6/8/2023 五十嵐
私は、日本共産党渋谷区議団として区長に質問します。
1、 子育て支援について
(1)認可保育園の増設について
・少子化対策が喫緊の課題となり、国も地方自治体も子育て支援の拡充が求められています。しかし、昨年渋谷区で認可保育園を希望して入れなかった子どもは、３５９人でした。今年は、ゼロ歳児から５歳児まで年齢ごとに入れなかった子どもは何人か伺います。
昨年の待機児が３５９人もいたにもかかわらず今年の認可保育園の開設は、定数３６人の小規模保育園１ヶ所にとどまっています。区民からは、「今年出産を予定しています。認可保育園に入れるか心配です」「育児休暇が間もなく終わり保育園を探していますが、空きがなくこのまま入れなかったら職場復帰ができません」など深刻な声が寄せられています。希望する子どもたちすべてが入所できる認可園を早急に整備することは、児童福祉法に定められた渋谷区の責務です。直ちに認可保育園の増設を進めるべきです。区長の所見を伺います。
(2)保育の質の改善と保育士の配置基準・処遇改善について
①「不適切な保育」専用窓口の設置
・子ども家庭庁は５/１２日に、２０２２年４月から１２月まで全国１７４１市区町村で実施した認可保育所をはじめ全ての保育施設の「不適切な保育」の実態調査結果を発表しました。「不適切な保育」が１３１６件、そのうち暴力などの虐待が１２２件確認され、都道府県別では、東京が１７３件で最多となっています。
また「不適切な保育」事案に対応する専用窓口が設置されている自治体は４割、施設から自治体に報告する基準や手続きを周知している自治体は約３割しかないことも明らかになりました。言葉でうまく説明できない子どもたちが安心して生活できる保育環境を整える責任は、国と自治体に求められています。
渋谷区の実態調査の結果、「不適切な保育」は確認されなかったときいていますが、どこでも起こりうることで、常に実態把握と発生を防止する対策が重要です。しかし、渋谷区も「不適切な保育」事案対応専用窓口は設置されていません。区として常に実態をつかむための専用窓口を設置するとともに、施設からの報告の基準や手続きについて施設だけでなく保護者まで周知することが必要と考えます。区長の所見を伺います。
②職員の配置基準の見直し
「保育の質」の低下は、慢性的な人手不足にあると指摘され、保護者と保育関係者からは、保育士の増員が緊急に求められています。しかし日本の法律で定めた保育士配置基準は、４、５歳児３０人を保育士１人でみる劣悪な基準が７５年前から変わっていません。現在フランス・ドイツ・スウェーデンは、３歳児以上は１３人、ニューヨークやイングランドは、４歳児８人、５歳児９人で、日本の約３倍の保育士が配置されています。ところが政府が示した改正案は、1歳児1対５、４・５歳児１対２５に保育士を増員した施設に運営費を増額する加算方式で、法律を改正して最低基準を見直すものではなく、これではすべての保育施設の保育士を増員することはできません。
職員が研修等で資質向上の機会を確保し、子どもたちへの細やかな目配りにより安全な保育ができる環境をつくることが求められています。区長は、すべての保育施設で職員の増員ができるよう法改正による職員配置基準の見直しを求めるとともに、区独自にも保育士の増員を実施すべきです。所見を伺います。
③また、「子育て支援拡充を目指す会」が、子育て中の保護者５３０４人に行った少子化対策として優先してほしいことのアンケートでは、「保育士の処遇改善」が８５．９％に上っています。この間、国と自治体の処遇改善が行われていますが、保育士の賃金は全労働者の平均より７万円も低い実態でさらなる改善が求められています。保護者が安心して子どもをあずけることができる保育環境を全ての施設で実現するために職員が長く働き続けることができる処遇改善の予算措置を国・都に求めるとともに区独自にも実施すべきです。区長の所見を伺います。
(3)子どもの自転車用ヘルメット助成について
