牛尾まさみ議員は、１１月２７日、区議会第４回定例会３日目の本会議で、日本共産党として一般質問を行いました。
2020年第4回定例会 一般質問
2020.11.27 牛尾
私は、日本共産党区議団として区長に質問します。
１、介護、高齢者福祉について
（１）介護報酬の引き上げについて
現在、国は来年度の介護報酬の見直しを進めています。介護報酬は、２０１５年以降引き下げられたままで、消費税は２倍に引き上げられており、介護事業所の平均利益率は２年連続で低下し、過去最低となりました。介護従事者の賃金は依然として全産業平均よりも月１０万円安いのが現状です。
区が行った介護サービス事業所調査では、運営上の課題として「職員の確保」が６２．７％、「介護報酬の低さ」をあげる事業所が５２％に上っています。
コロナ感染症で事業所運営はさらに困難に陥り、当区では、８割の事業所が減収と見込み、補正予算で区独自の減収補填を行いましたが、来年度以降は国の責任で安定した事業所運営を保障すべきです。
事業所の倒産や廃業、担い手不足による介護崩壊を避けるために、国費による賃金への直接補助を求めるとともに、来年度の介護報酬改定については、利用者の負担に跳ね返らせないための財政措置を講じながら、抜本的に引き上げることを国に求めるべきです。区長の見解を伺います。
（２）第8期高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画について
コロナ禍のもとでは、感染リスクを避けるため、家族の介護負担はいっそう重くなっています。区民が求めているのは、誰もが必要に応じて介護サービスが提供される制度にすることです。
来年度からの第8期計画の住民説明会が、区内4か所で予定されていますが、3か所は平日午前中の開催で、介護している家族から「これでは参加できない」という声が上がっています。
区民の声が十分に反映された計画にするために、説明会の回数を増やして誰もが参加できるようにべきです。区長の見解をうかがいます。
区内でも認知症の高齢者が増えており、認知症になっても高齢者の尊厳をまもり、安心して暮らせる社会を作ることが求められています。
世田谷区では、今年10月から「認知症とともに生きる希望条例」を制定し、区の責務を明確にし、区民の参加と地域団体、関係機関、事業者の役割を示して、地域共生社会を作ることをうたっています。当区でも、制定に向け、検討を開始すべきと考えますが区長の見解をうかがいます。
次に保険料についてです。党区議団が行った暮らし・区政についてのアンケートでは、介護保険料の負担を重く感じる、やや重く感じるが８６％にものぼっています。保険料は３年ごとの改定のたびに引き上げられ、当初の約2倍になっています。とりわけ低所得者にとっては負担の限界を超えています。
高い保険料を引き下げるために、区長は国に対し、国庫負担率を当面２５％から３０％に引き上げるよう求めるべきです。見解をうかがいます。
第８期の保険料設定にあたって、現在１６段階の保険料は、高額所得者の段階を増やして応能性をさらに強化することや、約１４億円ある介護給付費準備基金を全額活用するなど、あらゆる手段を活用して、本人非課税の第４段階以下の保険料を引き下げるべきと考えますが、区長の見解を伺います。
要支援認定となった方のサービスのうち、訪問介護と通所介護は介護保険の給付から外し、区市町村が行う地域生活支援総合事業に移行されました。炊事や掃除、洗濯などの生活援助サービスは「緩和サービスＡ」として、資格を持たなくても「一定程度の研修を受けた者」が担えるようにし、報酬単価を国基準よりも約２割安くしました。しかし、無資格で雇用されているのは９人にすぎず、資格のあるヘルパーが圧倒的多数を担っているのが実態で、多くの事業者は単価の安い緩和サービスＡの提供を控えるようになっています。私のところにも、一人暮らしの高齢者から「洗濯と掃除を頼もうとしたが、ヘルパーを派遣できないと言われた」と相談が寄せられたので、担当の地域包括支援センターに聞いたところ、「サービスを提供してもらう事業者が見つからない」と苦慮していることがわかりました。
事業者と介護従事者を苦しめ、利用者のサービス提供を困難にするサービスＡの単価切り下げはやめ、国基準と同じに引き上げるべきです。区長の見解を伺います。
今年１０月の特養待機者は３８６人で４月１日との比較で７７人増え、要介護４、５の待機者は１８５人、待機期間は最長で５０か月と深刻な事態です。来年５月に８４床の「かんなみの杜・渋谷」がオープンしますが、特養ホーム等の増設は、引き続き区政の最優先の課題です。
幡ヶ谷二丁目の都有地をはじめ、公有地を活用した特養ホーム等の増設を急いで行うべきです。区長の見解をうかがいます。また、代々木２、３丁目の国有地については、定期借地による活用のその後の進捗状況について伺います。
区長は先の第３回定例会で、わが党が昨年の第２回定例会以来求めてきた難聴高齢者への補聴器購入費助成を来年度から実施することを表明しました。今年の第１回定例会に提出された請願や、議会での質問に答える施策として歓迎するものです。
１１月１２日の福祉保健委員会では、住民税非課税世帯の高齢者が購入する際に３万５千円を助成することが示されましたが、件数は５０件にすぎません。６５歳以上の高齢者の半数に難聴があると推定されているのですから、対象となる希望者全員に助成するべきと考えますが、区長の見解をうかがいます。
また、購入後の利用が図られるよう、当区でも江東区が行っているように、認定技能者による調整支援を、自費で購入した人も含めて実施し、高齢者に喜ばれる施策にすべきと考えます。区長の見解を伺います。
２、住宅政策について
(１)生活保護の住宅扶助基準額について
コロナ禍で生活保護を受けなければならない人が急増しています。党区議団にも、コロナで収入が減り家賃の支払いができなかった、コロナで仕事も住まいも失ったなどの相談が寄せられました。
