日本共産党区議団は、区議会第一回定例会最終本会議で、各議員が区長提案の条例や予算などに対する反対討論を、また区民から出された各請願に対する賛成討論を行いました。
私は、ただいま議題となりました「二〇一九年一〇月からの消費税一〇％中止を意見書として採択し、政府に送付していただくことを求める請願」について、日本共産党渋谷区議団を代表して、賛成の立場から討論を行います。
まず、請願は「実質賃金は伸びず、家計消費は低迷し、深刻な消費不況が続いています。このまま税率引き上げが実施されれば、地域経済を更に疲弊させ、中小企業や小規模事業者の営業を脅かし、雇用不安を招くなど国民生活への影響は計り知れません」と訴えています。
総務省の家計調査では、二人以上世帯の実質家計消費は、二〇一四年の消費税八％増税によって、増税前の二〇一三年の家計実質消費は三六三万六千円でしたが、二〇一八年は三三八万七千円と年額で二五万円も下がっているのです。さる二月八日の政府の家計調査でも実質家計消費は五年連続でマイナスとなっているのです。また、厚生労働省の毎月勤労統計による平均実質賃金も、二〇一三年は三九二万七千円だったのに、二〇一八年は三八二万一千円と十万円以上も減っているのです。
まさに、請願者が述べているように、八％増税によって、日本経済は大打撃をうけ、消費不況が続いており、そうしたなかで一〇％増税が強行されれば、国民生活への影響は深刻になることは明らかです。
セブン・アンド・アイ・ホールディングス名誉顧問の鈴木敏文氏は「いまのタイミングで消費税を上げたら、間違いなく消費は冷え込んでしまう」「国内景気がさらに悪化して消費の減少、企業倒産の増加、失業率の上昇といった負の連鎖に直面する可能性もある」と警告しているのです。
さらに、問題なのは、請願者が指摘する「軽減税率」の名による「複数税率」の導入です。
たとえば清涼飲料水のオロナミンＣを現金で買った場合、デパート、コンビニ、小売店とも軽減税率で八％ですが、キャッシュレスで買った場合、デパートでは八％、コンビニでは六％、小売店では三％となるのです。
医薬部外品のリポビタンＤを現金で買った場合、デパート・コンビニ、小売店は一〇％ですが、キャッシュレスの場合、デパートで一〇％、コンビニは八％、小売店は五％とバラバラの税率となります。
とくにキャッシュレスで問題なのは対応できない小売店は取り残されてしまうこと、また、カード会社に支払う手数料は五％から一〇％になる、そのうえ、商品が売れても現金がすぐ入らず、資金繰りが苦しくなることです。こうした小売店いじめの複数税率は許されません。
この複数税率に対し、日本チェーンストア協会会長も「悪名高き消費税増税」ときびしく批判しています。
請願は最後に「景気悪化を招き、低所得者ほど負担が重いのが消費税の特徴です。『いま、消費税を上げる時なのか』といった声が大きく広がっています」と述べています。
フジテレビ系列のＦＮＮが今月一六、一七日おこなった世論調査で、「景気回復の実感はない」が８３・７％にのぼり、消費税一〇％増税に「反対」が５３・５％となっていることが明らかになりました。朝日新聞の世論調査でも消費税一〇％増税に「反対」が５４％になるなど国民世論は消費税一〇％増税反対が多数となっています。
「一〇月消費税一〇％ストップ！ネットワーク」は先週の二十日、全国から寄せられた「一〇月からの消費税一〇％中止」を求める十五万四七六四人分の署名を国会に提出しました。
消費税は、所得の低い人、社会的弱者ほど負担が重くなる不公平で最悪の大衆課税です。国民の賃金、所得が落ち込み、年金や生活保護費が引き下げられる中で、国民に五兆円もの大増税をかぶせることは許されるものではありません。
住民の代表機関である渋谷区議会は、こうした住民の切実な願いである請願を真摯に受け止めて採択し、政府に対し、一〇月から消費税の一〇％を中止する意見書を提出すべきです。そのことを強く訴えて私の賛成討論といたします。