日本共産党渋谷区議団は、１月２3日、長谷部健区長に対して、「２０２6年度渋谷区予算原案に対する復活要求書」を提出しました。 「要求書」は、区独自の物価高騰対策をはじめ２０項目です。

渋谷区長　長谷部　健　殿

２０２６年１月２３日 　　　
日本共産党渋谷区議会議員団

２０２６年度渋谷区予算原案に対する復活要求書

1. 物価高騰対策として、困っている区民や中小業者に行き届く、区独自の支援を行うこと。
2. 国民健康保険料の値上げを行わないこと。低所得者の国保料を引き下げるとともに、１８歳までの均等割保険料を無料にすること。
3. 玉川上水旧水路緑道整備工事は、高額な舗装材やベンチ、農園整備など住民合意がないので中止すること。
4. 区立小中学校の副教材費、移動教室、修学旅行費、制服代を無償にすること。
   就学援助の準要保護の新入学学用品費は、要保護基準と同額に引き上げるとともに、収入基準額は６歳児で算定すること。準要保護の収入基準を生活保護の１．５倍まで拡大すること。
5. 学校給食費の無償化については、私立や国立等に通う児童生徒や不登校児に対して、区立小中学校の給食費相当額を助成すること。
6. 区独自の給付制奨学金を創設すること。
7. 幡ヶ谷社会教育館を復活すること。建替え期間中の代替施設については、本町区民会館跡地の活用などで確保すること。
8. 渋谷区「新しい学校づくり」整備方針は撤回すること。学校統廃合による施設一体型小中一貫校、公共施設との複合化はやめること。各学校の建て替えについては、子ども、学校関係者、住民の参加で検討すること。神南小学校は区が単独で建て替えること。
   また、建て替えありきでなく、コストが安く、工期が短縮でき、ＣＯ２も削減できる「再生建築」も選択肢に加えること。
9. 敬老祝い金贈呈事業の対象を復活すること。
10. 介護予防総合事業の「緩和サービスＡ」はやめ、国基準に戻すこと。また、特別養護老人ホーム、グループホームを増設すること。
11. 渋谷区地域防災計画を抜本的に見直して、耐震補強工事助成の対象を既存不適格の住宅などにも拡大し、助成額も引き上げること。
    　在宅避難を推奨・啓発する商品券付防災カタログを全戸に配布すること。また、スフィア基準を実現するために、避難所の数を増やすとともに、女性トイレを男性の３倍に増やし、キッチンカーなども導入すること。
12. 委託契約や指定管理協定、請負契約など公務労働に従事する労働者の最低賃金を時給１７００円以上に引き上げること。
13. 区としてゼロカーボン宣言を行い、直ちに２０３０年までのCO2排出量の削減目標を引き上げるとともに、太陽光発電設置助成を復活し、省エネ・再エネの総合相談窓口を設置すること。緑化を推進するとともに、樹冠被覆率を計画的に拡大すること。
14. 保育士、放課後クラブ指導員の賃金を専門職に相応しく引き上げるために、区独自の助成を行うこと。
15. 中学校３年生の３５人学級を実施し、小中学校とも３０人学級を目指すこと。
16. 区立幼稚園を存続させるとともに、３歳児保育を実施すること。私立幼稚園への財政支援を拡大すること。
17. 朝キッズには、保育の専門職を配置すること。
18. 保育士配置基準と２歳児以上の面積基準の引き上げを、国と都に求めるとともに、区独自に実施すること。
19. 生活保護世帯に各４，０００円支給されていた夏・冬の見舞金を復活すること。また、住宅扶助については本区の実情にそって基準額の１．３倍まで認めること。
20. 心身障害者福祉タクシー券は、月４，６００円に戻すこと。また、重症心身障がい者をはじめとした障がい者のグループホーム、ケアホームを増設すること。

以上