２０２５年度第四回定例会 代表質問 五十嵐 11/27/2025
私は日本共産党区議団を代表して区長に質問します。
1、平和と社会保障について
（１）平和外交と「核のない世界」への取り組みについて
日本国憲法は前文と9条で、「政府の行為によってふたたび戦争の惨禍が起こることの無ようにすることを決意」し、「国権の発動たる戦争と武力による威嚇又は武力の行使は国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄する」と定めています。高市首相の台湾有事が日本の「存立危機事態」になりうるとの発言は、憲法遵守が義務付けられている首相が、日本が攻撃されてなくても米軍とともに武力行使できる集団的自衛権行使を認める危険な内容です。日本共産党は、中国の台湾への武力行使や威嚇にも日本とアメリカの軍事的関与・介入にも強く反対します。
高市首相の憲法の不戦の誓いを顧みない「存立危機事態」発言を撤回するよう国に求めるべきです。区長に伺います。
・アメリカの要求にこたえて高市内閣は、軍事費を大幅に増やそうとしています。今年の軍事費９兆円をＧＤＰ比２％の１１兆円に２年前倒して増額、ＧＤＰ比３．５％の２１兆円まで来年度以降も増額し、アメリカの長距離ミサイルなどを大量に購入し全国に配備する「戦争する国」づくりを強行しようとしています。
軍事費と軍備拡大をやめて、憲法９条を生かし、アジアの全ての国を包み込む平和外交に転換すべきです。区長の所見を伺います。
・高市首相は、これまでの国是としてきた「非核三原則」の「核を持ち込ませず」を見直することを検討しています。しかしこのことは、被爆者の方たちが、いのちをかけて「人類と核兵器は共存できない」と訴えてきたことが、核兵器禁止条約に実り、世界の９９カ国が署名、７７カ国が批准するまでに広がった「核のない世界」への運動を、被爆国の首相が押し戻すことになります。
① 「核のない世界」への取り組みに逆行する、非核三原則の見直しをやめるように求めるべきです。区長にうかがいます。
(2)大軍拡・戦争する国づくりの一方で医療・介護・年金・生活保護など社会保障の大改悪を行おうとしています。国は１１万床のベッド削減、診療所の報酬削減、ＯＴＣ類似薬の保険外し、高額療養費の引き上げなど医療費４兆円の削減を行おうとしています。都内の医療機関の倒産件数は１０月まで２３８件、渋谷区内は１２件で過去最高だった昨年を上回るペースです。倒産増加の背景は、人件費、電気代、などの物価高騰で全国の６割の病院が赤字です。区内の日赤医療センターの６４床の病棟や東海大学東京病院が閉鎖しました。東京都は、都内の病院の６７．９％が赤字であることを示し「この状態を放置すれば病院の縮小.撤退や人手不足につながり、都民が安心して医療を受けられる体制が損なわれる」として診療報酬の１０％引き上げや医療機関への財政支援などを求める緊急提言を国に提出しました。
区長からも４兆円の医療費削減をやめて、診療報酬の大幅引き上げと緊急の財政支援を国に求めるとともに、区独自の区内医療機関への支援を行うべきです。所見を伺います。
(3)また、①過疎地の訪問介護基準の緩和、②利用料２割負担の対象拡大、③ケアプランの有料化、④要介護１．２の生活援助サービスの保険外しなど大改悪を来年の通常国会に提出予定です。また、東京都後期高齢者医療広域連合が発表した26・27年度の医療保険料の試算では、一人当たり保険料は、１２万３８２７円で１万２４７１円の値上げになります。
区民が安心して利用できる医療・介護を保障するために負担増の中止と診療報酬・介護報酬の大幅引き上げ、全額国庫負担による医療・介護従事者の大幅賃上げなど社会保障の充実を求めるべきです。区長に伺います。
２、渋谷区政のあり方について
自治体本来の使命は、「住民の福祉増進」です。しかし１９８０年代から９０年代に「新自由主義」をもちこみ、自治体職員の非正規雇用の拡大や、大幅削減を進めました。
渋谷区でも正規雇用１０７１人に対して、非正規雇用は８０６人で、特に女性の割合が多く、保育士、スクールカウンセラー、ソーシャルワーカー、図書館司書など本来正規雇用とすべき専門職を非正規雇用にしています。
