⑴改憲・大軍拡について

　高市首相は総選挙後の記者会見で、「憲法改正の賛否を問う」と９条改正に意欲を示し、安保３文書の改定、３０兆円もの大軍拡を進め、非核三原則の見直しも行おうとしています。しかし、首相はこうした中身を選挙戦で語っておらず、国民は高市政権に「白紙委任状」を渡したわけではありません。

　選挙の結果、圧倒的多数の議席が自民党政治にのみ込まれましたが、選挙期間中、ＳＮＳでは「#ママ戦争止めてくるわ」との投稿がトレンド入りするなど、多くの国民は改憲や非核三原則の見直しを求めていません。

　日本共産党は戦前、多くの党が大政翼賛会に合流し侵略戦争を進めるなかで、命がけで反戦平和を貫いた党として、多くの国民と力を合わせて戦争国家づくりを許さないたたかいに力をつくします。

　憲法９条改正や大軍拡、非核三原則の見直しにきっぱり反対し、戦後８０年の平和国家としての歩みを絶やさず、対話と外交による平和と核兵器廃絶の先頭に立つ政治へと転換するよう政府に求めるべきです。区長に伺います。

　

⑵「富めるものへの課税」で、消費税減税、最低賃金引き上げについて

　２０２５年毎月勤労統計調査によると、実質賃金は前年比1.3%減少し１２カ月連続マイナスでした。年金も実質減額で、くらしは苦しくなる一方です。ところが、高市政権は、賃上げ目標は放棄し、「積極財政」の名で国債を乱発して円安を加速させ、更なる物価高騰を招いています。そのうえ、高額療養費の上限引き上げなどで１１兆円もの医療費削減を狙っています。　

　日本共産党は、くらしと経済を再建するために、消費税の一律５％減税や中小企業支援と一体に最低賃金を１７００円に引き上げる提案をしています。この３０年間で大企業の純利益は１６倍、株主配当は10倍、内部留保は3.5倍も増えているのに、実質賃金は0.9%マイナスと、格差と貧困が拡大しました。働くものが作り出した富が、大企業・富裕層減税によって、ごく1部の大株主と大企業に集中する不公正をただし、富めるものへの課税強化で、働く者や国民に還元すべきです。

　大企業の法人税実効税率を中小企業並みに引き上げ、富裕層への課税強化で、消費税の５％減税や最低賃金の引き上げに活用するよう政府に求めるべきです。区長に伺います。

 

⑶羽田新飛行ルートについて

　羽田空港の新ルートの「固定化を回避する」検討会第７回会合が昨年１２月に開かれ、「海上ルートの実現可能性を追求する」としましたが、同省の担当者は「海上ルートを目指すことにかじを切った」と説明したものの、従来ルートに戻すことは拒否しました。検討中の海上ルート案は、滑走路の使い方を変えないため実現は困難です。「海から入って海に出る」従来ルートが最も安全で、直ちに実施できます。

　東京湾上空を利用する従来ルートに戻すよう国交省に求めるべきです。区長に伺います。

 

⑴くらし、福祉、教育最優先、住民が主人公の予算について

　区民のくらしや中小業者の営業は、物価高騰の影響でますます深刻になっています。昨年秋のわが党区議団のアンケートでも74%が生活が「苦しい」と答えましたが、さらに実質賃金や年金は下がっています。

　ところが長谷部区長の新年度予算には、困っている区民や中小業者に直接届く物価高騰対策が何もないことは極めて重大です。そのうえ国保料や後期高齢者医療保険料の大幅値上げで追い打ちをかけることは許されません。

　また学校施設の統廃合と複合化、幡ヶ谷社会教育館の廃止や敬老館の民間委託など、区民の福祉・教育の切り捨てを押し付けていることは認められません。

　その一方、渋谷駅周辺再開発には１７億円もの税金投入、スタートアップ企業支援に２億円など大企業が「稼ぐ」ことを最優先にし、玉川上水旧水路緑道再整備に１００億円以上を投入し、７号通り公園を事業者の便宜のために移設しようとしています。自治体本来の役割である福祉の増進を投げ出し、住民の声を聞かない「逆立ち」予算は認められません。

　予算のあり方を、２０２５年度１１０億円も増えた区税収入や１６３１億円の基金も活用して、物価高騰対策を実施し、負担増は中止すべきであり、大企業優先をやめて、くらし、福祉、教育最優先、住民が主人公に改めるべきです。区長に伺います。

 

⑵区独自の物価高騰対策について

　先の臨時会で決めた５０００円の現金給付だけでは不十分で、新年度予算に低所得者対策はありません。区民からは、「もっと支援を」との声が上がっています。ハチペイの区民認証は６万人で７割以上に恩恵はなく、特に低所得の高齢者や零細事業者には届きません。江戸川区では、非課税世帯３万円、均等割のみ世帯１万円を支給しています。新宿区では、だれでも購入でき、区商連加盟店ならどこでも使える紙の商品券を１５万冊発行、品川区でも発行します。

