一般会計の修正案は７２事業で、予算の使い方をくらし、福祉優先に切り替えれば、多くの区民要望を実現することを示しました。
予算特別委員会 令和６年度予算修正案の説明
2024.2.26 牛尾
日本共産党渋谷区議団が提出した、議案第22号 令和６年度渋谷区一般会計予算に対する修正案及び、議案第23号 令和６年度渋谷区国民健康保険事業会計予算に対する修正案の説明をさせていただきます。
まず、一般会計予算についてです。
修正案は、第１条第１項中、1,223億1,900万円を1,271億2,631万1千円に改め、第１表歳入歳出予算の一部を次のように修正します。
歳出では、（款）議会費、土木費で2億3,024万8千円を減額し、総務費、民生費、衛生費、環境費、産業経済費、教育費で50億3,755万9千円を増額し、差し引き48億731万1千円を増額します。歳入では（款）使用料及び手数料、国庫支出金、都支出金、財産収入で4億109万2千円を減額し、（款）繰入金、繰越金を52億840万3千円増額し、差し引きで歳出と同額の48億731万1千円を増額します。
次に、説明書の３ページから、歳出の主な修正点を説明します。
（款）総務費では、新橋出張所の窓口業務復活と区民サービスセンター、恵比寿駅前出張所の直営化、帰宅困難者とともに在宅避難者用の食料備蓄や民間の保育・障害者施設への防災用品備蓄助成などのほか、休館中の二の平渋谷荘や河津さくらの里しぶやの廃止に代わる宿泊券補助を行う一方、教育長の退職金、効果が定かでないアロープロジェクト、公有財産を企業の利益の場にする渋谷未来デザインへの支出や、区民の個人情報を企業に活用させるスマートシティ推進事業を減額します。
（款）民生費では、（項）社会福祉費として、低所得世帯への物価高騰対策支援、国民健康保険料を軽減するための繰出金の増額、廃止した生活保護世帯への夏冬の見舞金の復活、75歳以上の非課税世帯の医療費窓口負担の無料化、毎年1万円の敬老祝い金の支給継続、難聴高齢者の補聴器購入費助成のさらなる拡充、訪問ヘルパーの賃金引き上げ助成、地域包括支援センターの人員増、削減した障害者の福祉タクシー券の復活などを行います。（項）児童福祉費では、議員提案している子ども条例に基づく子ども施策推進会議の運営、私立保育園等の処遇改善を含む運営費助成などを増額します。
（款）衛生費では、コロナ禍の経験をふまえた保健所体制の強化、がん予防の２次検診費用の無料化、（款）環境費では、地球温暖化防止対策として住宅太陽光発電システム設置費助成、（款）産業経済費では、物価高騰対策として中小事業者への直接支援、紙製のプレミアム付商品券も発行して誰もが利用できるようにし、商店街街路灯の電気代は全額を助成する一方、スタートアップ企業を支援するグローバル拠点都市推進経費を削減します。
（款）土木費では、建築物の耐震促進補助、住宅簡易改修事業の増額や、若者向けの家賃助成を復活する一方、渋谷駅中心五街区整備への税金投入を削減します。
（款）教育費では、小中学校全学年での35人学級の実施、学校給食費は区立以外に通う子どもの世帯にも同額を補助し、奨学資金貸付の新規貸付の継続と大学生等の対象拡大、就学援助の拡充、渋谷図書館の復活を図ります。
次に、歳入は、説明書の１、２ページで、障害児の発達支援の利用料、渋谷駅中心五街区整備や補助18号線整備の補助金などを削減し、繰入金、繰越金を増額します。
修正案に盛り込んだ事業は、７２事業で、予算の使い方をくらし、福祉優先に切り替えれば、多くの区民要望を実現することができます。
次に、国民健康保険事業会計予算についてです。
修正案は、第１表の歳入のうち、（款）国民健康保険料で2億4,571万3千円を減額し、（款）繰入金で同額を増額します。
修正案の内容は、高過ぎる国民健康保険料を引き下げるために、子どもの均等割を無料にするとともに、低所得世帯の均等割軽減割合を１割上乗せします。保険料の減収分は一般会計からの繰入金でまかなうため、予算規模に変更はありません。
以上、両修正案の説明といたします。よろしく御審査いただきますようお願いいたします。