「官から民へ」を合言葉に、桜ケ丘保育園や西原保育園、笹塚幼稚園、西原幼稚園、本町幼稚園を次々と廃園し、学校給食は民間委託、渋谷図書館を廃止するなど、公的保育や教育に対する区の責任を後退させ、社教館や区民館、一部の出張所の窓口まで民間委託にし区民サービスを後退させています。さらに、企業の儲けを最大にするための規制緩和で、区役所庁舎の土地の３分の１に民間分譲マンションを建てさせ福祉事務所を別施設に移すなど、狭く不便な庁舎にしました。宮下公園はデパートの屋上公園のようになり、北谷公園は指定管理者の儲けを確保するイベント会場のようにしました。また、スポーツ施設から特養老人ホームや高齢者施設まで指定管理にし、福祉や教育の分野まで、区の責任を投げ捨てています。
自治体の「営利企業化」、民間委託の促進、労働者の非正規化・区民負担の増大、福祉・教育など区民サービスを切り捨てるやり方はやめて、福祉の増進を優先する区政に変えるべきです。区長に伺います。
(2)幡ヶ谷社会教育館について
・社会教育法は、この間３回改訂され、家庭教育の向上のための機会の提供、青少年体験活動の促進、社会教育主事の資格要件の見直しなど、社会教育の果たす役割が強化されました。
ところが渋谷区は、社会教育主事を廃止し、施設の運営も渋谷サービス公社に委託し、社会教育法にもとづく生涯教育施設の拠点としての役割を後退させてきました。さらに「公共施設再配置の基本的考え方」では、社会教育館を廃止して単なる貸館であるコミュニティセンターに変えようとしています。区の社会教育に対する責任を放棄する方針は、撤回すべきです。区長に伺います。
・さらに、今定例会に、幡ヶ谷社会教育館の廃止条例が提案されています。利用者にも住民にも幡ヶ谷社会教育館を廃止することに対する意見は、まったく聞いていません。区民の公共財産であり、社会教育活動の拠点である幡ヶ谷社会教育館を区長の一存で廃止することは認められません。
子どもから高齢者まで無料で、公正・公平に利用できる教育施設である幡ヶ谷社会教育館の廃止条例は撤回すべきです。また、建て替え中は、本町区民会館跡地を仮設施設として活用するなど、幡ヶ谷社会教育館として存続すべきです。区長に伺います。
３．物価高騰対策について
・区議団が実施した区政とくらしのアンケートには、物価高騰に対して「賃金が上がらないのに物価だけが上がって外食はやめて自分で弁当つくっている」「子どもたちに食べ物を我慢させているのがつらい」「少ない年金で食費も医療費も削っている。これ以上どうしたらよいのですか」など深刻な訴えが出されています。区長はこうした人たちの訴えをどのように受け止めているのか、伺います。
・アンケートでは７１％が、くらしが「苦しい」と答え、その原因は６５％が物価高、２２％が医療・介護・税金の負担が重いです。物価高騰に苦しむ区民のくらしと営業を支える対策が国と区に求められています。
参議院選挙で消費税減税を公約に掲げた野党が過半数を占め、世論調査でも多くが求めている消費税の５％減税とインボイスの廃止を国に求めるべきです。区長に伺います。
・第３回定例会では、多くの自治体が補正予算を組み物価対策を実施しています。大田区は、ひとり親家庭に児童一人当たり１２,０００円の臨時給付金を支給、三鷹市は７７歳以上の高齢者に２０００円のクオカードを支給しています。
台東区は、全世帯におこめギフト券を、二人世帯までは４４００円、１８歳以下の子どものいる世帯と３人以上の世帯には８８００円分を１０月から配布しています。
渋谷区はお米購入助成はハチペイに限定していますが、なぜハチペイに限定するのか理由を伺います。
ハチペイを利用できない区民と商店にもいきわたってこそ物価対策と言えます。紙のお米券や誰でも使える商品券を国の重点支援地方交付金も使って支給すべきです。区長に伺います。
商売をしている人たちからは、「融資を借りたら返済できるかわからない。今すぐガス代や原材料費の値上げ分を助けてほしい、」との声が寄せられています。新宿区では、燃料費や原材料費の高騰の影響を受けた中小業者に対し、区独自に１事業者２０万円を上限に支援しました。渋谷区でも実施すべきです。さらに小規模事業所で働く人たちの賃金を引き上げられるよう区独自の賃上げ助成を実施すべきです。区長に伺います。