　本区も、住民税非課税世帯・均等割のみ世帯に１万円の現金給付、低所得世帯や零細事業者にも行き届く紙の商品券の支給、若者・子育て世帯への家賃助成を復活すべきです。区長に伺います。

 

⑶区としての賃金の引上げ・公契約条例について

　東京商工リサーチの調査では、中小業者の倒産原因は、物価高騰が２４.5%増、人件費の高騰が３倍と急増しており、人材確保のための賃上げで資金繰りが悪化しています。

　緊急に、中小業者への賃上げのための助成が必要です。岩手、茨城、群馬、奈良、徳島の各県に続いて、弘前市が賃上げ助成を始めました。荒川区は、中小企業に、年２％以上賃上げした中小業者に、設備投資補助を拡充しています。本区の賃上げの融資は、返済の負担増や借入のできない小規模事業者には利用できません。

　区として小規模事業者でも賃上げできるよう助成制度を創設すべきです。伺います。

　区が契約する事業で働く労働者の給料は、区の責任で引き上げられます。公契約対象事業者の範囲を、請負契約で１億円から5000万円以上に、委託契約は２５０万円以上に引き下げ、すべての指定管理者に拡大すべきです。世田谷区は来年度の労働報酬下限額を１６１０円に引き上げました。本区でも１７００円以上に引き上げ、下限額の決定時期は他区なみに１月までに決定すべきです。伺います。

　また、下請事業者まで材料費と労務費を別にした見積書の作成を義務付け、支払い賃金や施工体制を把握するために２次下請け以降の実態調査をすべきです。区は、公契約条例の対象拡大について、事業者の事務負担の増加を理由に拒否していますが、区が負担に見合う支援をすべきです。区長に伺います。

　

⑷中小業者支援について

①小規模事業者振興条例について

　中小業者や商店街は、雇用や文化、地域の経済を支え、大規模災害の復旧・復興に欠かせない役割を担っており、持続可能な地域社会を形成するうえで、極めて重要です。

　国と財界は、国内外から多数の起業家や投資を呼び込み巨大企業を育てるとしてスタートアップ企業に支援を集中しています。渋谷区も、賃借料や実証・実装、広報など至れり尽くせりの支援をしていますが、その一方、区内の中小業者支援は融資や創業支援だけです。

　いま、中小・小規模事業者は、物価高騰と円安によって苦境に立たされています。私の地域でも、次々と電気屋さんが廃業しています。区長は、区内中小企業や商店街の役割と現状について、どう認識しているのか伺います。

　２３区では１７区が中小企業振興条例を制定しています。本区でも区政の重要課題と位置づけ、中小企業振興条例を制定し、経営や困りごとの実態調査を行うべきです。有効な支援体制を構築するたに、中小業者・金融機関と区の３者で中小企業振興会議を設置すべきです。

　商店街にとって、街路灯の電気代が重い負担になっています。電気代を全額補助すべきです。合わせて、区長に伺います。

　地域の電気屋さんから、低所得者・高齢者のエアコン設置助成の取扱い店になりたいが、区や都からの助成が入金されるのは２か月後で、在庫を仕入れて確保することが困難。一時的な借り入れもできないとの声が寄せられています。地域の電気屋さんは、くらしを支える重要なインフラでもあります。無担保無利息の融資制度の対象とすべきです。区長に伺います。

 

②建設産業支援について

　渋谷区の１０人未満の建設業者はこの３０年間で３５％も減少しており、特に町場の工務店や職人が減少しています。建設業の賃金は、全産業平均より月２万円も低く、後継者育成のための講習も自己負担で、そのための休暇も無給だと訴えられています。

　国は、地域の守り手である建設産業の育成強化のために「担い手３法」を制定、世田谷区では、建設業を主要産業として位置づけ、人材育成支援事業を行っています。本区も、建設業を主要産業と位置付けて、資格取得や講習会に助成を実施すべきです。区長に伺います。

 

⑸国保料の値上げ中止、１８歳以下の均等割ゼロについて

　来年度の渋谷区の国保改定案では、一人当たりの保険料は、新設される「子ども分」４２２７円を加えると２０万２２８３円となり、今年度より１万９５円・5.3%の大幅値上げです。年収４００万円の４０代夫婦と子ども学齢期の２人世帯の国保料は５８万４３４５円から、６０万３２７９円に、３．2%約１万8,934円もの値上げで、２か月分近くの収入が消えてなくなります。

　低所得者が多く加入する国民健康保険の保険料をこれ以上値上げすることは、国民皆保険制度を破壊し、だれでも等しく医療を受ける権利を奪います。区長にその認識はありますか、伺います。

