田中まさや幹事長は、6月7日の区議会第2回定例会の本会議で、日本共産党区議団を代表して、長谷部区長と五十嵐教育長に質問を行いました。
私は、日本共産党渋谷区議団を代表して、区長、教育長に質問します。
1.区民のいのちにかかわる国政問題について
（１）大軍拡・大増税、9条改憲反対について
岸田政権による敵基地攻撃能力の保有は、日本が攻撃を受けなくても米国の先制攻撃に自衛隊の参戦を可能にするもので、憲法９条違反そのものです。その結果、報復攻撃によって日本全土が焦土と化すことになります。こんな危険な道を許すわけにはいきません。
４３兆円もの軍拡をすすめる軍拡財源法案は、米国製兵器のトマホーク４００発の大量一括購入などのために、国立病院機構の積立金の活用や東日本大震災の復興財源特別所得税を転用するものです。世論調査では、防衛増税を支持しないは８０％にのぼります。いのちとくらしと復興のための税金を、大軍拡に活用するなど許されません。
政府に対して、敵基地攻撃能力の保有と大軍拡・大増税の閣議決定、軍拡財源法案の撤回を求めるべきです。区長の所見を伺います。
Ｇ７広島サミットで採択された広島ビジョンは、核兵器禁止条約には一言も触れず、核兵器廃絶を究極の目標に先延ばししたうえ、いざというときには核兵器の使用をためらわない「核抑止論」を正当化したことに、多くの被爆者が「被爆者と被爆地への冒涜だ」と怒りの声をあげています。
また岸田首相は、任期中の改憲を表明しており、憲法９条の制約をなくし海外での武力行使を可能にして、戦争する国へと突き進もうとしています。
政府がやるべきは、中国や北朝鮮の脅威をあおって、分断と対立を深め、戦争の危険を拡大する大軍拡や９条改憲ではありません。東アジアのすべての国を包摂する平和の枠組みであるアセアン・インド・太平洋構想(ＡＯＩＰ)の重要性は、日本も米国も中国も認めています。
政府に対して、「核抑止論」と決別して、核兵器禁止条約に参加するとともに、９条改憲や敵対ではなく、９条を生かしてアセアン・インド・太平洋構想の発展のために力を尽くすよう求めるべきです。区長の所見を伺います。
（２）改定マイナンバー法について
改定マイナンバー法は、健康保険証を廃止し本来「任意」であるマイナンバーカードへの一本化を強要するものです。全国保険医団体連合会の調査では、「マイナ保険証」に別人の医療情報がひも付けられていた誤登録が２０２１年１０月以来７３００件に上っており、他人の情報で間違った治療や薬の処方をする危険が生じるなど、いのちに係わる深刻な問題が発生しています。また暗証番号の管理を含め紛失責任が重いため、高齢者施設の約９４％が「マイナンバーカードを管理できない」と回答しています。
渋谷区の国保加入者で、マイナ保険証の所持者と３月に利用した人数は何人で、トラブルの発生は何件ですか、お尋ねします。区立の特別養護老人ホームなどの高齢者施設での、マイナンバーカードの管理について、区長の所見を伺います。
健康保健証を廃止し、申請方式にすれば、保険者が保険証を届ける義務がなくなり、高齢者などの申請漏れで多くの無資格者を生み出し、国民皆保険制度の根幹を揺るがします。また同調査では、約６割が有効な保険証が「無効」となるなどの「トララブルあり」と回答しており、１０割負担を発生させ、国民の医療を受ける権利を奪います。
区長は、保険証を廃止し、区民のいのちと健康を脅かし、情報漏洩のリスクを高める改定マイナンバー法の中止を政府に求めるべきです。所見を伺います。
（３）羽田空港新飛行ルートについて
羽田新飛行ルートによる騒音、落下物の危険は、いっそう激しくなっており、住民からは、「３年経って慣れるどころか、騒音は酷くなっている」「外での会話ができない」「戦前の空襲を思い出して怖い」などの声が寄せられています。
超党派の国会議員による「羽田低空飛行見直しのための議員連盟」は５月２４日、羽田新ルート問題の検討状況など、国交省へのヒアリングを実施しましたが、参加者は、本町への落下物の調査を含め、国土交通省の不誠実な対応に怒りの声を上げていました。
政府に、住民に対して誠意を持って対応するとともに、羽田空港新飛行ルートは直ちに中止を求めるべきです。区長の所見を伺います。
2.くらし、福祉、中小業者の営業最優先の区政について
（１）物価高騰からくらしと営業を守る対策について
東京都区部の５月の消費者物価指数は昨年同月比３．２％、「生鮮食料品を除く食料」は８．９％上昇し、４７年ぶりの高水準です。年収２００万円の世帯であれば、年間６万４０００円もの負担増で、食料品の値上げが大きく、所得が少ない世帯ほど影響は深刻です。さらに電気代の大幅値上げで、ますます生活は苦しくなります。