(2)教育費の保護者負担の軽減
国立成育医療研究センターがおこなった全国４１００人のアンケート調査では、生まれてから中学卒業までの子育ての費用の総額は１６３２万円、高校卒業までが２１７２万円にもなることが明らかになりました。１６年前の国調査より約２０万円増加しています。義務教育無償化に向けて、葛飾区や品川区などが修学旅行費や制服代の無償化を始めました。
来年度から中野区が保護者から集めている学校徴収金の全てを無償化する方針を明らかにしました。区立小中学校の修学旅行費、移動教室費、ドリルや理科実験材料、家庭科実習教材などの徴収金で区全体の予算規模は約４億円です。渋谷区でもぜひ中学生の制服代、修学旅行や移動教室費、教材費などの無償化を実施すべきです。区長に伺います。
(3)給付制奨学金制度の創設を
大学の大幅な授業料値上げが全国に広がっています。こうした状況に対し、足立区、品川区、港区が給付制の奨学金を始めました。足立区は理工系で最大８６２万円、医科系で３５９４万円、品川区は、所得制限なしでそれぞれの授業料相当分を支給します。
昨年渋谷区には給付制奨学金に使うようにと寄付金が２億１２３１万円も区民から寄せられました。しかし区長は給付制奨学金を作るどころか、鈴木奨学金まで廃止しました。区長は寄付された区民の想いをどう受け止めているのか伺います。
品川区長は、子どもが高等教育や専門技術を身につけることは社会の発展につながる、家族にだけ責任を持たせるのではなく社会が支えるべき、と話しています。
区長も区内の子どもたちが家庭の経済的理由で進学をあきらめることのないよう、昨年寄付された区民の思いを尊重し、直ちに給付制の奨学金制度を創設すべきです。伺います。
(4)生活保護費削減の謝罪と引き上げ
国が生活保護の生活扶助基準を最大１０％、平均６．５％を引き下げたことに、最高裁は違法判決をだしました。しかし政府は改めて生活扶助基準を引き下げ、原告には２０万円、それ以外の人たちには１０万円と差をつけて支払う方針で、生活保護の人たちを二重に苦しめるもので許せません。
区長は、政府に対してすべての被害者に謝罪と反省を表明し、基準を元に戻し全額補償するよう求めるべきです。また、区として物価高騰に苦しむ生活保護世帯に、かつて区独自に実施していた夏・冬の見舞金を支給すべきです。あわせて答弁を求めます。
４．子育て支援について
①１～２歳児の６割が保育施設を利用しています。しかし保育士一人に対する子どもの数も子ども１人当たりの施設面積も国際基準から大きく遅れています。とりわけ保育士不足は多くの施設が抱えている問題です。解決するためには保育士の処遇改善が欠かせません。しかし、保育士と全労働者の平均賃金の差は依然として８万円、今年度公定価格が１０％程度上がっても全労働者との賃金差は、ひらいたままです。さらに非常勤職員の国の補助金は全国一律で時給７６８円、最低賃金より約４００円も低い実態です。この補助金による賃金ではとても自立した生活はできません。
保育の質を向上させるために全年齢児の保育士配置基準を国際基準目指して引き上げ、保育士一人当たりの子どもの数を減らすとともに、２歳児以上の1人当たりの面積を拡大すること、さらに保育士と非常勤職員の処遇改善をするため公定価格と補助金の引き上げを国に求め、区独自にも実施すべきです。区長に伺います。
(2)子ども誰でも通園制度を先行実施した中野区の保育者と施設からは、利用頻度が異なる子どもが施設になれるのにも、親子との関係構築にも時間がかかる。在園児の生活リズムに影響が生じるなど、保育者の負担が増えることが課題として出されました。また施設からは、子どもが慣れるまで職員を１名追加配置してほしい、新たな子どもへの対応や実施のための業務負担への運営費補助もつけてほしいなどの要望も出されています。
日本共産党は、保護者の就労にかかわらず未就園の子どもの成長と保護者の育児負担を軽減することは重要と考えています。しかし国の子ども誰でも通園制度では、保育士配置基準、保育時間、設備基準、直接契約など子どもの権利と安全な成長を保障する体制になっていないことに反対しました。
