親しめる、健康増進の施設であることをゆがめるものであり、これまでこれら施設で働いていた職員の就労を不安定にするやり方です。指定管理は止めて、直営に戻すべきです。
学校施設開放では、プール開放 日数が１校あたり８日間の開催と増えましたが、実施校が６校から４校へと２校減っています。子どもたちの夏休みの楽しみであり、成長に欠かせないこの事業は、安全面に十分配慮し、従来どおり全校実施すべきです。
そして、区立松濤美術館の小中学生と６０歳以上の入館料は無料にすべきです。
高齢者福祉費では、区型介護サービスの予算が２９２４万円と、２０１７年度と比べ、２２％の大幅削減となっています。
介護給付限度額を超える利用を認めず、本人負担額の引き上げなどによって、サービス利用を大きく制限してきました。「実績見合い」といって大きく予算を削減し、さらに２０１８年度からは、総合事業を行わない事業者には区型サービスを提供させないことは認められません。
高齢者と身体障がい者福祉の向上を目的とした高齢者マッサージサービスは２０１６年から利用者負担を１．５倍の１２００円に引き上げたために、利用者はこの２年間で２割以上の２５０人以上も減らしたことは重大です。
寝具乾燥サービスについても、利用料を無料から１９０円以上に値上げしたために、利用者が半減する事態となっています。利用料を無料に戻し、自立と認定された人も利用できるようにすべきです。
特別養護老人ホームの待機者は、昨年１０月現在で４６１人と依然深刻です。２０１８年度から、つばめの里・本町東に１００床が開設され、２０２１年度高齢者ケアセンター跡地複合施設に８４床が計画されていますが、これだけでは待機者は解消できません。代々木２・３丁目の国有地の早期取得、その他の国有地・都有地の活用で、早期に待機者をゼロにすべきです。
障害者福祉について、福祉タクシー券は、２０１６年度に支給額を月１１００円削減し３５００円にしたために利用実績が５６６万円も減りました。「利用者から、通院のタクシー代が足りなくなって困っている」などの切実な声が上がっています。福祉タクシー券事業は、障がい者の通院や、社会参加を保障するための制度であり、それを、２０１８年度さらに６５万円減額することは、障がい者の尊厳を傷つけるものであり認められません。助成額を元に戻すべきです。
障がい者とその家族の高齢化が進む中で、障がい者が安心して暮らせるグループホームの増設は喫緊の課題です。現在、恵比寿西二丁目複合施設（仮称）に、２０２０年開設予定の知的障がい者グループホームが計画されていますが、住み慣れた環境で暮らし続けるためにも、西部地域をはじめとして障がい者のグループホームを増設すべきです。
環境衛生事業では、民泊対策として衛生監視員２名を増員するなど２４４２万円を増額しています。衛生監視員は、２０１７年度は1月まで８人で６２４件の監視・指導していた体制に２人を加えるだけで、３０００件あるといわれる民泊を新たに監視指導することなど不可能です。区の民泊条例は、例外規定で区内全域での民泊営業を認めており、届け出民泊とともにヤミ民泊を監視・指導し区民の住環境を保つためには、文教地区、住居専用地域、木造密集地域での民泊営業を禁止するとともに、衛生監視員を抜本的に増員するべきです。
死亡率が最も高いがんの早期発見は、区民のいのちを守るうえでの重要課題です。胃がん検診は、２０１７年度から内視鏡検査が導入されましたが、現在検診可能な医療機関は２５にとどまっています。すべてのがん検診を身近な医療機関で受診できるよう医療機関を拡大し、要精密者に対する二次検診も無料にすべきです。
2018年度の国民健康保険料は14年連続の値上げで、今年度と比較して一人当たり、医療分と後期高齢者支援金分の合計で3,508円、介護分で2,633円の値上げになります。年収400万円の40代夫婦と子ども二人の4人世帯では、1万4,155円の値上げで49万102円になり、年収の12.5％もの負担になります。
しかも、新年度から始まる国保財政の都道府県化の中で、国の求めに従って、渋谷区は保険料の引き下げのための区独自の一般会計からの繰入金を3億7800万円も減らし、今後６年間で繰入金をゼロにして、保険料を毎年値上げしようとしています。千代田区では、来年度の区の保険料軽減のための繰入金の減額を100万円にとどめたことにより、保険料を引き下げています。渋谷区でも、区民のくらしを守るために、重い保険料を軽減すべきです。
高い保険料の大本にある国の負担割合の引き下げを元に戻すよう求め、新たに保険者となった都に対しても財政負担の増額を求めるべきです。
また、今年度は1月末現在で、すでに113件もの差し押さえが行われています。区民の生活実態を見ない強引な保険料の取り立てはせず、国保法第44条にもとづく減免制度を拡充すべきです。
高い保険料を区民に押し付け、強制的に収納を迫る国民健康保険事業会計は認められません。
２０１８年度から３カ年の第７期保険料基準額は、年額７万１５２０円と、第６期保険料に比べ３，９６０円、５．８６％の値上げとなっています。
２３区のうち、千代田区では、保険料を引き下げ、港区、中央区は据え置いています。
当区では、値上げの根拠となっている給付費の伸びを、第６期計画に比べ２０％も増加させていますが、同規模の港区では、伸びを５％としており、当区の見込みは異常に高くなっています。
介護給付費準備基金の全額約７億９千万円を取り崩して保険料の値上げを抑制したとしていますが、さらに２０１７年度分の繰越金を活用して、第７期の保険料の軽減をはかるべきです。区民に高い保険料を押し付ける予算は認められません。
緩和サービスＡの導入によって、実際には資格を持ったヘルパーが、安い単価で担わざるを得ず、そのしわ寄せは介護事業所の経営困難をもたらし、利用者のサービスが継続できない事態が起こっています。緩和サービスＡは中止し、国基準で実施すべきです。
２０１８年度は保険料の改定が行われ、均等割が900円上がって43300円になり、所得割率は8.80％に0.27％引き下げられましたが、賦課限度額が5万円上がって62万円となったため、当区では１人当たりの年間保険料は15万5329円で、今年度に比べ9,243円の値上げになります。国は今年度から低所得者対策として行ってきた所得割の保険料軽減措置を廃止し、責任を後退させています。
所得が低く給付の多い75歳以上の高齢者だけを囲い込む後期高齢者医療制度は、世界に類のない差別医療であり、廃止すべきです。
最後に、日本共産党渋谷区議団提出の一般会計修正案についてです。
渋谷駅周辺再開発事業への税金投入の中止、河津保養所を廃止するなど、不要不急の事業を削減する一方、低所得の高齢者と高校生の医療費の無料化、学校給食費の無償化、低所得者の国民健康保険料、介護保険料の軽減など、福祉・子育て施策を拡充します。
障がい者の福祉タクシー券補助と、生活保護者への夏冬の見舞金の復活、精神障がい者への手当て支給などを提案しています。
全９７事業の修正内容は、区長予算の約３％を修正することで実現可能であり、切実な住民要求が盛り込まれている内容であることから、賛成するものです。
以上で区長提案の４事業会計に反対し、日本共産党渋谷区議団提出の２０１８年度渋谷区一般会計予算に対する修正案に賛成する討論といたします。