‘２３年第３回定例会代表質問最終 いがらし ２３．９.２１
私は、日本共産党渋谷区議団を代表して区長、教育長に質問します。
1.区民のいのちとくらしに係る国政問題について３点区長に伺います。
国がマイナンバーカードに保険証を紐づけ、現在の健康保険証を来年秋に
廃止することに、世論調査で７７％の人が延期、撤回を求めています。国の総点検で保険証の紐づけができずマイナ保険証として使えない件数が７１万件をはじめ、別人情報の紐づけや、高齢者の窓口負担１割の人が３割の請求をされるなど、様々なトラブルが発生しています。保剣医団体連合会の調査では、全国の約９割の医療機関が「健康保険証は残す必要がある」と回答しています。
現在は、保険者に保険証の発行が義務付けられており、誰でも、いつでも、どこでも安心して医療を受けることができます。マイナ保険証に切り替えることは、国による皆保険制度の破壊です。日本以外のＧ７加盟国は、個人情報を１枚のカードに紐づけることは、基本的人権である個人情報の漏洩を招き民主主義に反する制度だとして、どこの国も実施していません。政府が財界の求めに応じて、個人情報を利活用するための健康保険証の廃止はやめるべきです。区長の所見を伺います。
(2)インボイス制度の中止について
フリーランスや小規模事業者の人たちは、１０月から実施する予定の消費税のインボイス制度の中止を求める署名を、国に３６万１１７１人分を提出しました。アニメーターの女性は、「年収３００万円なのにインボイスに登録すると新たに課税される消費税で１か月の所得がなくなり、生活ができない」と訴えています。渋谷区議会も、「インボイス制度について延期も含め慎重に検討することを求める意見書」を全会派一致で可決しました。
財界は消費税２０%の増税を求めており、インボイス制度の導入はそのための布石となるものです。これまで非課税だった区内の商店など小規模事業者やフリーランスの人たちに新たに消費税課税業者になるか、仕事から排除されるかの二者択一を迫っています。インボイス制度は中止すべきです。区長の所見を伺います。
(3)岸田政権は、「福島第一原発の汚染水(アルプス処理水)の海洋放出について関係者の理解無しには、いかなる処分も行わない」との約束を反故にし、海洋放出を強行しました。地元漁業者などは「故意に放出することは、原発事故を起こした国と東電の”二重の加害”であり、県民らの平穏に生活する権利が侵害されている」として国と東電に対し海洋放出の差し止め訴訟を起こしました。
また、原子力市民委員会座長の大島堅一竜谷大教授は、「アルプス処理水は原発事故で溶け落ちた核燃料に地下水が直接さらされて発生したもので、トリチウム以外の６０種類以上の放射性物質がふくまれており、放出される総量も明らかにされていない、海洋放出ではなく「モルタル固化」や、大型タンクでの保管、広域遮水壁の設置を検討すべきと提案しています。
岸田政権は福島原発事故がなかったかのように原発の再稼働や新設を進めていることは認められません。ドイツなど世界の国は、原発の廃止を決めています。日本政府も、原発ゼロを決断するとともに、海洋放出については、国民との約束にたちかえり直ちに中止し、モルタル固化・大型タンク保管・広域遮水壁の設置など検討・実行すべきです。区長の所見を伺います。
２、区民のくらしと中小業者の営業を守る緊急対策について区長に質問します。
(1)物価高騰対策について
コロナ禍の景気後退が解消されないうえに、光熱費や３万種もの食料品の値上げにより、サラリーマンの賃金は１６か月連続マイナス、今年の８月時点の都内の経営破綻も昨年の５割増しの７４２件に上っており、区民のくらしと中小業者の営業はかつてない厳しい事態になっています。わが党区議団の区政アンケートには「家賃を振り込む預金口座が今年中に０になるのが心配です」「毎週同じ食料品を購入していますがどんどん金額が増え、来週から何を減らすか考え中」など切実な声が寄せられています。