渋谷区が実施するにあたっては、受け入れる子どもの権利を保障し、安全に子どもの成長を保障できるよう認可保育と同基準の保育士の配置基準と施設面積の確保等が必要です。渋谷区条例案では、一般型乳児等通園支援事業所については、施設面積は認可保育園と同規模ですが、保育士配置基準は国基準で子どもの安全と成長を保障することはできません。すべて資格のある保育士を配置し、準備費等の運営費補助もつけるべきです。区長に伺います。
(3)中幡・笹塚子育て支援センターの継続を
移転が求められている中幡・笹塚子育て支援センターについては、利用者から引き続き、子育て支援センターとして維持継続を求める声が出されています。
区長からはネウボラのサテライトの方向も示されましたが、緊急一時保育は、なくすべきではありません。移転前に利用者と関係者、地域住民等に説明を行い、意見を聞くとともに、子どもの権利と子どもの成長を保障するために身近な子育支援センターを継続すべきです。区長に伺います。
５、まちづくりについて
①玉川上水旧水路緑道再整備について区民からは、なぜ高額なテラゾ材を園路舗装材やベンチ、車止めなどに使用するのか、農園はやめてほしい、区民のくらしも営業もかつてない困難な中、なぜ２．６キロの緑道に工事費１１３億円も投入するのかなど、多くの人たちが反対しています。
今議会に提案されている玉川上水旧水路緑道再整備工事(その7)請負契約・７億２９４２万５０８１円は、初台駅から山手通りまでのマンション群に沿った地域で数年前にいくつかのマンションが建て替えられ、閑静な緑道を気に入って引っ越してこられた方も多く、マンションの人たちから今回の契約に反対の声があると聞きました。
これまで区民から出された問題を解決せず、区民合意が得られないままに既成事実を作るように工事を強行することは認められません。工事契約は撤回すべきです。
また、このエリアに管理施設が設置され公園全体を指定管理するとしていますが、キッチンカーが常駐している北谷公園のような営利活動最優先になりかねません。指定管理者に利益を提供するような運営はやめ区が直営で管理すべきです。あわせて区長に伺います
(2)コロナ禍以降インバウンドの急増で民泊に対する苦情は多くの自治体で増えています。
９月現在民泊営業は全国で３万５２４６件、そのうち23区は４１％・１万４６１１件、区内は１３５７件です。
全国最高の新宿区は、民泊新法で定めている２か月ごとの定期報告を怠り、改善命令に従わない１２事業所に業務停止命令を出しました。
区内の定期報告の提出状況は、定期報告を出さなかったり、改善命令を出したケースはあるのか伺います。
また、北区は民泊営業許可を、自己所有物件だけに制限します。墨田区や葛飾区も管理者が常駐しない民泊は、週末だけの営業に制限するとともにトラブルの迅速な対応を義務付けることなどを検討するとしています。
渋谷区でも区民の生活環境を守ることを最優先に、文教地区や住宅密集地域の営業は認めず、トラブル対応などの規制強化に条例を改正すべきです。
(3)ハチ公バス本町・笹塚コースと富ヶ谷コースのルートと料金の見直しが行われています。多くの区民から、「ハチ公バスにもシルバーパスが利用できるようにしてほしい」、「１００円のまま維持してほしい」などの要望が出されています。また、ルートの見直しについても、「そもそも公共交通のない地域の交通弱者をなくすために始まったのだから、減らさないでほしい」なとの要望が出されています。
ハチ公バスの料金値上げとルート削減をやめ、シルバーパスが利用できるよう改善すべきです。区長に伺います。
６．介護・高齢者福祉について
・今年に入って１万８０００品目もの商品の値上げが行われアンケートには「長生きするなということか」「日本の功労者にお祝いしてもよいのではないか」などの声が寄せられています。
敬老祝い金が削減されて２年目になり、多くの高齢者から「なぜ敬老祝い金が届かないのか」の問い合わせが昨年以上に寄せられました。異常な物価高騰の中、必死で頑張っている高齢者の皆さんが、長生きしてよかったといえる渋谷区にすべきです。昨年度の繰越金が１３８億円ありました。敬老祝い金を復活するのに必要な予算は、約２億円です。直ちに復活すべきです。区長に伺います。