政府は、低所得者への物価高騰対策を実施しましたが、昨年１２月５万円と今年７月の３万円を合わせても、２年間の物価高騰による負担増にははるかに及びません。
私の地域でも、「年金が削減され、物価が上がり、この夏はエアコンも風呂も我慢するしかない」、中小企業で働く方から、「給料は上がらないのに、光熱費、食費の値上げで、預金を取り崩しながら生活している」、豆腐屋さんは、「材料も光熱費も値上げだが、卸先から「値上げするなら他に変える」と言われた。９月までにインボイス対応のレジにするよう言われたが、そんな金もない。廃業するか悩む」との声も寄せられています。国と区に、すべての困っている人に行き届く物価高騰対策が求められます。
消費税の減税は、低所得世帯ほど効果が大きく、すべての世帯への切れ目のない支援となります。世界では１０３か国が踏み切っています。政府に対して、消費税を直ちに５％に減税し、零細業者を廃業に追い込むインボイス制の導入中止を求めるべきです。区長の所見を伺います。
渋谷区は、ハチペイを利用しない区民や事業者への区独自の支援を行っていません。品川区では、国の物価高騰対策の低所得者への生活支援特別給付金に、区独自に「住民税均等割のみ世帯」とともに「家計急変世帯」を上乗せしました。また子育て世帯生活支援特別給付金は「住民税均等割のみの世帯」も独自に対象にしています。
渋谷区は、２３区で２番目の財政力と約１３７３億円もの貯め込みがあります。物価高騰に苦しむ区民や中小零細業者を支援するために、①国の物価高騰対策の低所得者への給付金に区としての上乗せを行うとともに、「家計急変世帯」などに対象を拡大すること、②プレミアム商品券などハチペイを活用しない高齢者や零細業者商店街への支援を実施すること、③葛飾区でも実施している中小零細事業者への光熱費・物価高騰対策支援給付金を実施すること、④若者の家賃助成制度を復活し、ひとり親世帯の家賃補助制度を創設すること、⑤高齢者や低所得者を熱中症から守るために電気代とエアコン購入費の助成を行うこと、以上５点の実施を求めます。区長の所見を伺います。
（２）大企業奉仕からくらし、福祉、教育優先に
今年度の渋谷区の予算では、渋谷駅周辺の再開発事業に５０億円、区内中小業者支援とは無縁のグローバル拠点都市推進に３億円、ファームなどを整備するためのササハタハツには１１億円もの税金を投入しようとしていますが、困っている区民に届く独自の支援はありません。区民からは、税金の使い方が逆立ちしている、困っている区民に寄り添う気持ちはないのか、と怒りの声が上がっています。税金の使い方は、大企業奉仕、区長のための事業優先から、困っている区民、中小業者支援、教育の充実最優先に改めるべきです。
①公園通り西地区再開発事業について
「(仮称)公園通り西地区市街地再開発事業」では、現在１４階・延床面積２万９４９㎡の渋谷ホームズは、地上３４階、高さ約１５０m、延床面積約７万３９００㎡となります。事業協力者は東急不動産と清水建設です。
これだけの高層マンションの建設が可能なのは、区が６１０㎡の区道を廃止して敷地に加え、神南小学校の容積率を移転するためです。再開発事業者は、その見返りに神南小学校を建設しますが、渋谷ホームズの延床面積は３．５倍以上に増えます。
①区道の廃止と神南小学校の容積率の移転は、開発業者への便宜供与と考えますが、区長の所見を伺います。
②神南小学校の建替えについては現在、学校建替え準備委員会が開かれていますが、費用については触れられていません。神南小学校の建設費用はいくらですか。③すでに事業者の都合で事業開始が１年遅れていますが、事業者の都合で建設費用が左右されたり、計画が破綻する可能性もあります。その際の対応はどうするのですか。合わせて伺います。
④５月１８日に行われた「神南二丁目・宇田川町地区都市計画素案意見交換会」には、２５人以上の住民が参加、ほとんどが反対意見であり、再度説明会を開催するよう求めましたが、区は拒否したとのことです。なぜ、説明会の開催を拒否したのですか。継続して説明会を開くべきです。⑤学校は、教育の拠点であるとともに、地域のコミュニティと防災の拠点です。子どもや学校関係者や地域住民も参加できる学校づくりための説明会を開くべきです。区長の所見を伺います。
そもそも、学校関係者と住民が一緒に参加する説明会が開かれないのは、開発事業と一体に神南小学校を建て替える計画だからです。子どもの利益や教育、地域の環境より事業者の利益が優先されるＰＰＰ/ＰＦＩは、学校施設整備の手法としては相応しくありません。神南小学校の建て替えは、区が単独で実施すべきです。区長の所見を伺います。
