日本共産党区議団は、区議会第一回定例会最終本会議で、各議員が区長提案の条例や予算などに対する反対討論を、また区民から出された各請願に対する賛成討論を行いました。
私は、日本共産党渋谷区議団を代表してただ今議題となりました「保育園の待機児解消と保育士の処遇改善を求める請願」に賛成の立場から討論します。
請願者は、昨年子育て中の区民の方たちに「子育てと保育についてのアンケート」を実施しました。その結果「認可保育園の申し込みをしましたが待機児童となり、現在徒歩25分かかる認証保育園に入れています。来年度認可保育園に転園を目指しますが、はいれるか不安でいっぱいです。」という声や「一人目の子供は運よく認可保育園にはいれたが、第2子を考え中の今、保育園に入れるか不安。待機児童ゼロで安心して子どもを産めるようにしてほしいです」また「専門職だがパート契約なので認可保育園に入るのが非常に困難です。空き状況、送迎の条件だけでなく保育園の雰囲気や保育方針で選べるように充実させてほしいです。そのためにも保育士の待遇改善、特に給与を上げてほしいです」など認可保育園の入園を切望する声がたくさん寄せられました。
こうした子育て中の区民の声が寄せられる中で請願者は、今年の4月も認可保育園の待機児が低年齢児を中心に深刻になることを心配し、保護者が希望している保育が必要なすべての子どもたちに良質な保育を保障するため、渋谷区の責任で早急に認可保育園を増設してほしい、と求めています。
実際今年の4月から認可保育園の入園を申し込んでいる子どもの数は、1810人に上りました。そのうち0歳児は686人、1歳児は713人、2歳児は 241人3歳児が128人の1768人となっています。しかし、2月 15日現在の内定者数は、0歳児 434人、1歳児471人、2歳児135人、3歳児 92人の合計1132人で、この時点で待機児は、636人に上っており深刻な事態となっています。国が待機児ゼロの目標年度としている2020年度に向けて、区の責任で認可保育園を増設することはまさに喫緊の課題なのです。
同時に保育の質を確保することも保護者の強い願いとなっています。保育士不足の原因となっている低賃金、過密労働を解決することは、待ったなしです。保育士をはじめとする栄養士や看護師など保育園で働く人たちが専門職にふさわしい処遇に改善するための予算を区として、国、都に求めるべきです。
2017年の国の調査でも保育士の給与は全産業の平均給与より7万 4400円も低くなっています。また保育士で50代の給与額は全産業の平均給与より150万円も安くなっているのが実態です。渋谷区も目標として2020年度までに待機児解消を掲げているのですから、認可保育園の増設と保育の質の確保に欠かせない保育職員を安定的に確保するために、国と都に対し、処遇改善の予算を求めることは、住民代表の区議会議員の私たちに今求められている課題だと考えます。ぜひ本請願を採択されるようお願いして私の賛成討論とします。