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日本共産党渋谷区議会議員団

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議会報告
REPORT

五十嵐千代子区議会議員は、2月25日区議会第1回定例会の本会議で、日本共産党区議団として、区長、教育長に対する一般質問を行いました。

第一回 定例会 一般質問

2022/2/25 五十嵐

 私は、日本共産党渋谷区議団として、区長、教育長に質問します。
 質問の前に一言述べさせていただきます。昨日ロシアがウクライナに一方的に侵略したことは、国際法・国連憲章に反するもので断じて許されません。直ちに軍事行動をやめ、直ちに撤退することを強く求めるものです。それでは質問に入ります。

1、高齢者の福祉施策

(1)後期高齢者医療費の窓口負担増についてです
 新型コロナウイルスの感染拡大で、国民が医療体制の強化など社会保障の充実をもとめているにもかかわらず政府は、社会保障の充実どころか一層の削減と負担増を押し付けようとしています。
 とりわけ高齢者には、4月から公的年金を0.4%引き下げる一方、後期高齢者医療保険料を、区内の高齢者一人当たり2万6千円引き上げ、年額16万4千円に値上げします。さらに10月から年収200万円以上の高齢者窓口負担を2倍に引き上げ、全国で370万人、区内で約4400人の高齢者の窓口負担を平均11万5千円に値上げします。高齢者からは「生活と健康をてんびんにかける選択が迫られる」と怒りの声が上がっています。
 区長は、高齢者の命と健康、暮らしを守る立場から国に対して後期高齢者医療費の国庫負担割合をこの制度が始まる前の45%に戻し、75歳以上の窓口負担の2割実施を中止するよう国に求めるべきです。また、渋谷区として住民税非課税高齢者の窓口負担を無料にすべきです。区長の所見を伺います。


(2)特養ホーム等の増設について
 昨年10月現在の特別養護老人ホームの待機者は、430人で依然深刻です。
 親の介護のために50代で仕事をやめたAさんから、介護度が重くなり自宅介護が難しくなった父親を特養ホームに申し込みたいと3年半前に相談を受けましたが、昨年暮れに入所する前に亡くなったことを知らされかける言葉がありませんでした。
 こんなことを繰り返すことは許されません。
 待機者をゼロにするために、直ちに特養ホームやグループホームの増設に着手すべきです。
 代々木2,3丁目の国有地について、財務省は昨年6月、都市部における介護施設整備の加速化に資するため、定期借地権による賃料の5割減額の実施を決定しました。この制度を活用して特養ホームを増設することを国に申し入れるべきです。区長の所見を伺います。   
 また、幡谷社会教育館に隣接する都有地は、昨年近隣との境界が確定しました。早急に特養ホーム等の用地として交渉すべきです。
 ケアコミュニティ・原宿の丘の建て替えにあたっては、特養ホームの増設を計画に盛り込むべきと考えます。それぞれ区長の所見を伺います。

(3)認知症対策について
 高齢化の進展に伴い認知症は誰でもなりうる病気で、都内では2016年に41万人を超え、25年には55万人に増加すると推計されています。
 認知症になっても希望と権利が尊重され、安心して自分らしく住み慣れた地域で暮らし続けることのできるよう、すべての高齢者の居場所と、声を掛け支える体制を整備することが区の責任と考え、共産党区議団は、「認知症の人と家族にやさしいまち渋谷条例」を今議会に提案しています。

 新年度予算では、4人の地域福祉コーデネーターが配置されると聞きましたが、11か所の地域包括支援センターの体制も増員し地域福祉の拠点の役割を強化すべきです。また、重層的支援体制整備事業の目的と22年度の実施内容について伺います。
 とりわけ認知症を地域ぐるみで支えるために、地域包括支援センターを増員するとともに、認知症サポーターの人たちが培ってきた経験を活かし多くの住民が参加できる仕組みづくりについて、区長の所見を伺います。
 さらに認知症予防事業としての認知症検診プログラム予算が計上されました。自己チェックリストとあわせて医療機関への受診票も同時に送付し早期発見、早期治療につなげるべきと考えます。区長の所見を伺います。

