● 第３回定例会 代表質問 田中正也
2025.9.18
私は、日本共産党区議団を代表して、区長に質問します。
質問に先だって一言申し上げます。物価高騰に無為無策、金権腐敗に無反省の自公政権は、衆議院に続き参議院でも過半数割となりました。日本共産党は、財界優先、アメリカ言いなりの自民党政治の抜本的転換とともに、差別と分断を許さず、くらし、平和、民主主義を擁護・発展させる国民的・民主的共同を広げるために力をつくします。
1.くらし、平和、共生社会について
⑴消費税減税について
物価高騰でくらしや営業はますます大変になっています。今年１０月までの食品、日用品の値上げは１万４４０９品目と昨年を上回っています。一方、賃上げも年金も物価高騰に追い付いていません。８月の世論調査では、消費税の減税・廃止を求める声が7割に達しています。
消費税の一律5％減税の財源は、もうかっている大企業・大金持ち優遇の不公平をただすことで確保できます。
国に対して、消費税５％減税と中小零細業者いじめのインボイス廃止を求めるべきです。区長に伺います。
⑵平和と核兵器廃絶について
石破政権はアメリカ言いなりに５年間で４３兆円の大軍拡を進めており、来年度の軍事費の概算要求は８兆８千億円と文教予算の倍に達します。さらにトランプ大統領はＧＤＰ比3.5％以上、年間２１兆円の軍拡を求めており、これが実行されれば、くらしの予算の破壊的削減や途方もない大増税は必至です。大軍拡は軍拡競争に発展し、戦争の危険を増大するだけです。
政府に対して、アメリカ言いなりの大軍拡をきっぱり拒否し、対話と外交による平和の創出へと転換するよう求めるべきです。区長に伺います。
②核抑止力論を克服し核禁条約参加、被爆の実相の継承を
被爆８０年の今年、核兵器廃絶の世論と運動を広げることが求められます。核兵器廃絶の最大の障害になっている「核抑止」論について、広島、長崎両市長は平和祈念式典で、「核抑止」論は核兵器の非人道性の告発とは両立せず、安全保障の面でも、「核抑止が失敗する可能性がある」と指摘しているように、核抑止という考えは成り立たちません。
区長が今年の原水爆禁止世界大会にメッセージを送ったことは、多くの区民の期待に応えるものでした。さらに進んで、政府に対して、アメリカによる核抑止と決別して核兵器禁止条約に参加し、核兵器廃絶の運動の先頭に立つよう求めるべきです。
また、平均年齢８６歳となった被爆者の体験を継承し、核兵器廃絶の世論を区内でも広げるために、区として、被爆地に小中学生を派遣するとともに、若者平和会議を設置し、被爆体験を聞く会を区内各地で開催すべきです。区長に伺います。
⑶差別と分断を拒否し共生社会の実現を
先の参議院選挙で、日本人ファーストを標榜し、外国人による治安悪化、福祉悪用などと根拠もなく外国人差別をあおり、日本国憲法と民主主義を否定する勢力が拡大したことは重大です。全国知事会は「外国人は日本人と同じ生活者であり地域住民」「多文化共生社会の実現に国が責任を持つ」よう求めています。
区長は、「渋谷区人権を尊重し差別をなくす社会を推進する条例」の立場で、外国人等への差別やヘイトを許さず、すべての人の人権を尊重する社会を目指すときっぱり表明すべきです。伺います。
２.物価高騰対策と予算について
⑴くらしと営業の支援について
物価高騰による生活苦、営業の困難が広がっています。日本共産党区議団の「くらし・区政についてのアンケート」には、「１日２食が、今は１食しか食べられなくなった。このままだと年内生きられるかどうか」、「年金は6万円しかない。エアコンは使えず、買い物もままならない」など、切実な声があふれています。
この間の渋谷区の物価高騰対策は、スマホを利用しない区民は使えないハチペイや中小企業へは融資だけで多くの困っている区民には届いていません。ところが、今定例会に提案した補正予算第３号は、介護施設への支援３０００万円余だけで、昨年度の繰越金のうち７０億円を財政調整基金に積み増します。
区政は、区民のくらしを守ることが最優先です。区長は、物価高騰に苦しむ区民の声をどう受け止め、困っている区民をどう支援するのか、伺います。
他の自治体では、独自の支援とともに国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」も活用しています。豊島区では、子育て中の非課税世帯に1世帯４４００円分の「お米券」を配布し、介護事業所や私立幼稚園に、独自の光熱費、食材費の一部を助成しています。
