私は日本共産党渋谷区議団を代表して、ただ今議題となりました｢保育園の待機児解消と保育士の処遇改善をもとめる請願｣に賛成の立場から討論します。
本請願は、公的保育・福祉を守る渋谷実行委員会代表者 久保田宏一さん他８９２人から提出されたものです。請願者は、保育園の待機児童の状況は深刻であり、保護者から｢両親が常勤でないと入れない｣｢４月から仕事に復帰する予定だが保育園に入れなければ復帰できない｣等の切実な声があることを述べ、請願項目として、区が責任を持って、認可保育園を整備し、早急に待機児童を解消すること、保育士の処遇改善を向上させるための予算を区として国、都に要請することの２点を求めています。
第１の賛成理由は、認可保育園の待機児童の実態は依然として深刻だからです。
渋谷区は、２０１８年の１０月開設も含め３年間で１８００人の保育定数の拡大を行います。しかし４月の認可保育園の申し込み児童は１８５６人、このうち第一次希望で内定した児童は、１２０８人で６４８人が待機児となる深刻な実態となっています。
日本共産党東京都議団が２月末に発表した調査結果では、１次選考で入園不承諾となった都内の子どもは、３４区市町村で１万７９６１人に上り、自治体の努力で保育所整備が一定行われていますが追いつかず、都心部を中心に厳しい実態が浮き彫りになっています。
昨年４月、全国の認可保育所の待機児童は、２万６千人でしたが、認可外保育施設を利用している｢隠れ待機児童｣を含めると９万５千人で、保護者が求めている認可保育所が決定的に不足していることは明らかです。
こうした実態に対し、安倍政権は｢１億総活躍社会｣をかかげ、その柱の１つとして｢待機児ゼロ｣をあげ２０１７年度を目標達成年度としていましたが、２０２０年度に先送りしました。さらに安倍政権は、保育士配置や施設面積などで国基準を下回る認可外の｢企業主導型保育所｣を増設しようとしていますが、保護者からは不安の声があがっています。実際内閣府の発表で、昨年立ち入り調査が行われた｢企業型保育所｣４３２カ所のうち７割の３０３カ所で、保育士の配置基準を満たしていない等の理由で指導が行われました。こうした設置基準を緩和した施設では、保育の質を引き下げ子どもの安全が確実に保障されず、子どもの命に関わる重大事故も発生しています。
今こそ保護者の願いである子どもを安心して預けられる認可保育園の増設に政府が力を尽くすことが求められています。同時に渋谷区が責任を持って、保育の必要な全ての子どもに良好な保育を保障するために、区の公共施設や国、都有地の活用と民有地の借り上げなどで区立の認可保育園を中心に増設し待機児ゼロを目指すべきです。
第２の賛成理由は、保育所増設が進まない背景に保育士不足があり、保育士の処遇改善は喫緊の課題だからです。
今年に入り保育士不足で民間保育所が突然閉園する事態が神奈川県で発生しています。問題は、保育士の労働が過酷過ぎることと、こどもの健全な育成に責任を持つ保育士の専門性に見合った給与になっていないことです。保育団体が行った実態調査では、全国的に認可保育施設の正規職員の時間外労働やサービス残業が常態化していることが明らかとなりました。国は早急に保育士配置基準を見直し、人員配置増などによる業務負担の軽減を実施すると共に、給与の引き上げを急ぐべきです。保育士の処遇改善が進まなければ、必要な保育施設を増設することもできず、安定した保育園運営を実現することも出来ません。
この間国は、私立の保育士の賃金を２０１３年度から１７年度まで１０、２％引き上げてきましたが、それでも１６年の民間保育士の平均賃金は、月２２万３千円で、全産業平均との差は１１万円と縮まっていません。
また、キャリアアップの処遇改善について東京都は１５年度から実施、国も１７年度から経験年数３年以上と７年以上の副主任保育士などに、５千円から最大４万円の処遇改善を実施しましたが、補助対象となる職員数が各施設で３年以上で５分の１、７年以上３分の１と制限されているため、対象職員全員の処遇改善につながっていません。さらにキャリアアップの研修を受けることが条件ですが、保育士が足りず研修に参加出来ないと言う現場の深刻な声も出されています。
渋谷区も民間の保育士に東京都が処遇改善として実施している家賃補助制度に上乗せして月１０万円の家賃補助と転居費用を支給し、昨年は１７６人が利用しました。しかし、区内の民間保育施設で働いている保育士は約７００人、とても十分といえる状況ではありません。こうした保育士の実態を解決するための処遇改善抜きに保護者の願いである待機児ゼロに応えることは出来ません。
児童福祉法は、第１条ですべて国民は、児童が心身ともに健やかに生まれ、且つ、育成されるよう努めなければならない。すべて児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない。第２条、国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う、と定めています。請願者が求めている国と東京都に保育士の処遇改善を抜本的に進めるための予算の増額を求めるべきです。
以上本請願の賛成討論とします。