2025年度第4回定例会最終本会議反対討論 五十嵐 12/10
議案第69号 渋谷区立社会教育館条例の一部を改正する条例反対討論
私は日本共産党渋谷区議団を代表して、只今議題となりました議案第69号 渋谷区立社会教育館条例の一部を改正する条例に反対の立場から討論します。
本案は、来年6月末で幡ヶ谷社会教育館を廃止するため条例から削除するものです。
反対理由の第一は、 幡ヶ谷社会教育館を廃止することについて、区民にも区議会にも経過報告もせず意見も聞かずに、区の独断で廃止することは認められないからです。
区議会には11月4日突然幡ヶ谷社会教育館を来年の6月末で閉館するとの報告がされました。その理由は、空調設備が今年夏故障し、予算要求したが工事に結びつかず扇風機等で対応した。しかし、来年の夏は乗り超えられないので夏前に閉館するとの説明でした。これは多くの区民が反対した渋谷図書館の廃止と全く同じやり方と、議会軽視で納得できるものではありません。
利用者と区民に対しても昨年11月から12月にアンケートを実施していますが、その内容は、幡ヶ谷社会教育館の利用実態と建て替え後の(仮称)幡ヶ谷二丁目施設の整備に関する意見や要望についてで、幡ヶ谷社会教育館を廃止することは全く説明せず意見も聞いていません。当然多くの区民は、幡ヶ谷社会教育館として建て替わるものと受け止めています。実際条例施行日は来年の7月1日であり、これから実施する説明会の中で社会教育館について利用者と地域住民の意見を聞くことになっているのにその前に区民の意見も聞かず今議会で廃止条例を決定することは、区民にものを言わせないことで断じて認められません。
第2の理由は、新たな建て替え施設が、現在と同じ社会教育法に基づく施設の位置付けをなくし、貸館として地域コミュニティ施設に統一するとしているからです。
憲法26条は「教育を受ける権利」を基本的人権として規定し、社会教育の役割は学校教育とともに、生涯にわたって学習する権利を全ての人に保障し、社会教育法第３条は、自治体と国が住民の生涯学習権を保障するための施設設置等の責務を明記しています。
このことから現在の社会教育館はすべての区民に無料で公正・公平に生涯利用できる教育施設として運営してきたのです。しかし、新たな施設が無料で利用できるかは現時点では検討中、建て替え中の代替施設についても全ての施設が無料で利用できるかは検討中となっていることに、利用者からは「新たな負担はできない、活動を続けられない」との声があがっています。こうした現状の中で幡ヶ谷社会教育館を廃止することは、憲法と社会教育法に基づく区民の権利を奪い、区の責務を後退させることになります。代替施設についても建て替え後の新たな施設も社会教育館として継続すべきで、幡ヶ谷社会教育館を廃止する条例改正は認められません。以上反対討論とします。