現在、医療機関は軒並み経営危機に陥り、倒産・廃業が過去最大の規模で進んでいる。物価高騰が続く中、公定価格である診療報酬は上がらず、医療従事者の賃上げも困難となり人員不足につながっている。渋谷区内でも病床削減や事業の縮小が進んでいる。
日本病院会など６つの病院団体は３月の記者会見で「このままでは、ある日突然病院がなくなります」「地域医療は崩壊寸前」と警鐘を鳴らし、９月には政府に、①今年度の補正予算で、緊急に病院への支援策を講ずること 、②２０２６年度診療報酬改定率は１０％超とするよう要請を行った。
介護事業所もまた深刻な経営難に見舞われている。物価高騰と慢性的な人手不足に介護報酬の引き下げが加わり、昨年は全国で過去最多の１７２件が倒産した。とりわけ訪問介護は、事業所の約４割が赤字のところへ昨年４月の基本報酬引き下げが加わり、事業所の消滅を加速させている。区内でもこの１年間に全体の１割を超える６事業所が閉鎖された。全国で事業所がない自治体は、今年６月の時点で昨年より１８増え１１５町村となった。
地域住民が必要な時に必要な医療や介護を受けることは、憲法で保障された権利である。この権利を保障するためには、医療機関と介護事業所の維持存続のための思いきった財政措置が不可欠である。
よって政府及び国会に対し、医療機関及び介護事業所への物価高騰支援・処遇改善・人材確保支援等の財政支援策の拡充・創設、および診療報酬・介護報酬の引き上げを緊急に実施することを求める。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
渋谷区議会議長
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