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日本共産党渋谷区議会議員団

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議会報告
REPORT

日本共産党渋谷区議団は、区議会第4回定例会の幹事長会に、「物価高騰対策として緊急に最低賃金の引き上げを政府に求める意見書 (案)」を提案しました。12月5日の幹事長会で、各会派から意見表明があり、立憲民主党、れいわ渋谷、鈴木健邦議員の賛同がありましたが、自民党、シブヤを笑顔にする会、公明党の反対で全会派一致となりませんでした。

物価高騰対策として緊急に最低賃金の引き上げを政府に求める意見書 (案)

 いま、急激な物価高騰によって、国民のくらしや中小業者の営業は、大きな影響を受けている。10月の消費者物価指数は3.6%上昇し、40年8ヵ月ぶりの急激な上昇となった。一方、賃金上昇率は1%程度で、実質所得はマイナスが続いている。現在の最低賃金は、最低賃金を決める基準となる4月の総合物価指数を受けて、10月に3.3%引き上げられたが、同月の総合物価指数は4.4%と、物価高騰が最低賃金の伸びを上回り、大幅マイナスとなった。
 ドイツとフランスは、最低賃金を今年3回改定し、それぞれ約1734円、1598円に引き上げて物価高騰から国民のくらしを守っている。日本では、地方最低賃金審議会で、賃上げのための中小企業支援として、7府県が直接助成を、10府県が税・社会保険料の減免を行うことを求めている。中小企業への支援と一体に、最低賃金を引き上げることは、物価高騰から国民のくらしを守るための喫緊の課題である。
 よって渋谷区議会は、政府に対して、最低賃金の再改定を最低賃金審議会に諮問し、引き上げるよう強く求める。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

2022年12月  日

渋谷区議会議長

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣                    あて
厚生労働大臣

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