４月から自転車乗車時のヘルメット着用が努力義務となりました。今議会に、ヘルメット購入費用として一人当たり２０００円の補助金を出す補正予算は評価しますが、子ども用のヘルメットについては、全額助成し子どもの事故防止対策を強化すべきです。区長の所見を伺います。
２、環境問題について
(1)玉川上水旧水路緑道再整備(ササハタハツ)計画について
①玉川上水旧水路緑道再整備計画は、現在区民の憩いの場所となっている代々木から大山までの玉川上水旧水路緑道を、ファーム・菜園などに作り替えようとするものです。そのため現在都市計画決定されている新宿区から世田谷区までの東京都市計画道路特殊街路歩行者自転車道第１号線のうち渋谷区の部分だけを都市公園に変更してファームにしようとするものです。この間幡代小学校前の子どもたちの遊び場から、ぶらんこや滑り台など既存の遊具をすべて撤去する案が説明され、多くの保護者や住民から見直しの声が出され変更されることになりました。しかし、この計画の話し合いに当初参加していた人たちからは、いくら意見を出しても聞き入れてもらえない、全面改修ではなく古くて汚くなったトイレを改修することや、緑道の散歩道を車いすやバギーカーでも安心して歩けるようにしてほしい、金木犀のトンネル道を残してほしい、などの声が出されていました。現在の緑道公園を根こそぎ作り替えることを希望している声は聞きません。住民の声を聴かず、ファームづくりを進めるのではなく改めて広く区民の意見を聞くべきです。区長の所見を伺います。
②またこの計画に投入される税金は、２０年度１億６０８万円、２１年度２億２０００万円、２２年度３億１０００万円、２３年度１１億１４２万円で、４年間だけで１７億３７５０万円余を投入することになります。この予算に対し区民からは、物価高騰で区民の暮らしがかつてない厳しい中で予算の優先順位が違うのではないかなどの批判の声が出されています。この計画の総額はいくらを見積もっているのか、整備スケジュールはどのように予定されているのか区長に伺います。
③また、ファームありきの整備計画に多額の税金投入はやめるべきです。区長の所見を伺います。
④さらに、この計画に伴って、初台エリアだけでも１０本の樹木が伐採されていますが、代々木から笹塚までのエリアでは、どれだけの樹木を伐採しようとしているのか区長に伺います。
⑤気候危機の対策として世界の都市の緑化率を高めることが求められているときに、緑道公園の樹木を伐採することは逆行するもので認められません。伐採はやめるべきです。区長の所見を伺います。
(2)新宿御苑での福島原発汚染土再生利用実証実験について
環境省は昨年12月、福島原発事故により発生した汚染土を福島県外で再生利用するための実証実験を所沢市、つくば市と新宿御苑の3か所で行うことを発表しました。所沢市では、12/１６に説明会が行われ、住民からの反対の声などを受けて、所沢市長が正式に実証実験は受け入れられないことを環境省に申し入れました。さらに新宿区民からも反対の声が出されています。新宿御苑は、渋谷区の千駄ヶ谷地域に接しており、区民からも反対の声と住民説明会の要望が環境省に出されています。各地の反対の声を受けて環境省は、２２年度中の実験は中止しましたが２３年度についての対応を明らかにしていません。
区長は、我が党田中議員の質問に対し「除去土壌について国は安全性を確認し、住民に説明したうえで再利用を目指すとしています。このプロセスを見る限り特に問題は見いだせないため、当面、国の動向を見守ってまいります」と答弁していますが、渋谷区民は安全とは考えていません。また、住民説明会も開かれていません。区民の不安を代弁することが区長の役割です。環境省は区民に説明したうえで理解を得なければ実施しないと明言しているのですから、区長は住民説明会の開催と、実証実験の中止を求めるべきです。所見を伺います。
(3)明治神宮外苑の再開発について