②再開発を誘導する学校統廃合は撤回を
渋谷区「新しい学校づくり」整備方針では、千駄ケ谷小学校と原宿外苑中学校、猿楽小学校と鉢山中学校、笹塚小学校と笹塚中学校をそれぞれ統廃合しようとしています。この計画の上位計画である「渋谷区公共施設等総合管理計画」では、「当面の利用予定がない土地・建物は、民間事業者等への一時的な貸付等を通じて税外収入」を確保、「将来にわたり行政需要の見込みがない場合は、売却や貸付を通じて歳入」を確保するとしています。実際、区は、統廃合によって廃止した旧渋谷小学校跡地を再開発によって業務ビルにする計画をすすめています。
今回廃校にしようとしている千駄ケ谷小学校、猿楽小学校、笹塚小学校の跡地も、渋谷区公共施設等総合管理計画の方針にしたがって、再開発用地とするなど大企業のために活用するのではありませんか。大企業の儲けのために、統廃合を進めることは許されません。すべての子どもに目が行き届く小規模校の良さを生かした教育をすすめるべきであり、統廃合は撤回すべきです。区長の所見を伺います。
（３）国保料の引き下げ、子どもの均等割無料に
渋谷区の今年度の国保料は、一人当たり９０２４円、６・４９％の大幅な値上げの結果１４万８１１５円となりました。
３０代の夫婦と学齢期の子ども２人の世帯では４６万３８４７円で、２万２６９５円の値上げとなり、協会けんぽ加入世帯の２・３倍もの負担です。保険料の滞納率は昨年度１９・５％にのぼり、資格証が１０世帯に発行され、医療を受ける権利が制限されています。
非正規やフリーランスで働く人、年金生活者など、所得の少ない方が多く加入する国民健康保険制度は、憲法２５条の生存権にもとづく国民皆保険制度の最後のとりでであり命綱です。高い保険料を押し付け、払えない人を医療から排除することは自治体の責任放棄であり、許されません。
国に対して、国保財政への負担削減をやめ、1兆円規模で増額し、子どもの均等割負担の廃止を求めるべきです。区長の所見を伺います。
国は地方自治の原則から、一般会計からの繰り入れを認めており、保険者である渋谷区も独自の保険料の引き下げは可能です。
名古屋市では、法定外繰入による減免制度を設けて、被保険者全員の均等割を３％軽減し、市独自の所得控除を設けるなど様々な努力で保険料を引き下げています。その結果、２２年度の保険料は、給与収入４００万円の３０代夫婦と小学生２人の４人家族で、３５万２２００円と渋谷区よりも８万８９００円も安く、新年度はさらに均等割軽減を５％に拡充します。
渋谷区も今年度の国保料を引き下げるとともに、子どもの均等割を無料にすべきです。区長の所見を伺います。
3.教育について
（１）学校給食の無償化
小中学校の給食を無償化する自治体が急速に広がっています。学校給食は、授業料や教材と同様、教育の機会均等を保障するための義務教育無償の対象であり、すべての子どもに無償を保障すべきです。２３区での無償化の動きは、９区が既に実施し、９月から実施が板橋と江戸川、実施を検討している４区を含めると、６割以上に当たる１５区に広がっています。
住民有志でつくる学校給食無償化プロジェクト＠渋谷の新たな署名運動のなかで、「どうして渋谷区はお金があるのに、無償化しないの」「有機野菜などの豊かな給食も無償で実現することが大切では」との子どもや保護者から疑問が寄せられていると聞きました。
区長は、この疑問に答えるべきです。また第１回定例会の日本共産党の代表質問に対して「適切に判断する」と答弁しましたが、いまが判断すべき時です。国や都に対して、小中学校給食費の無償化を求めるとともに、区として直ちに、小中学校給食の無償化を決断すべきです。所見を伺います。
（２）３５人学級の実現と教師の多忙化解消と教員の加配を
教師の多忙化について、文部科学省が公表した２０２２年度の教員勤務実態調査では、平日の勤務時間は、持ち帰りも含めて公立小学校教諭１１時間２３分、同中学校教諭・１１時間３３分。中学校では３６．６％が１週間の勤務時間が過労死ラインの６０時間を、８割近くが月４５時間を超える深刻な実態です。また担任する児童生徒数が多いほど在校時間が長い傾向があります。
この異常な長時間労働の要因の一つが、公立小中学校の教員には残業代を支給せず、給与額の４％を増額するという教職員給与特別措置法があります。当局は残業代を支払う必要がないので、「定額働かせ放題」という事態を引き起こし、深刻な教員不足の原因にもなっています。
