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日本共産党渋谷区議会議員団

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議会報告
REPORT

田中まさや議員は、3月8日の区議会本会議で、日本共産党区議団を代表して、令和3年度一般会計補正予算(第8号)に対する反対討論を行いました。

 田中まさや議員は、3月8日の区議会本会議で、日本共産党区議団を代表して、令和3年度一般会計補正予算(第8号)に対する反対討論を行いました。


●議案第14号 令和3年度渋谷区一般会計補正予算(第8号)

 私は、日本共産党区議団を代表して、議案第14号 令和3年度渋谷区一般会計補正予算(第8号)に反対する討論を行います。
 本補正予算案は、令和3年度一般会計歳入歳出予算に、それぞれ90億8826万9千円を増額しますが、コロナ対策はワクチン接種等の3億7千600万円で総額のわずか4%に過ぎないのに、85億円も基金に積み増し総額1211億円にするものです。

 反対の第1の理由は、コロナ禍が長期化する中で、区民のいのちとくらしを守る区政の役割が求められているのに、区民の実態に即したきめ細かな感染防止対策の強化、区民や中小業者への経済的支援を行わず、自治体の責任を放棄しているからです。
 感染防止策の抜本的な強化が求められていますが、本補正予算では、全額国の負担のワクチン接種体制確保事業費3億3000万円だけで、区独自の対策はありません。
 コロナワクチンの3回目の接種についてですが、接種率は区民全体の20%にとどまっており、重症化しやすい高齢者や障がい者のケアをする介護サービス従事者や学校、保育園の職員などのエッセンシャルワーカーの職域接種の進捗状況さえつかんでいません。世田谷区では、人口当たり渋谷区の2倍の集団接種会場を確保し、豊島区では巡回接種を行っています。本区も1、2回目の規模での集団接種会場の確保、介護・高齢者サービス従事者や保育士などの職域接種対策の強化など、きめ細かな対策を行うべきです。
 PCR等検査についても、世田谷区では、無症状者対象の無料のPCR検査を地域で行っていますが、本区ではエッセンシャルワーカーへの定期検査は事業所まかせで、感染が広がっている小中学校の児童生徒への定期検査も無症状者の独自検査も実施していません。エッセンシャルワーカーの定期検査の実態をつかみ、頻度を週2回に増やすなど、感染拡大を抑え込む予算を確保すべきです。
 また、区民や中小業者への支援についても、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金6億6千万円を活用して、新型コロナの影響で赤字になった二の平渋谷荘に490万円、文化総合センター大和田に4180万9千円などで支援しますが、赤字に陥っている区内中小業者への経済的支援はありません。昨年8月にコロナ感染した個人事業主は、後遺症で仕事ができず、手持ち2000円で、後遺症の治療にも行けず、生活も成り立たなくなったと助けを求めてきました。こうした区民を救う予算になっていないことは許されません。
 住民のいのちとくらしを守ることが最も大事な区の責任です。基金や地方創生臨時交付金も活用して、国の支援から漏れた低所得の区民や赤字に陥った中小業者に対する直接の経済的支援を実施すべきです。

 第2の理由は、本来、区民のいのちやくらしを守るために使うべき区税収入などの今年度の増収分のほとんどを基金に積み立て、区民のために使おうしていないからです。
 本補正予算は、特別区民税の増収分56億円、特別区財政調整交付金36億円などを都市整備基金に65億円、財政調整基金に20億円の合計85億円を基金に積み増そうとしています。
 この2年間、区民はコロナ禍で苦しみ続けています。わが党区議団のアンケートには、「発熱しても検査が受けられない」、「陽性になった家族が入院できず、同居しなければならない」などの不安とともに、「50年続けてきた飲食店だが閉店か廃業を考えている」「コロナで失業し、新しい職場が見つからない」など56%の区民が「生活が苦しい」と回答していました。ところが本年度、今回も含めて8回にわたって総額250億円の補正予算を組みましたが、区独自のコロナ対策はわずか7事業4億3000万円だけであり、区民や中小業者への経済的支援はありません。一方、都市整備基金と財政調整基金は、今年度だけで合計110億円も積み増しています。区民から「渋谷区は、なぜお金があるのに、困っている区民に手を差し伸べないのか」と怒りの声が上がっているように、あまりにも区民の声や実態を無視した冷たい税金の使い方です。
 年間所得200万円以下の課税世帯への10万円給付を実施した足立区長は、「かなり厳しい状況の世帯でも課税世帯とされてしまう現実がある。区としてはここを支えていきたい」といって、一度積み増した54億円の基金を取り崩して区民のくらしを守るために活用しました。渋谷区では17億円余、積み増す基金の約2割で同様の給付金を実施できます。
 100年に1度の災害級の困難に苦しむ区民のいのちとくらし、営業を守る責任を放棄して、巨額の税金を基金にため込む本補正予算は認められません。

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