トマ孝二区議会議員は2月24日、区議会第1回定例会の3日目の本会議で、日本共産党区議団として区長に対して一般質問を行いました。
令和５年 第１回定例会
苫 孝二 議員 一般質問
私は、日本共産党渋谷区議団として区長に質問します。
１ 中小企業対策について東京都は、2018年に中小企業・小規模企業振興条例を制定し前文で「地域社会を活性化させ、雇用の場を創出するとともに、都民の暮らしや地域の経済を支える上で重要な役割を果たしてきた」と指摘し、中小企業・小規模企業を支援することを重要課題としました。
当区は、従業員20人以下の小規模企業が全事業所の84％を占めており、まさに、中小零細企業の街です。
私は、当区としても中小企業振興対策を区政の中心課題に位置付け、施策を総合的に推進する中小企業振興基本条例を制定すべきと考えます。 区長の見解をうかがいます。
（２）2022年の区内中小企業の倒産は、113件、負債額は299億7,900万円、職を失った従業員は1,477人にのぼっています。当区は昨年12月15日から1千万円を上限とする「原油価格や物価高騰に対する中小企業向け融資」を開始しました。12月の融資相談は約200件ありましたが、条件が厳しいため融資の申し込みが行われたのは、わずか16件でした。
となりの新宿区では、コロナ禍以来、家賃補助制度を継続しており、当区でも区議会が全会派一致で求めているものであり、実施すべきです。また、西東京市では、物価高騰対策の支援事業として、個人事業主5万円、小規模法人10万円、それ以外の法人に30万円を支給する制度を実施しています。当区でもこうした事業を直ちに実施すべきです。区長の見解をうかがいます。
（３）また、昨年11月から「ハチペイ」を始めましたが、店舗申請数は2,189店舗でそのうち区商連は800点で加盟店の2割です。、区民のユーザー数は29,000人で区民の約13%にすぎません。また、スマートフォンを持たない高齢者などは利用できず不十分です。
私は、現金取引の商店や、高齢者なども支援する、杉並区など多くが実施しているプレミアム付き商品券の発行を行うべき、と考えます。区長の見解をうかがいます。
２ 高齢者福祉についてです。
特養ホームの増設計画は84床のかんなみの杜の整備以来、示されていません。昨年10月1日に発表された待機者は344人で、依然として深刻な事態です。
まずケアコミュティ原宿の丘の建て替え計画について地元の各団体と 町会の意見交換会では、①将来自分も使うことになるかもしれないので、デイサービスや特別養護老人ホーム等の機能は必要②地域包括支援センターは建替え中も絶対必要―などの意見が強く出されていました。ところが、区長はこうした意見は無視して、「原宿・神宮前地域のシティプライドを育む施設」などを基本方針として、広場やレクリェーションホールは整備しますが、今ある高齢者施設は、はずしてしまいました。こうした姿勢は許されません。なぜ、区長は高齢者施設を計画から外したのか、見解をうかがいます。現在の地域包括支援センターや、住民が強く望んでいる特別養護老人ホームなど高齢者福祉施設を設置すべきです。また現在のデイサービスはどこで実施するのかあわせて区長の見解を伺います。
また、区長が、土地代が高くて購入できないと断念した代々木2、3丁目の国有地ですが、国は特別養護老人ホームを設置する場合は、借地料を半額免除するという方針を打ち出しています。私は、直ちに交渉に入るべきと考えます。区長の見解をうかがいます。
さらに幡ヶ谷2丁目の都営住宅跡地について、私たちの調査では、東京都は都営住宅を整備する方針で、施設の一部を区に提供することも可能との考えを示しています。区長は都営住宅跡地に特別養護老人ホームなどの福祉施設を必ず整備すべきです。区長の見解を伺います。
（２）高齢者住宅の増設について
区営高齢者住宅の空き家募集は世帯用6戸に対し、応募は59人。単身者用は5戸に対し、144人、倍率は約30倍でした。
私のまわりの高齢者の中には、狭くて古いアパートで冬は隙間風が入り、夏はクーラーがあまり効かず寝苦しい状況の中で暮らしている人がいます。また、70歳以上の高齢者を受け入れてくれるアパートが少なく、取り壊しのため立ち退きを迫られても次のアパートが見つからず、何件もの不動産屋を回るケースも少なくありません。多くの高齢者は、安心して住める区営住宅を切実に望んでいます。
しかし、区は、2年前に恵比寿西に高齢者住宅を整備したことを最後に高齢者用区営住宅を整備する計画を示していません。ただちに、高齢者住宅の増設計画を策定し、推進していくべきです。区長の見解をうかがいます。
私は、借上げ高齢者住宅 を提唱し、実現してきました。しかし、いま、笹塚の住宅が4戸、本町住宅が3戸も空いたままになっています。笹塚住宅の家主の話では、区から入居者を西原の住宅に移し、2年間で廃止するという方針を示されたと聞きました。なぜ、多くの高齢者が住んでいる住宅を廃止するのか、許されるものではありません。笹塚や本町の高齢者住宅は直ちに入居募集を行うべきと考えます。区長の見解をうかがいます。
（３）補聴器購入費助成制度について
住民の要望とわが党の提案で、2021年の7月から65歳以上 の非課税世帯の高齢者で、医師が必要と認めた人に、3万5千円を上限に補助する制度を実施しています。
制度が始まって約1年半が経過しましたが、これまでの実績は97件で、港区は1年間で約750件でこれと比べて非常に低いものとなっています。
その理由は、補聴器は10万円以上もする高額なことから3万5千円では買えないという事、また、制度の周知が十分でない事があります。
高齢者の２人に１人が難聴になり、難聴を放置することで認知症のリスクも高まるといわれています。こうした状況を改善するために、制度の内容を分かりやすく知らせ、利用を促進するための「聞こえの相談会」などを開くとともに、港区のように所得制限を取り払い、補助額を13万7千円に引き上げるなどの改善をはかるべきです。区長の見解をうかがいます。
３ 核兵器廃絶については、被爆者の訴えが世界を動かし、「核兵器禁止条約」が発効して2年が経ち、締約国は68ヶ国、署名した国は92に広がっています。
ロシアのプーチン大統領がウクライナ侵略戦争を行い、世界に核兵器使用の威嚇をするなか、唯一の戦争被爆国である日本の姿勢が厳しく問われています。ところが、岸田首相は肝心な国民や世界の人々が求める「核兵器禁止条約」には背を向けています。
区長は、平和首長会議に参加し、国際平和都市を標榜している立場から、岸田首相に対し、「核兵器禁止条約」の締約国となるよう求めるべきです。また、核兵器廃絶の世論を高めていくため、区としていまこそ非核平和都市宣言を実施すべきです。あわせて区長の見解をうかがいます。
被爆者の平均年齢は85歳を超えており、当区では、戦争を知らない戦後世代が圧倒的になっています。それだけに、次代を担う子どもたちに被爆者の悲願である核兵器廃絶の思いをしっかり伝えていくことが、欠かせません。平和首長会議でもそのことが大きなテーマになっているではありませんか。
私は、小・中学生の代表を広島・長崎に派遣し、被爆の実相を知り、平和の重要性を学ぶ機会をつくるべきと訴えてきました。初当選以来、そのことを36年間提案してきました。その重要性はいっそう高まっています。ぜひ実施すべきです。区長の見解をうかがいます。