① 今議会に区長が提案した補正予算では、７０億円を財政調整基金に積み増し、基金総額は１４４２億円になります。財源がないわけではありません。また、地方創生臨時交付金は内閣府の情報では、５８２８億円の残高があり、次の申請締め切りは、１０月２日になっています。これらを活用して物価高騰から区民のくらしと中小業者の営業を守る対策を実施すべきです。
② 給付金について
また、区民からは「電気、ガス代を払うと食費の分がほとんどのこりません」など切実な声とともに、支援を求める声が寄せられています。
こうした物価高騰から住民のくらしを応援するために低所得者や若者、子育て世帯に対して区独自の給付金を支給すべきです。
③ 新宿区は、１１月から来年３月まで区内中小事業者に対し、２０万円を上限に、電気、都市ガス、ガソリンなどの使用料の４/5を補助する「エネルギー価格高騰緊急対策支援」を実施すること発表しました。練馬区でも、ガソリン代の助成制度を始めました。
当区でも区内中小業者に対しエネルギー価格高騰緊急対策支援を実施すべきです。区長の所見を伺います。さらに、区内中小業者からは「ゼロゼロ融資」の返済ができない、区の制度融資に借り換えできるようにしてほしいとの要望が切実に出されています。区の制度融資でゼロゼロ融資の借り換えを認めるよう改善すべきです。
④ 補正予算では、地域活性化事業に４億１４３５万円余の予算がついていますが、デジタル地域通貨を使わない区民のくらしと区内事業者の営業を応援するため地元で利用できるプレミアム商品券を発行してほしい、との声も高まっています。この間、新宿、板橋、荒川、各区では、商品券の活用も実施しています。渋谷区でも実施すべきです。
⑤ 区内の私立保育園などからは食材の高騰で、これまでのお米のランクを下げ、おやつのフルーツを季節の果物からバナナに変えざるを得ない、との声が寄せられています。こうした私立保育施設への支援を行うべきです。以上５点について区長の所見を伺います。
(２)コロナ感染症対策について
区長は、８月末からの１週間の区内の新型コロナウイルス感染者数が第８波と同じ程度に拡大していると述べました。専門家からは、第９波が始まっているとの指摘もあります。しかし、区としての対策は何もありません。区内の介護施設では高齢者や障がい者のいのちを守る感染対策が緊急に求められています。また、ワクチン接種を実施する医療機関からは、予約が医療機関直接になったために業務量が増え職員を増やして対応しているのに、国からの補助金は削減され赤字が膨らみ経営を圧迫している、支援してほしいとの声が寄せられています。
区として発熱外来やワクチン接種を行う医療機関への助成を行うとともに、介護施設・障がい者施設・学校・幼稚園・保育園等への感染防止策として引き続き検査キットの支給を実施すべきです。さらに高齢者や基礎疾患のある重症化リスクの高い人が、症状が出た場合の無料のPCR検査の実施について、国と都に求めるとともに、お金の心配なくコロナ治療が受けられるよう窓口負担を無料に戻すよう国に求めるべきです。区長の所見を伺います。
(３)学校給食の無償化について
２３区中２２区で学校給食の無償化に踏み出しました。１０月以降も有料なのは渋谷区だけです。
区長は、渋谷区の子どもたちだけ給食費の負担を求めるのですか。補正予算に７０億円を基金に積み立てながら学校給食無償化の予算は計上していません。財源がありながら子どもたちに使わずに、２３区中渋谷区だけが今年度学校給食の無償化を実施しないことは、絶対に許されません。区長は昨日「検討する」と答えました。１０月から必要な予算は、約２億２０００万円です。補正予算に追加して直ちに実施すべきです。区長の見解を伺います。
３.区長の政治姿勢について３点質問します。
(１)副区長の辞任と区長の任命責任について
前副区長が１２０人の職員が閲覧できるティームズに、区議会議員に対する誹謗中傷と個人情報の漏洩、区民環境委員会を「バカの集まり」と、議会軽視の発言を書き込んでいたことが明らかになり、区長は、副区長からの辞表を受け取ました。その後、調査結果として、不適切とおもわれる投稿が９件あったことが総務委員会に報告されました。