本区でも、「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」の活用や補正予算で積み増す７０億円を組み替えて、①低所得者や子育て世帯への給付金の支給と②「お米券」の配布、③ハチペイを利用できない高齢者等への「紙の商品券」の支給、④子育て世帯と若者への家賃補助、⑤私立保育園や私立幼稚園への光熱費、食材費の高騰分への支援を実施すべきです。区長に伺います。
⑵賃金の引上げについて
今年の最低賃金の改定で、全国平均は現行１０５５円から６６円増の時給１１２１円となりますが、これでは物価上昇にも追いつかず、ドイツ、イギリスなどの２分の１という低水準です。全国労働組合総連合の調査では、若者が一人暮らしで人間らしく生活できる賃金は最低時給１７００円と報告されています。ところが政府の賃上げ対策は、黒字企業にしか恩恵のない賃上げ減税だけで効果はなく、区が実施している融資も、返済力のない零細企業には使えません。
政治の責任で賃上げのための中小企業支援を実施することが必要です。すでに、岩手、茨城、群馬、奈良、徳島の各県が、賃金引き上げのための中小企業への助成を実施しています。
中小企業支援と一体に、最低賃金を直ちに全国一律１５００円に引き上げ、１７００円をめざすよう国と都に求めるべきです。区としても、零細業者が賃上げできるよう独自に賃上げのための助成をすべきです。区長に伺います。
⑶公契約条例の対象拡大・労働報酬下限額の大幅引き上げについて
渋谷区の公契約条例の労働報酬下限額は、１４２３円へと引き上げられました。しかし、物価も家賃も高い渋谷区で生活するには、まだまだ不十分です。労働報酬審議会に、区長として労働報酬下限額を１７００円に引き上げるよう緊急に諮問すべきです。
また、渋谷区がサービス公社に指定管理しているプール監視員の時給は１215円と、区の労働報酬下限額より大幅に低い実態です。区が契約する委託契約や指定管理協定は、そもそも公務労働であり、公契約条例の対象にすべきです。また、対象となる工事契約を１億円から５０００万円以上へと引き下げるべきです。区長に伺います。
⑷国保料について
物価高騰のなかで、高すぎる国保料に悲鳴が上がっています。今年度の国保料は引き下げられましたが、それでも年収４００万円の４０代夫婦と就学児２人世帯の国保料は５８万４３４５円で、収入の１５％と、すでに負担の限界を超えており、いっそうの引き下げが必要です。
全国知事会は、公費投入・国庫負担を増やし国保料を引き下げることを国に要望し続けています。
区長は、国に対して国保料を引き下げ、均等割を廃止するために公費負担を増額するよう求めるとともに、区としても来年度の国保料をさらに引き下げ、１８歳以下の均等割をゼロにすべきです。区長に伺います。
３．まちづくりについて
⑴玉川上水旧水路緑道整備計画の抜本的見直しについて
玉川上水旧水路緑道再整備計画は、総額１２０億円もの巨費を投じ、高額で園路舗装材に適さないテラゾ材の使用、農園の整備など、多くの住民の反対の声を無視して進められています。この間、笹塚・大山緑道の一部から西原緑道に至る４件の工事契約、総額約１７億円を投入しており、さらに今定例会には、初台緑道と西原緑道の２件の工事契約１３億９６４５万円を提案しました。住民の声を無視して次々と工事を進めるやり方は到底認められません。これらの契約は撤回すべきです。区長に伺います。
日本共産党区議団は、緑道沿道住民へのアンケートを実施しており、私が訪問した方は、「とにかく税金の無駄遣いは許せない」、「緑道は区長の私物ではない。住民の声を聞くべき」、「いまのまま適切に管理してほしい」など、全員が強く反対を訴えられました。
玉川上水旧水路緑道再整備計画は、今からでも白紙に戻し、現在の緑道を生かして適切に維持管理すべきです。区長に伺います。
⑵幡ヶ谷２丁目・オリンパス跡地再開発について
幡ヶ谷２丁目の三井不動産レジデンシャルによるオリンパス跡地再開発に対して、住民から不安の声が広がっています。三井不動産は約１万㎡のこの土地に高さ45ｍ・30階建て４３０戸の高層分譲マンションを建設する計画です。区が、７号通り公園を事業用地の西側と交換することで、分譲マンションは水道道路と接道し、直接出入りすることが可能となります。
この計画を知った近隣住民からは、「街が一つできるような重大問題。住民合意なしに進めることは許されない」、「西原小学校や代々木中学校の児童生徒が急増する」、「日影や風害など、住環境が悪化する」、「７号通り公園は、住民の憩いの場。毎朝ラジオ体操でも使っている。開発のために提供しないで」、「商業施設ができれば、地元の商店は存亡にかかわる」などの声が寄せられました。