(2)渋谷区第１０期介護保険事業計画の策定に当たっては、介護事業所の経営実態や介護従事者の賃金、処遇などについて調査し、安定した運営ができるよう対策すべきです。
昨年引き下げた訪問介護報酬を元に戻し、事業所の安定した継続と職員の賃金を全産業労働者との格差をなくすよう、介護報酬の大幅引き上げを国に求め、区独自にも介護事業所の運営と職員の賃上げ支援を実施すべきです。また、渋谷区の介護保険料は介護給付費準備基金を活用して値上げはやめるべきです。区長の所見を伺います。
(3)介護保険料減額・介護サービス利用者負担額助成制度について、目黒区の利用料助成制度は制度実施当時から預貯金額の制限はありません。渋谷区のためにこれまで頑張ってきた高齢者の皆さんが安心して住み続けられる渋谷区にするため、収入基準額を引き上げ、預貯金制限を撤廃すべきです。区長に伺います。
(4)特養老人ホームけやきの苑西原の大規模改修が、２０２７年１月から２８年秋まで行われます。
1０月1日現在の特養ホームに入れない入所希望者は前回より７５人増の３２８人です。建て替え後のけやきの苑１階は障がい者施設に変更されます。特養の入所定員に変更があるのか伺います。
介護をしている家族からは、いつまで待てば入れるのか、と切実な訴えがあります。待機している人を解消するための特養ホーム増設を直ちに計画すべきです。区長に伺います。
７．共生社会とジェンダー平等について
(１)共生社会を推進する区としての具体的対策について
外国人等への差別やヘイトを助長する雰囲気が広がっています。改めて、すべての人の
人権を尊重する社会を目指す「渋谷区人権を尊重し差別をなくす社会を推進する条例」の
内容を、区民はもとより、通勤・通学者、来街者まで周知徹底すべきです。
新宿区は国際交流や多文化共生をテーマとした各種学習会等が開かれる場所として「しんじゅく多文化共生プラザ」を設置し、様々な多文化交流やボランティアによる日本語教室を数多く開いています。
渋谷区内の大使館交流として、学校給食でのメニュー提供などが行われていますが、大人も多文化交流できる事業を拡大すべきです。アイリスを拠点に、地域交流センターや社会教育館などを活用して日本語教室や相談窓口も整備すべきです。区長に伺います。
(２)選択的夫婦別姓の法制化について
国連女性差別撤廃委員会は、日本政府に対して、夫婦同姓を義務付ける民法の定めを改正し、選択的夫婦別姓制度を導入するよう４度目の勧告を出しました。また、東京都の意識調査では、選択的夫婦別姓制度の法制化に賛成は、５３．６％です。高市内閣が進めようとしている旧姓の通称使用は、日弁連が、二つの氏の使用で同一姓立証が困難と指摘しており、女性研究者の８割が、結婚後に氏が変わると旧姓で書いた論文が認められないなど、海外で不利益体験から、通称使用ではなく選択的夫婦別姓制度法制化を求めています。
地方議会の意見書採択も、23区中17区を始め全国５６６議会で可決しています。選択的夫婦別姓制度実現すべきと考えますが区長の認識を伺います。
(３)男女の賃金格差をなくすため女性の幹部職増員と非常勤の正規化を
渋谷区職員の男女賃金格差を解消することが求められています。２４年度決算では、正規雇用の男性の平均給与は７００万５５４６円ですが、女性は６１８万４０１８円で、差額は８２万１５２８円にもなります。会計年度任用職員や臨時的任用職員は、男性３６６万３４２４円に対して、女性２９６万５８２９円でその差は７０万７５９５円です。
正規雇用の差は、女性の幹部職員が少ないこと、非正規職員は女性が多いことが原因で、女性の幹部職員を増やす環境整備とともに保育士など常にある仕事をする職員は正規雇用とすべきです。伺います。
（4)区内公共施設の女性トイレへの生理用品の設置を
今年の夏以降、区役所など公共施設２２カ所に女性トイレに、誰でも必要な人が利用できる生理用品設置の実証実験が始まったことを評価します。トイレットペーパーと同じように必要な女性がいつでも生理用品を利用できるよう多くの公共施設に設置すべきです。区長に伺います。