いがらし千代子幹事長は３月25日の区議会最終本会議で、日本共産党区議団を代表して、「渋谷区財産価格審議会条例」に対する賛成討論を行いました。
私は日本共産党渋谷区議団を代表して、ただ今議題となりました議案第6号渋谷区財産価格審議会条例に反対の立場から討論します。
本案は、公有財産の取得、貸付および処分に関し、適正な価格および料金を評定するため、区長の付属機関として、財産価格審議会を設置するものです。
区民の共有財産である土地や施設の取得や処分等は、常に透明性が確保され公平、公正に評価され正当な価格で取引されなければなりません。そのために第三者機関として審議会を設置すること自体を否定するものではありません。
しかし、本条例案は、審議委員として学識経験者3人と区長が指定する職にある区の職員3人の6人で構成され、会長は委員の互選であるべきにもかかわらず区長が指定する副区長とし、可否同数の時は会長の決するところによる、と定めています。すでに東京都と21区には、財産価格審議会や区長の内部機関として土地・建物価格審査会などが設置されていますが、会長の選出方法については、12区が互選となっており、渋谷区のように条例で審議会を設置し会長を副区長にしている区は少数で、第三者機関に値するとは言えません。
さらに、渋谷区は、審議会の会議は、非公開にすると条例に規定したうえ、会議の記録はとるが一般公開はせず、情報公開で請求された場合個人情報だけでなく価格も公表しないとしています。しかし、東京都は会議後に議事録をホームページ上で誰でも見られる状態で公開しています。豊島区、練馬区は、会議録を個人情報にかかわる部分以外は、公開しています。また、非公開としている区でも情報公開の請求があれば価格についても公開するとしている区もあります。
渋谷区のやりかたでは、区民の共有財産が公平、公正な価格で取引されたのか区民が確認するすべは全くありません。
渋谷区の財産価格審議会の役割として強く求められるのは、区民の共有財産である土地や建物の売買や貸し付けが区民の納得できる正当な価格で公正、公平な取引で行われたかどうかを、区民が確認できる透明性のある運営が行われることです。
宮下公園の借地料について、今も住民訴訟が続いていますが、党区議団の鑑定評価額より190億円も低い価格であることを再三指摘してきましたが再鑑定を行わないまま契約が履行されています。こうしたことを繰り返さないために財産価格審議会の役割があると考えますが、本案では透明性も公平・公正な運営も保障される内容とは言えず、逆に公有財産を利用して利益を上げようとする企業のいい値で取引することにお墨付きを与える組織になることが危惧され、賛成することはできません。以上反対討論とします。