渋谷区の調査でも、１ヶ月８０時間という過労死ラインを超える残業が３３％を超えています。元中学校の校長先生は、「トイレに行く時間さえない。教員を増やして欲しい」と訴えられています。国に対して、学校教職員給与特別措置法の廃止を求めるべきです。教育長の所見を伺います。
国と都に教職員定数の抜本的増員を求めるとともに、区として独自に加配して、小中学校のすべてのクラスを３５人以下にし、早期に３０人学級をめざすべきです。教育長の所見を伺います。
4.介護・高齢者福祉について
（１）高齢者の医療・介護の負担増の中止を
昨年１０月から、区内４７０６人の７５歳以上の医療費窓口負担が２割に引き上げられました。高齢者の負担が増えれば、親を支える現役世代の家計を圧迫し、将来不安がひろがり、少子化に拍車をかけます。
わが党区議団の昨年秋のアンケートでは、介護保険料が「重い」が６４％を超えています。
渋谷区の第９期介護保険事業計画で、介護保険料の引き上げはやめるべきです。区長の所見を伺います。
（２）地域包括支援センターについて
渋谷区では、今年度から重層的支援事業として、高齢者とともに障がい者の相談体制を強化しています。しかし、一番身近な相談窓口である地域包括支援センターの体制の強化は行なわず、職員の研修だけで障がい者の相談受付まで担わせています。これでは、その場で相談も解決せず、これまでの高齢者への相談支援も困難になます。
すべての地域包括支援センターに、障がい者福祉の専門職を常勤で配置すべきです。区長の所見を伺います。
コロナ禍のもとで、高齢者の孤立や日常生活動作(ＡＤＬ)の低下が懸念されており、介護・高齢者福祉サービスにつながっていない高齢者を訪問して、サービスにつなげる支援が求められています。港区では、専門職が介護・高齢者福祉サービスにつながっていない高齢者を訪問して必要なサービスにつなげているほか、文京区などでは社会福祉協議会が、一人暮らしの高齢者の訪問活動を実施してきました。
地域包括支援センターに、一人ぐらしで、介護・高齢者福祉サービスを利用せず、見守りの対象でない高齢者を訪問支援する専門職を配置すべきです。区長の所見を伺います。
（３）介護職員の処遇改善について
介護職員の平均賃金は、全産業平均に比べて月８万円も低く、慢性的な人材不足の最大の原因となっています。
区立の特養老人ホームで働く子育て中の男性職員は、募集しても人が集まらない、採用しても長く持たない。毎週土日が夜勤で、しかも早出、居残りが常態化している。１歳と３歳の子どもがいる同僚も夜勤が多く、子育てと両立できない。と訴えています。
区立の特養でこうした事態を放置してよいのですか。人材不足の最大の要因である賃金の引き上げを国に求めるとともに、区として賃金の加算をすべきです。区長の所見を伺います。
とりわけホームヘルパーの処遇は劣悪です。「絶滅危惧種」といわれるほど人手不足と高齢化が進んでいます。ホームヘルパーの７割を占める「登録型ヘルパー」の賃金は、「ヘルパー国家賠償訴訟」原告団の調査では、サービス提供時間は６０分でも、介護報酬に含まれない移動や待機、キャンセルなどを労働時間に含めると１００分働いており、最低賃金を割り込む低賃金となっています。
区として、訪問介護ヘルパーの賃金実態調査を実施するとともに、区独自の賃金の上乗せを行うべきです。区長の所見を伺います。
（４）特別養護老人ホームの待機者解消について
特別養護老人ホームの待機者は、３４４人でそのうち要介護４・５の人が１８３人、５４％と重度になってもなかなか入所できません。軽度の認知症のひとり暮らしの高齢者は、「ひとりで生活ができなくなっても、この地域でくらしたい」、地域に特養老人ホームを増やして欲しいと訴えています。
区は、神宮前の国有地に６０床規模の特養を整備するため、現在公募中の事業者が国有地の定期借地契約を結ぶと聞いています。早期に開設し安定して運営するために区が直接定期借地すべきです。また、ケアコミニュティ原宿の丘については、高齢者福祉サービスの利用者や地域住民の声をふまえて、地域包括支援センターなどを現地に残すことも含めて再検討すべきです。区長の所見を伺います。
幡ヶ谷社会教育館の隣の都営住宅跡地の活用について、東京都とどのような交渉をしているのですか。地域でも要望の強い特養老人ホームやグループホーム、高齢者住宅など福祉の施設を整備すべきです。区長の所見を伺います。
代々木２・３丁目の国有地は、地元からの特養老人ホームの整備の要望を区議会の全会派一致で採択しています。特養老人ホームの用地として定期借地の交渉を再開すべきです。区長の所見を伺います。
以上