しかし区長は副区長の書き込みの何が問題なのか明らかにしていません。この問題は、基本的人権の侵害であり、個人情報の漏洩と区議会の存在を否定する重大問題です。また、区長は外に出たことが問題かのように述べていることも重大です。区長の認識を伺います。
また、総務委員会の報告では、調査も職員の自主申告だけで不適切とされた内容も明らかにせずきわめて不十分です。第３者委員会を設置し、事実の全容究明をし、なぜこうした問題が起きたのか、経過を区議会、区民にも明らかにするとともに、二度と起こさないよう良心的内部通報者の保護も厳格に行い再発防止対策を講ずるべきです。区長の所見を伺います。
昨日の答弁で副区長の処分について「一瞬で社会的地位や名誉を失い、すでに社会的制裁を受けた。これ以上の処分は考えていない」とし、１１８０万円余の多額の退職金を支給したと答えましたが、区民の理解は得られません。改めて副区長の処分をすべきです。また、区長の任命責任について「これまで進めてきたことを着実に進めることで責任を果たしたい」と答えましたが、区民の信頼を回復できると考えているのか、区長の見解を伺います。
(２)玉川上水旧水路緑道再整備計画について
今地球規模で気候危機・温暖化対策が求められニューヨークやワシントン、ヨーロッパ諸国の都市部では、樹木を増やしています。それに逆行する玉川上水旧水路緑道再整備計画に多くの区民から見直しを求める声が出されています。
① ９/7のササハタハツ会議で、区民から１８９本の樹木伐採について、暑い中でも緑道で散歩できるのは大きな木があるからで大木は貴重、伐採はやめてほしい等の意見がありました。伐採はやめるべきです。また、すでに３０本の樹木の伐採が行われていますが、エリアごとに何本伐採したのか、そのための経費はいくらだったか明らかにしてください。区長の所見を伺います。
② 区長は、区民の質問に、完成まで、４．５年、費用は年間２０億円で約１００億円と答えました。また、伐採予定の樹木の再調査を行うと答えましたが、前回の調査は、再整備を委託した事業者が選定した樹木医で公平な立場とは言えません。新たな調査は住民立ち合いで公正な樹木医が樹木を残す立場で調査すべきです。また、調査の日程や、結果について住民にどのように周知するのか、再調査する樹木は何本かも明らかにしてください。あわせて区長の所見を伺います。
また、区民からファームについても公園は区民誰でも利用できる公の場所、そこに特定の人だけが使う農園を作るのはしっくりこない、また、都市計画の変更についてずっとこの会議に参加していたが突然提案された、自転車が利用できなくなる都市計画には反対する、との意見も出されました。
多くの方から、樹木伐採やファームの整備、都市計画の変更、税金の使い方に疑問や反対の声が出されており、区民は納得していません。みんなが自由に利用できる公園を区長のトップダウンで１００億円もの税金を投入して農園などに整備することは認められません。白紙に戻すべきです。区長の見解を伺います。
(３)明治神宮外苑再開発について
９月７日、文化遺産の保存に取り組む国際的専門家ネットワークのイコモスは、神宮外苑は市民の寄付と自発的行動によって作られた世界の都市公園史上類を見ない優れた文化遺産だとして、「ヘリテージ・アラート」(文化遺産危機警告)を発表しました。事業者には再開発事業を直ちに撤回すること。東京都には、環境影響評価を再検討し都市計画決定の見直しを求めるとともに、港、新宿、渋谷の各区に神宮外苑の名勝指定に努力することも求めました。その後、東京都は事業者に対し、樹木の伐採前に樹木保全の見直し案を求めました。
桑田佳祐さんや漫画家のちばてつやさんも神宮外苑を未来の子どもたちに継承すべきと、発言しています。区長も神宮外苑の樹木を未来に引き継ぐよう再開発計画の見直し を求め、渋谷区も名勝指定をすべきと考えますが、所見を伺います。