渋谷区の住宅扶助基準額は単身者の場合で５万３７００円、２人世帯で６万４千円、３人以上世帯で６万９８００円までですが、区内で基準以下の住居を見つけることは著しく困難になっています。２３区のうち、千代田、中央、港区の３区では、特別基準が認められ、単身または２人世帯は６万９８００円、３人世帯は７万５千円、４人世帯は８万５千円までとなっています。
区内の家賃相場は、都心３区とほぼ同水準にあります。実態に合わなくなっている生活保護の住宅扶助の基準額を特別基準に引き上げるべきです。区長の見解をうかがいます。
住居確保給付金の支給限度額は生活保護の住宅扶助基準額とされています。新型コロナ感染症の影響で廃業や失業が相次ぎ、渋谷区の相談件数は、４月から９月までで２，０１８件もあり、８９８人が受給しました。区は、住まいを失いかねない区民が多数いることを直視し、くらしに不可欠な住居の確保を保障すべきです。
解雇と同時に住まいを奪われ、今日明日、寝泊まりする場所もない方に対し、区として緊急避難用のシェルターを提供すべきです。また、国に対し、最長でも９カ月となっている住居確保給付金の支給期間は、困窮者が住居を失うことのないよう、延長を求めるべきと考えますが、あわせて区長の見解を伺います。
（２）住宅マスタープランについて
住まいは生活の基本であり、憲法25条が保障する生存権の土台です。住宅マスタープランは、「住宅は福祉」の立場に立ち、すべての区民が安定した住居を確保でき、良好な住環境が保障されるものにすべきです。
高齢者や障がい者、ひとり親家庭など、低所得者も安心して住み続けられるようにするためには、公営住宅の増設が欠かせません。１１月の恵比寿西二丁目住宅の申込は、高齢者用が２３６件、一般世帯用が１４４件もありました。
区内の都営住宅戸数は、２００９年には２，６１２戸ありましたが、宮下アパートや幡ヶ谷二丁目住宅の廃止や、小規模住宅の区移管で、現在では２，３７５戸に大きく減っています。区長は東京都に対し、２０００年以来行われていない都営住宅の新規建設に踏み出すとともに、空家となっている住戸の募集をすみやかに行うよう求めるべきです。また、区営住宅の増設計画と供給数を明確にし、計画に盛り込むべきと考えますが、区長の見解を伺います。
公営住宅が足りない中で、家賃補助制度の拡充が求められます。当区では現在、高齢者や障がい者、ひとり親家庭が立ち退きで転居を余儀なくされた場合の住み替え家賃補助がわずかに行われているのみで、その上限額もかつての５万円から３万円、さらに１万円に縮小されました。
住み替え家賃補助の限度額を引き上げ、当区でもかつて実施していた若者向け単身、子育て世帯向けの家賃補助制度を復活すべきです。区長の見解を伺います。
次にマンション対策についてです。
区は、東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例にもとづき、１９８３年以前に建築されたマンションの管理状況を把握するとしています。しかし当区では、その後も連続してマンション建設が進められており、区内全体のマンション管理の実態を把握すべきです。
区として、１９８４年以降のマンションも含めて管理状況の把握を積極的に進め、管理組合の運営や定期点検、大規模修繕、建替え計画づくりなどへのアドバイスや支援を行えるようにすべきと考えますが、区長の見解をうかがいます。
渋谷区はマンション相談を、公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンターの窓口紹介にとどめ、区内のマンションで起きている問題を把握しようとはしていません。これでは、住民の問題解決を支援することはできません。
文京区や板橋、墨田区では、区独自のマンション相談窓口を設け、専門家による区民や管理組合の相談活動をおこなっています。当区でも相談窓口を設けて日常的な実態把握と支援を行うべきです。区長の見解をうかがいます。
区内にはすでに老朽化したマンションも多く、区民アンケートにも「老朽化したマンションの建て替えへの助成を検討してほしい」という声が寄せられています。
次期住宅マスタープランの期間中に、耐震診断・改修への助成強化、大規模修繕など、マンションを長持ちさせるとりくみへの支援、さらに建て替え資金の融資・助成や、建て替えに参加できない人たちの居住を守る公的施策についても具体化すべきと考えますが、区長の見解をうかがいます。
３、広尾病院について
広尾病院は、ＰＣＲ検査を実施し、陽性患者を受け入れる病院として、区民にとってかけがえのない役割を果たしてきました。現在では感染拡大に備えて発熱外来を設置するとともに、3病棟をコロナ病棟として確保しています。
これまでに渋谷区が都立広尾病院に依頼したＰＣＲ検査件数は何件なのか、陽性患者として受け入れてもらった区民は何人になるのか、さらに、区のコロナ対策を進めるうえで広尾病院が果たしている役割についての区長の見解を伺います。
小池知事は、都立・公社病院を２０２２年度までに地方独立行政法人化する方針を発表しました。来年の第一回定例都議会に、独法化の定款の議案を提出すると言われています。
１０年前に独立行政法人化された健康長寿医療センターでは、２０１８年度から１９年度にかけて医師が14人も退職しましたが、その後も1人しか増えず、入院、外来とも患者数が減って１０億円を超える赤字となりました。また、有料個室が都立病院の２．５倍になり、最高は２万６千円で、１０万円の入院保証金も支払うようになりました。
区民アンケートでも６３％が都立広尾病院を東京都の直営とすべきと回答し、「コロナ対応でいち早く感染者を受け入れた。都立で存続すべき」などの意見が寄せられました。区長はこれまで、東京都の責任において決めることとして都の独法化方針を容認してきましたが、区民の誰もが安心してかかれる医療機関であり続けるために、区民の利益を代表して東京都に独法化をやめるよう求めるべきです。区長の見解を伺います。