区は、三井不動産レジデンシャルの計画の後押しをするのではなく、生活や住環境に与える影響についてアセスメントを行い公表するとともに、安心して住み続けたいとの住民の思いを最優先に、住民説明会を開催するよう、三井不動産に求めるべきです。７号通り公園は、地元町会も現状維持を強く求めています。事業者の便宜のために提供するのはやめるべきです。区長に伺います。
⑶幡ヶ谷社会教育館と旧都営幡ヶ谷原町住宅の一体整備について
区が実施した、地域団体との意見交換や社会教育館利用者などへのアンケートには、社会教育館の存続・建替え期間中の代替施設の確保、高齢者施設の整備を求める声とともに高層化反対の声も出されています。
現在の都と区の協議の進捗状況と区の構想について明らかにすべきです。住民の声にこたえて高層化はやめ、高齢者施設を整備すべきです。区長に伺います。
区の方針では、社会教育館は建て替えに際して社会教育を目的としないコミュニティセンターに変えるとしています。
社会教育法第３条は、国や区に対して、社会教育の奨励に必要な施設の設置及び運営により、文化的教養を高め得るような環境を整備することを求めています。しかし区は、各社会教育館の社会教育主事を廃止し、運営を委託に変え、区の責務を後退させてきました。さらに、社会教育館を廃止することは許されません。区長は、幡ヶ谷社会教育館の存続を明言すべきです。地域の社会教育活動の推進のために、区の社会教育主事を配置すべきです。
また、旧本町区民施設跡地などを活用して、建替え期間中の代替施設を確保すべきです。区長に伺います。
⑷住宅密集地域や文教地区での民泊規制について
民泊被害が住民のくらしを脅かしています。幡ヶ谷３丁目の方は、隣に建ったマンション１棟すべてが民泊となり、「閑静な住宅地なのに、集団での喫煙、たばこのポイ捨て、夜間の騒音など、平穏な暮らしができない」、「警察や保健所に言っても効果がない」と怒りの声を上げています。こうした声は、区内全域に広がっています。
わが党区議団は、２０１８年の民泊条例制定に際して、生活環境の悪化や苦情やトラブルに対して区が責任を持てないなどとして反対しました。この時点ですでに、大田区などは住居専用地域や文教地区での民泊営業を認めない条例を制定していました。
監視員を増員して住民の苦情に対して親身に対応するとともに、騒音やたばこのポイ捨てなどには警察とも連携して厳しく取り締まるとともに、今からでも、住宅密集地域や文教地区での民泊営業を認めないよう条例を改正すべきです。区長に伺います。
４.教育について
⑴「新しい学校づくり」整備方針について
①ロードマップの見直しについて
区長は、「新しい学校づくり」整備方針の建て替えロードマップを見直すと発言しました。1)区長が議会にも諮らず進めている「渋谷区学校建て替えロードマップ改定検討委員会」の「有識者、教職員、保護者等の区民」は、それぞれ何人で、どうやって選んだのですか。また、見直しはロードマップに示したすべての学校を対象にするのですか、伺います。わが党区議団は、学校は、地域の教育、文化・コミュニティ、防災の拠点であり、建替えについては、子どもや学校関係者、地域住民の声を聞くよう一貫して求めてきました。学校ごとに住民の声をよく聞くべきであり、住民説明会は、これまでの校舎の高さの２倍の範囲だけでなく、少なくとも学区域全体の住民に周知し参加できるよう改めるべきです。3)建替えありきでなく既存校舎の長寿命化で、コストや工期、ＣＯ2排出を削減し、学校や地域への負担を軽減できる再生建築も検討すべきです。区長に伺います。
②学校統廃合について
区は、千駄谷小学校と原宿外苑中学校、猿楽小学校と鉢山中学校、笹塚小学校と笹塚中学校を統廃合して、施設一体型小中一貫校を建設しようとしています。
第１回定例会で、学校統廃合について広く住民合意を求める文部科学省の指針に照らして、町会やPTAの役員や学校運営協議会など一部の意見だけで進める区のやり方は、文科省の方針に反しているとの指摘に、区長はまともに答えていません。
教育委員会ではこの間、区内の保育園の保護者に対して、小中一貫校についてのアンケートを実施しましたが、そこには「学校統廃合や小中一貫校の是非」についての質問はなかったと聞いています。