４.国民健康保険について
国の社会保障予算は、１０年間で自然増を含め５兆円以上が削減され、税と社会保障の国民負担率は、４７．５％にひき上りました。２３区は、コロナによる給付増分については、保険料にはね返らないよう一般会計でまかなう措置を取りましたが、物価高騰の中で渋谷区の１９年連続の保険料値上げは区民のくらしを直撃しています。３０代の夫婦と学齢期の子ども二人世帯は、４６万３８４７円で、協会けんぽの２．３倍になります。６月に国保料通知が区民に発送後、区に寄せられた苦情・問い合わせは昨年を上回る２６５８件に上ります。
国民健康保険は、憲法２５条に基づく国民皆保険制度の最後の砦であり、命綱です。非正規・フリーランス、自営業者や年金生活者など、所得の少ない人が多く加入しています。しかし、国と都は、被保険者の負担を増やしてきました。区内で高すぎる保険料を払えず滞納している人は、昨年度１９．５％、資格証も１０世帯に発行され、医療を受ける権利が制限されています。保険料を払えない人を医療から排除するのではなく、高すぎる国保料を軽減することが国と渋谷区の役割です。
国に対して国保財政の負担削減をやめ、全国知事会が求めている１兆円の増額を行うとともに、均等割を廃止するよう求めるべきです。区としても子どもの均等割りを無料にすべきです。区長の所見を伺います。
名古屋市では、被保険者全員の均等割り５％軽減や、所得１３５万円以下の障がい者などの均等割り３割減などのほか、所得割りの対象額から、一般世帯１人３３万円、障がい者・寡婦世帯は１人８６万円、世帯主が障がい者・一人親・寡婦の場合は９２万円の控除を実施しています。この結果３０代ひとり親で小学生１人家庭の保険料は、渋谷区が１８１,５１１円に対し、名古屋市は、９６,８１０円で約半額になります。
かつてない物価高騰に苦しむ区民の命と健康を守るため渋谷区としても来年度の国保料の値上げはやめるべきです。また、名古屋市のように区独自の軽減制度を実施すべきと考えます。区長の所見を伺います。
５.介護保険と高齢者福祉について
来年４月から第９期介護保険事業計画が始まります。昨年のわが党区議団が行った区政アンケートでは、６４．５％の人たちが介護保険料の負担が重い、介護保険料を安くしてほしいと答えています。物価高騰のなか、高齢者の受け取る年金は実質減っているのに、そこから天引きされる医療費や社会保険料の値上げなどで生活費は、ますます厳しくなっているのが実態です。
① 来年４月からの介護保険料については、低所得者の保険料を引き下げるために、前期より約９億円も増えて２３億３６８万円になっている介護給付費準備基金を活用し、８期と同様に保険料を値上げせず、低所得者の保険料を引き下げるべきです。区長の所見を伺います。
国は、年金受給額が２００万円以上の高齢者の介護保険サービス利用料を２割負担とする検討をしています。昨年から、区内では４７０６人の医療費が、２割に引き上げられ、調査では、受診抑制が起きています。この上、介護利用料まで上げたら必要な介護が受けられなくなります。
国に対し、介護保険サービス利用料の２割負担を、中止するよう求めるとともに、渋谷区独自で実施している利用料の軽減制度を住民税非課税世帯のすべてを対象にすべきです。併せて区長の所見を伺います。
今年４月の特養ホームの待機者は、３４４人と依然深刻な実態です。この中には、８６歳介護４で家族介護ができず高額な有料ホームで待機している人もいます。また、認知症を発症し在宅介護が困難になっているケースも増加しています。現在進められている神宮前の民間特養ホームは６０床の予定でこれだけでは、待機者を解消することはできません。
① 幡ヶ谷社会教育館に隣接する幡ヶ谷原町アパート跡地については、水道道路沿いの幡ヶ谷都営住宅等の建て替えの案内の中で、検討すると記載されています。我が党が特養ホームなどの福祉施設用地として求めてきたこの跡地について東京都とはどのような話し合いが行われているのか伺います。