2、生活困窮者支援について

(1) 生活活保護制度は、憲法が保障するセーフティネットであり、最後の命綱です。本来生活保護を利用できる人のうち実際制度を利用している人の割合は、欧米が50%に対し、日本は約20%程度で数百万世帯が最低生活以下の収入でも利用していません。
 生活保護は、権利であることを広く周知し必要な人が誰でも利用できるようにすることが大切です。
ホームページで周知していますが、ポスターやチラシを作り町会の掲示板に貼るとともに、「生活保護のしおり」を、生活困窮者が誰でも手にすることができるよう出張所、包括支援センター、図書館などの窓口に配備すべきと考えます。区長の所見を伺います。
 また、「扶養照会」で申請を断念する実態を突き付けられ、厚生労働大臣は、「扶養照会」は、「義務ではない」と答弁。東京都も実効性を確保するため、今月「生活保護にかかる扶養能力調査における留意事項について」を通知しました。渋谷区は、どのように対応しているのか区長に伺います。


(2)住宅確保について
 ①生活保護を受給した高齢者が山手線沿線から京王線沿線に転居してくるケースが増加しています。しかし、京王線沿線でも生活保護基準で借りられるアパートがどんどん減少しネットで紹介されているものも、5万3700円の家賃に管理費として3千円から7,000円が加えられ住宅費は約6万円近くなり、生活保護で定められた最低限度の生活が保障されません。
 生活保護の家賃扶助を都心3区と同様に引き上げるよう国に申請すべきと考えます。区長の所見を伺います。
 ②また、生活保護を利用していなくても月10万円以下で生活している区民がたくさんいます。こうした区民にとって家賃は、重い負担となっています。 収入に応じた家賃で入居できる区営住宅や高齢者借り上げ住宅を計画的に増設するとともに家賃補助制度を抜本的に拡充すべきです。区長の所見を伺います。

3、ジェンダー平等と多様性社会の推進について3点質問します

(1) リプロダクティブ・ヘルス/ライツ(性と生殖に関する健康と権利)について
 ユネスコの「セクシャリティ教育に関する国際テクニカルガイダンス」では、子どもの年齢・発達に応じた科学的な「包括的性教育」を推進することは、「人権を尊重しジェンダー平等や多様性を認める考え方と、安全で健康的で良好な人間関係につながる姿勢と技能を身につけることができる」として、リプロダクティブ・ヘルス/ライツの視点で学校教育を実践することを推奨しています。
 また渋谷区第2次男女平等・多様性社会推進行動計画では、リプロダクティブ・ヘルス/ライツについて、性や妊娠、出産に関して、女性が自らの意思で選択し健やかに生きられるよう、正しい知識の普及啓発を図ることが求められるとしています。こうした視点を学校教育にも取り入れて、渋谷区でも幼稚園、小中学校と子どもの成長に合わせた「包括的性教育」を進めることが、人権を尊重しジェンダー平等や多様性を認める人づくりにつながると考えます。教育長の所見を伺います。

(2) 生理用品の無料配布について
 政府の第5次男女共同参画基本計画では、生涯にわたる健康の基盤となる心身を形成する10代から20代前半の重要な時期に対して、生理を含めた保健の充実の推進が明記されました。経済的理由によって生理用品が十分に使えず、健康な生活が脅かされる状態を直ちに改善することが国と地方自治体に求められています。
 子どもたちの中には、経済的困窮から、毎月の必需品である生理用品を購入することができず、トイレットペーパーで代用したり、交換回数を減らすなどの実態があり、洋服やいすを汚すことを恐れ登校できなくなる子どもの例も報告されています。すでに学校のトイレに生理用品が設置された自治体では、児童・生徒が安心して通学できると喜ばれています。生涯にわたって健康で衛生的な生活を保障するよう小中学校の女子トイレに生理用品を設置するとともに、区役所や図書館、社会教育館、子育て支援センターなどの公共施設の女性トイレにも設置すべきです。区長の所見を伺います。

    
(3)男女の賃金格差の是正について
 賃金の平等は、ジェンダー平等社会を築くうえで土台になるものですが、日本では、大学卒の男女間の生涯収入格差は、OECD諸国の平均が1.3倍、アメリカ1.5倍に対し、日本は14倍、1億円もの格差で、OECD25カ国中最悪です。今国会で、日本共産党が男女の賃金格差を是正するため企業の実態公表を求めたのに対し、岸田首相は、「有価証券報告書の開示項目にするなど、企業の開示ルールの在り方を具体的に検討していく」と答弁しました。
 渋谷区の「推進計画」の中で雇用機会や待遇において差別をなくすことがあげられています。区内企業へのジェンダー平等に関する働きかけの実践項目に賃金実態の公表を求めるべきです。また、区がプロポーザル方式で契約する事業者選考の際、すべての人が有する性の有り様を尊重するSOGIEの取り組みの推進評価項目に、男女の賃金実態を入れるなど、区内企業から男女の賃金格差をなくす働きかけをすべきと考えます。区長の所見を伺います。

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