統廃合を進めようとしている小中学校の学区域全体の住民に対して、「学校統廃合の是非」についてアンケートを実施するとともに、説明会を開催すべきであり、住民合意のない学校統廃合は撤回すべきです。区長に伺います。
③学校プールの整備について
区は、今後の学校整備にあたって、近隣に活用できる屋内プールがある場合には、プールを整備しないとして、松濤中学校をはじめ、代々木中学校などにも整備しない方針です。
松濤中学校の保護者から、「プールを整備しないことの不利益を被るのは子どもたちで、今から本当につらいです。他の区立学校には整備してあげてほしい」との切実な声が届きました。プールの授業は、子どもが水難事故からいのちを守るための不可欠の授業です。松濤中学校の場合、神南小学校のプールを活用しようとすれば、往復２０分は必要で、それだけ授業が制約を受け、教員や子どもにも負担がかかります。
今からでも松濤中にはプールを設置し、すべての学校にプールを整備すべきです。区長に伺います。
⑵教育費負担の軽減について
国際人権規約第13条で「初等教育は、すべての者に対して無償のものとする」と規定しており、教育の無償化は世界がめざすべき目標です。また、憲法第２６条にもとづいて義務教育の保護者負担を無償にすることが、国や区に求められます。
区長は、第２回定例会で、教材費等の無償化は「教育現場に新たな人材や物、サービスが増えるわけでなく、教育への投資という観点からは必ずしも充実につながらない」と答弁しましたが、義務教育の無償化は、すべての子どもが成長、発達する権利の保障であり、区が推進するのは当然です。無償化を投資ととらえて背を向けることは、国連人権規約や憲法２６条に反します。区長の認識を伺います。
私は、物価や米価の高騰によって、育ち盛りの子どもに「お代わりは無しよ」と言わなければならない保護者の声を聞いて、本当に胸が痛みました。貧困を拡大し、子どもの学ぶ機会を奪うことを放置する政治は許せません。
義務教育の保護者負担ゼロをめざし、学用品、移動教室、修学旅行費、制服代を無償にすべきです。また、区内在住のすべての義務教育の子どもの学校給食費を無償にすべきです。
中学生以上の交通費は大人料金のため、高校生の保護者から、「グラウンドに通う交通費が高くて、部活動をあきらめるか悩んでいる」との声が寄せられています。高校生の交通費への支援を実施すべきです。区長に伺います。
⑶給付制奨学金の創設について
いま、国公立大学でも、私立大学でも学費値上げのラッシュが起きています。フランスでは、文化と教養、知的判断力をもった国民を育てるのが教育の使命であり、そのことによって利益を受ける社会が費用を負担するのは当たり前との考えで、高等教育無償化を実施しています。
国に対して、大学の入学金制度は廃止し、授業料を直ちに半額にし、無償化を目指すよう求めるべきです。
２３区では、足立区、品川区、港区、千代田区が、区独自の給付型奨学金を実施しています。渋谷区でも給付制奨学金を実施すべきです。区長に伺います。
５.子育て・保育について
⑴子育て負担の軽減について
①出産一時金の増額で妊婦負担ゼロについて
政府は、出産費用の助成の増額や保険適用を検討していますが、自己負担が発生するなど、様々な課題があります。
出産・子育ては社会の責任としてとらえることが重要であり、国の制度設計がどう変わろうと、区として出産費用の自己負担をゼロにする立場を鮮明にすべきです。港区は８１万円までの出産費用をゼロにするために助成しています。直ちに、港区なみに引き上げるべきです。区長に伺います。
②小学校低学年の早朝保育について
今年の第１回定例会で、小学校低学年の早朝保育の実施を求めた際、区長は、課題は認識しており検討すると答弁しました。区長は昨日の答弁で、来年度から実施と表明したことは評価しますが、早急に実施すべきです。所見を伺います。
放課後クラブの静養室が、青山キャンパス仮設校舎に整備されました。放課後クラブ活動中に静養できるスペースを確保することは、子どもたちの生活の場として欠かせません。すべての放課後クラブに拡大すべきです。また、おやつ代と保険料は無償にすべきです。区長に伺います。
⑵保育について
①保育士の処遇改善について
厚生労働省が発表した２４年１２月現在の保育士の平均賃金は、２７万７２００円で全産業の３３万４００円より５万３０００円以上低くなっています。また、新年度予算では、渋谷区が上乗せ実施している宿舎借り上げ制度を利用する民間保育士は区内で働く保育士全体の４５％にとどまっています。