また、代々木２．３丁目の国有地の活用については、先の議会に町会から出された請願を全会派一致で採択しました。区はその後、どのように対応したのか伺います。現在２カ所の特養ホームの増設が予定されていますが、９期の計画でさらに、特養ホームやグループホームを増設すべきです。併せて伺います。
(４)介護職員の処遇改善について
国の介護職員の処遇改善は、行われましたが、全労働者の平均賃金との８万円の差は埋まっていません。同時にヘルパーの高齢化や、施設介護職員の退職が増加しています。小規模介護事業者の複数がこの間廃業しましたが、現在開業している事業者からもヘルパーが集まらず来年の３月で廃業するとの声も聴いています。
処遇改善は待ったなしです。国に対して正規職員だけでなく、非正規職員の賃金も大幅に引き上げることを求めるべきです。区独自にも賃金を引き上げるとともに、家賃助成など処遇改善を実施すべきと考えます。区長の所見を伺います。
６.教育についてです。
長年の住民・関係者の運動で学級定員の改正が行われ、３５人学級は小学校４年生まで、中学１年生は都の措置で実現しました。
少人数学級は、子どもたちに寄り添ったきめ細かな教育を実現するために効果があることはすでに全学年で３５人学級を実施している２５府県で明らかになっています。すべての子どもたちに寄り添った教育を早急に実現するために、直ちに３５人学級を実現しさらに３０人学級に進めるよう国・都に求めるとともに区としても実施すべきです。教育長の所見を伺います。
長時間労働と残業代の不払いなどで教員を目指す人が減少し、国も教職員の超過勤務について解決を図ることが求められ、これまでの教員の働き方と残業代について検討が始まりました。しかし、依然として教員の長時間労働は全国的には、改善されていません。渋谷区の実態として、小学校、中学校それぞれの平均超過勤務時間とその最長の時間がそれぞれどれだけになっているのか明らかにしてください。また、一人一人の教員の勤務時間を減らしながら子どもたちに寄り添った教育を実現するには教員を増員すべきと考えます。教育長の所見を伺います。
渋谷区新しい学校づくり整備方針は、今後２０年間で２２校を建て替える計画で、千駄ヶ谷、猿楽、笹塚の３小学校を廃校にし、小中一貫校に建て替える計画が区長のトップダウンで示されました。
① 地域の学校は、子どもの教育の場であり、地域のコミュニティの核であり、災害時の避難所としての役割もあります。小中学校に通う子どものいる家庭は勿論のこと地域住民全体で考える問題です。そして何よりも子どもファーストで、一人一人の基本的人権が尊重され成長に寄り添う教育環境が必要です。２２校すべてを２０年間で建て替える必要があるのか、トップダウンで進めるのはやめるべきです。一校ずつ専門家と区民や学校関係者が参加して検討することから始めることが民主的なやり方だと考えます。区長の所見を伺います。
② また、笹塚小学校については、現在開発が始まっている、笹塚駅近くのマンションが６００戸を超えることが発表され、小中一貫校にすべきではない、との声も上がっています。
千駄ヶ谷・猿楽・笹塚の３小学校のうち２校は区の将来見通しでも小規模校にはなりません。なぜ３校を廃校にするのか明らかにしてください。
さらに、民間事業者の能力や資金を活用することも検討すると述べていますが、神南小学校では、スケジュールありきで効率性を求め企業の資金を利用するために、企業の営利が優先され、子どもの教育環境が後回しにされようとしています。新しい学校づくりは、改めて区民の意見を聞き、民間活用はやめるべきです。あわせて区長の所見を伺います。
また、現在の小学校３５人、中学校４０人の学級基準で整備するのはやめるべきです。区立学校児童生徒減少問題の答申では、小学校２０人中学校３０人規模の学級編成が前提となっています。特別支援学級の子どもたち一人一人に寄り添う、インクルーシブ教育の実践を想定した教育ができる施設はどうあるべきかを学校関係者・専門家とともに、住民も参加して検討すべきです。区長の所見を伺います。