●議案第６０号 令和７年度渋谷区一般会計補正予算(第３号)
2025.9.30
私は、日本共産党区議団を代表して、令和７年度渋谷区一般会計補正予算(第３号)に反対の討論を行います。
本補正予算総額７４億３１０３万６千円のうち、区議会ハラスメント条例の具体化のための１２９万８千円、還付金交付事務９０００万円、定期巡回型２４時間訪問介護・看護事業所整備のための１７４０万円、都の助成対象外の介護施設等への物価高騰対策の３０８７万１千円や国や都への還付金等には賛成です。
私が本補正予算に反対する理由は、物価高騰によって苦しむ区民や中小業者に対する支援を行わず、昨年度繰越金のうち７０億円・補正予算総額の９４%を財政調整基金に積み増すことは、住民のくらしを守る区政の役割を放棄するもので認められないからです。
８月の生鮮品を除く物価指数は８％、お米は約７０％もの値上げ、１０月に値上げされる日用品類は約３０００品目、今年だけで１万品目を超える値上げです。その一方で、年金は上がらず、実質賃金は7カ月連続マイナスです。実際、補正予算の物価高騰対策の介護施設等の食糧費への助成額は昨年の２．２７倍に引き上げられました。
区の支援を求める区民の声は切実です。わが党区議団のアンケートには、「いままでは１週間５０００円の買い物で済んだが、今は１万円でも足りない。１０万円の年金ではとても足りない。年寄りは早く死ねということか」などの切実な訴えが多数寄せられています。区長は、こうした生活に困窮している区民がいることは認識していると答弁しましたが、それなら物価高騰で困っている区民に届く独自の支援を実施すべきです。
豊島区で実施している住民非課税の子育て世帯へのお米券４４００円の支給は、１５００世帯に実施予定で予算は８９２万円です。わが党区議団の提案している住民税非課税世帯と均等割のみ世帯への１万円給付は４億７千万円、紙のプレミアム商品券２億２千万円で、合わせて６億９千万円で実施できます。
昨年度の繰越金は１３８億円で、この補正予算で７０億円を積み増すことで財政調整基金は総額７０３億円、都市整備基金は８７９億円となり、基金総額は１５８２億円となります。財政法にもとづく決算剰余金の基金繰り入れは、今回だけで全額を積み増す必要はありません。７０億円の一部を活用して区民への支援を最優先にすべきであり、物価高騰に苦しむ区民の支援に背を向ける補正予算は認められません。
また、橋梁維持費では四反道弧跨線人道橋架け替え事業に伴うエレベーター設置工事の予算が計上されています。既存橋のスロープはすでに撤去されており、新設橋で自転車通行が可能になるのは令和１１年度以降のため、この間長期にわたって自転車利用ができません。いま予算計上する必要はなく、反対側のエレベーターの設置に合わせて予算計上すべきです。
債務負担行為で渋谷駅東口駅前広場整備事業として、令和１２年度までの６年間で１７億１０００万円が計上されていますが、ベンチが８００万円、舗装は天然石の御影石で１㎡５万８千円と西参道整備の大理石舗装の３．６倍もの高額で総額１億９８００万円など巨額の税金投入となります。この事業は、大山街道整備の一環として行われるものであり、ハチ公前広場への巨額の税金投入につながります。物価高騰で苦しむ区民のくらしに背を向けて、巨額な税金を投入することは区民の理解を得られず許されません。
以上、補正予算第３号への反対討論とします。