明治神宮外苑の再開発に伴って１０００本近くの樹木を伐採して高層ビルを建てる計画に、３月２８日に亡くなった坂本龍一さんを始め環境団体のイコモスなど多くの人たちが計画の見直しを求めています。坂本龍一さんは、小池知事に送った手紙で「目の前の経済的利益のために先人が100年かけて守り育ててきた貴重な神宮の樹々を犠牲にすべきではありません」「開発によって恩恵を得るのは一握りの富裕層でしかありません。樹木は、万人に公平に恩恵を与えます。」と述べ樹木の伐採を行う再開発の見直しを求めました。こうした声に共感し、反対署名は、１９万７０００人から寄せられています。神宮前や千駄ヶ谷に住む多くの区民からは、「子どものころからの散歩場所、四季それぞれに自然を感じられる貴重な場所」「大企業の利益より住民のいこいの場所として再開発を見直してほしい」などの声が寄せられています。大企業の利益の高層ビルを建てるために樹木を伐採することは、地球温暖化対策にも逆行するものです。計画の中止を都に求めるべきと考えます。区長の所見を伺います。
３ 男女平等と多様性社会推進について
(1)ジェンダー平等の推進とLGBT差別解消等について
５月３０日名古屋地裁は、法律上の性別が同じ人との結婚(同性婚)を認めない民法や戸籍法の規定は、憲法２４条２項の婚姻や家族について個人の尊厳と両性の平等に立脚した立法を要請していることに反している、また、同性カップルの関係を保護する枠組みがないことは国会の立法裁量をこえ、法の下の平等を定めている１４条１項に違反していると判断しました。同様の司法判断は、札幌地裁、東京地裁でも出されています。さらに全国で渋谷区が先駆けとなったパートナーシップ制度導入の自治体は３２５自治体に広がり、世論調査でも同性婚に賛成が６３％、３０歳未満の女性は９割以上が賛成です。政府に対して、LGBTQへの差別解消と同性婚の法制化を早急に行うよう求めるべきです。区長の所見を伺います。
(2)選択的夫婦別姓について
「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」は、国際機関に勤務する女性たちから旧姓使用に伴うトラブルについて「旧姓使用が一部でしか認められず、パスポートや滞在許可証など各種IDで対応が分かれ、ばらばらの名前を使い分けなければならない」「旧姓使用が認められず論文や執筆書籍など結婚前の実績が戸籍名と紐づかず、キャリア構築の妨げになる」また、改姓の不利益に耐えられず離婚を余儀なくされた、などの問題が出されていることを明らかにしました。
選択的夫婦別姓制度の導入を求める声は多数になっています。結婚後も自らの姓を名乗れるかどうかは、個人の尊厳と人権にかかわる本質的問題です。選択的夫婦別姓の導入について国に求めるべきと考えます。区長の所見を伺います。
(3)トイレの改善について
トイレの男女格差を解消するため、国土交通省は「女性が輝く社会づくりにつながるトイレ等の環境整備・利用の在り方」とする文書を出し、女性のトイレの個室数を増やすことを明記しました。災害時の避難所指針では、女性トイレは男性用の３倍という国際基準も打ち出しています。
日本財団の支援により渋谷区内に設置されたトイレのうち、最近設置された裏参道公衆便所と西参道公衆便所は、男女トイレと誰でもトイレが設置されていますが、７号通り公園や幡谷公衆便所のトイレは、男子の小便器と誰でもトイレの個室トイレしか設置されていません。そのため、多くの住民から、女性トイレの設置が求められています。
こうした原因は、トイレの改修を日本財団に任せ、周辺住民の声や利用者の声を聴いてこなかったからと考えます。
区長は、女性トイレがないことの女性の不安をどのように受け止めているのか、すべての人が安心して利用できるよう女性個室を増設すべきと考えます。区長の所見を伺います。
(４)生理用品の無料配布について
公共施設のトイレへの生理用品の無料設置について、区長から、民間事業者の活用も含めて設置を進めていく、との答弁がありましたが、現在どこまで設置が進んでいるのか伺います。
また学校については、各学校に任せているということでトイレに設置しているところと依然として保健室にもらいに行くところがあると聞いています。保健室に行くことについては、多くの子どもたちから利用しにくい、との声を聴いています。
生理の貧困を早急に解消するために全学校の女性トイレに生理用品を設置すべきです。区長の所見を伺います。