保育士は、子どもの成長に寄り添う専門職です。知識と経験が求められる専門職にふさわしい大幅な賃金の引き上げが必要です。保育の公定価格の保育士の給与を大幅に引き上げ、経験年数１０年を超えると賃上げが抑制される制度を改善するよう国に求めるべきです。区として、保育士の給与の引き上げの助成を実施すべきです。区長に伺います。
②区立保育園について
区立保育園の保育士の今年度の募集は、区や保育園の努力にもかかわらず３５人に対して受験者は１９人にとどまっています。途中退職者も後を絶ちません。背景に、業務に見合った処遇になっていないなどの実態があります。
渋谷区の保育水準を引き上げる役割を果たすためにも、まずは区から保育士一人当たりの子どもの人数を減らし、4.5歳児で２０対1にすべきです。保育士の業務負担の軽減のために、今年２人から３人に増やした事務職員について、区長は昨日の答弁で来年度からさらに増員すると答弁しましたが、早期に全園に配置すべきです。
区立保育園について、区は「官民で需給を調整」するとして廃園の可能性を示していますが、区立保育園はコロナの時も保育を継続するなど、パンデミックや災害時などのセーフティネットの役割を担い、また困難を抱えている子どもも受け入れてきました。施設の老朽化などを理由に廃止や統合すべきではありません。すべての区立保育園の施設を良好に保ち、存続すべきです。区長に伺います。
④子育て支援センターについて
区は、昨年、富ヶ谷子育て支援センターを民営化し、今年度には本町子育て支援センターの緊急一時保育を廃止するなど、子育て支援についての区の責任を後退させています。中幡・笹塚子育て支援センターは、入居している都営住宅の老朽化による建替えにともない転居が求められています。住民から、転居に際して子育て支援センターがなくなるのではないかとの不安の声とともに、本町に緊急一時保育を復活してほしいとの声が寄せられています。中幡・笹塚子育て支援センターを存続するとともに、本町地域に緊急一時保育を復活すべきです。区長に伺います。
６.気候危機と防災対策について
⑴気候危機対策の抜本的強化と環境基本計画の見直し、家庭ごみの有料化について
気候危機の打開は待ったなしの課題です。９月１１日の豪雨で、品川区では1時間に約120ミリの雨が降り、立会川が氾濫し、「緊急安全確保」が発令されました。
現在都は時間降雨量の基準を75ｍｍとしていますが、１００mmへと引き上げ、豪雨対策を抜本的に強化するよう都に求めるべきです。
気候危機対策として、区として公共施設、公共事業、区の業務での２０３０年までのＣＯ2削減目標を決め、１００％再エネ化する計画を持つとともに、区内企業とのＣＯ2削減協定の締結や省エネ投資への支援を行うべきです。大量のＣＯ２を排出し、資源の大量消費・大量廃棄で環境負荷を高める大規模再開発は厳しく規制すべきです。また、住民や地元企業に対して太陽光発電設備・設置助成を実施し、省エネ機器材・設置購入助成を拡充すべきです。
地球温暖化防止条例を制定するとともに、渋谷区の「シブヤ若者気候変動会議」を杉並区のように区民全体でとりくむための「渋谷区気候会議」に発展させるべきです。
また、家庭ゴミの有料化が２３区長会で検討されていると聞きましたが、どのような議論になっていて、区長はどういう態度をとっているのか伺います。家庭ゴミの減量は、区民意識の醸成を図ることで実現すべきであり、有料化すべきではありません。区長に伺います。
⑵防災・熱中症対策について
現在の大規模災害の際の避難は、在宅避難が基本とされています。猛暑のなかでの避難所の生活を考えればなおさらです。しかし、区民への周知は不十分です。文京区や中央区、杉並区では、在宅避難の啓発・支援のために、一人あたり５，０００円相当を上限に在宅での避難生活を想定した８０種類以上の防災用品から自由に選択する防災カタログギフトを全戸に配布しています。渋谷区でも実施すべきです。また在宅避難を支援するための見守りや情報提供、食料支援などを具体化すべきです。
避難所の猛暑対策も必要です。多くの避難所が学校の体育館です。世田谷区では、今年度小学校９校の体育館の屋根裏に遮熱シートを設置していますが、エアコンなしで２．５度気温を押し下げ、エアコンの冷房効率も上がったと報告されています。
本区でも、子どもの体育の授業はもとより、避難所の猛暑対策としても、体育館への遮熱シートの設置を進めるべきです。
また、豊島区では、屋外の学校プールに日陰を作る遮熱シートの設置を進めています。本区でも設置を進めるべきです。区長に伺います。
以上