介護保険料減免と利用料負担助成の拡充を求める請願 討論 25.10.15
私は日本共産党渋谷区議団を代表してただいま議題となりました、区独自の介護保険料減免と利用料負担助成の拡充を求める請願に賛成の立場から討論します。
本請願は渋谷区が独自に行っている、住民税非課税の低所得者を対象に実施している、介護保険料の減額制度と、介護サービスの利用者負担額助成制度の基準収入額の引き上げと預貯金額の制限の見直しを求めているものです。
請願に賛成する第一の理由は、長引く物価高騰にもかかわらず年金は実質マイナス状況が続き、高齢者のくらしを一層厳しくしているからです。
１０月に値上げされた商品の数は３千を超え、１月から１０月までの累計では１万８千品目になり今年中には２万品目になることが報道されています。
第二の理由は介護保険料の減額制度と介護サービスの利用者負担額助成制度の基準収入額の引き上げと預貯金額の制限の見直しは、国の基準を参考に区独自に決めることができるからです。
現在渋谷区の介護保険料の減額制度の対象条件は、住民税非課税世帯であること、世帯の前年の収入が単身１２０万円、一人増えるご都に５０円の万円の増額、預貯金額は単身３５０万円、一人増えるごとに１００万円増となっています。
また、介護サービスの利用者負担額助成制度は単身で賃貸住宅の場合世帯の年間収入は２４０万円、一人増えるごとに１００万円の増、持ち家の場合単身２００万円一人増えるごとに７５万円増、預貯金額は保険料と同じ単身３５０万円、一人増えるごとに１００蔓延の増となっています。実際渋谷区は制度当初の収入基準と預貯金の基準を２００７年に見直しを行い保険料と利用料の収入と預貯金額を見直しをして増額しています。現在渋谷区と同様の減免制度を実施している目黒区では、預貯金額の制限は制度実施当初からつけていません。
２４年度の保険料減免の利用者は、わずか５５人で減免の金額は５０７，２００円にすぎません。