　物価高騰に苦しむ区民に、これだけの大幅な負担増は認められません。軍事費を削って全国知事会が求める１兆円を確保し、都にも負担を増やすよう求めるべきです。区としても、一般財源からの繰り入れを増やして国保料の引き上げをやめるべきです。

　また、収入のない子どもに保険料を負担させる均等割制度の廃止を国に求め、区として１８歳以下の均等割額をゼロにすべきです。伺います。

 

⑹義務教育の保護者負担ゼロと高校生の交通費について

　憲法２６条にもとづいて義務教育の保護者負担を無償にすることが、国や区に求められます。

　学校給食の無償化は、国もようやく実施します。東京都は、新年度から私立に通う子どもに給食費を支援する自治体に半額を助成します。新宿区では、すべての義務教育の子どもの給食費負担ゼロを実現しています。渋谷区でも、区立以外の義務教育の子どもに、区立の給食費相当額を助成すべきです。

　葛飾や足立区などに続いて、中野区でも来年度から４億４千万円余で、修学旅行費、移動教室、教材費等の保護者負担をゼロにしています。本区も、無償にすべきです。

　中学生以上の交通費は大人料金のため、高校生の保護者から、「グラウンドに通う交通費が高くて、部活をあきらめるか悩んでいる」との声が届いています。高校生の交通費の支援を実施すべきです。区長に伺います。

 

⑺給付制奨学金の創設について

　実質賃金は1996年から74万円も減少しおり、学費高騰と合わせて学費の負担は限界に達しています。学生の8割が恒常的にアルバイトし、3人に１人が貸与制奨学金を借り、平均で300万円という借金を背負って社会に出ています。

　教育を受ける権利を高等教育まで保障するために、大学の予算を増やして、入学金制度は廃止し、授業料を直ちに半額にし、無償化を目指すよう、国に求めるべきです。

　２３区では、足立区、品川区、港区、千代田区が、独自の給付型奨学金を実施しています。渋谷区では昨年度、区民から給付制奨学金創設のためにと、２億円余の寄付が寄せられました。この方の遺志を踏みにじることは許されません。区として基金も創設して給付制奨学金を実施すべきです。区長に伺います。

 

⑴玉川上水旧水路緑道整備計画の抜本的見直しについて

　玉川上水旧水路緑道再整備計画は、巨額の税金を投じ、園路舗装材は一般的素材の１７倍、ベンチは１基３００万円など高額なテラゾ材の使用する税金の無駄遣いや近隣住民の多くが反対している農園整備など、多くの声を無視して進められています。　

　日本イコモスの「江戸・東京４００年の文化遺産である「玉川上水」の歴史と文化の保全と継承に向けた提言」に対して、区長は「ご意見を大切にしながら、事業を推進」と答えています。ところが、驚くことに今定例会に、大山緑道と西原緑道の２件の工事契約が、これまで同様の工事内容で提案されています。イコモスの提言を「大切にする」のであれば、この議案は撤回して、専門家、住民の意見を聞くべきです。

　提言は、生物多様性国家戦略に準拠した「武蔵野の杜再生プログラム」等をつくり、持続可能な都市林の形成を勧めています。区長は、「これまで以上にみどり豊か」にすると回答していますが、笹塚緑道にフェニックスを植えたり、低木や地被類をすべて除却するやり方は、既存の生態系の破壊であり、武蔵野の杜の再生に逆行するのではありませんか。

　また「清流の復活」について、「柔軟に対応できるよう検討する」と回答していますが、今後どのように検討を進めるのですか。さらに「既存樹木の保全と回復」に関して、専門家は、テラゾ材は「樹木への負荷が大きい」と指摘しています。また清流復活の再整備となれば高額なテラゾ材を使うことは税金の無駄遣いです。テラゾ材の使用はやめるべきです。以上４点伺います。

　イコモスは、「緑道が地域住民に愛されるかどうかは、地域の人たちと丁寧な協議を行い、納得できるようなプロセスを踏んでいくことが何より大切」と指摘しています。わが党区議団の沿道住民へのアンケートでは、８割が計画に反対しています。玉川上水旧水路緑道再整備計画は、イコモスの提言を生かし、白紙に戻すべきです。区長に伺います。

 

⑵幡ヶ谷２丁目・オリンパス跡地再開発について

　三井不動産レジデンシャルが幡ヶ谷２丁目のオリンパス本社跡地に、地上４５m４３０戸、駐車場１１０台を備える高層分譲マンション計画と７号通り公園の移設について、住民から、「自宅が日陰になる」、「風害がひどくなる」、「学校があふれる」、「幡ヶ谷駅の利用者が増えてホームが危険」など、不安は広がるばかりです。ところが、未だに住民への説明はありません。

　区長は、三井不動産レジデンシャルに、住民説明会を開くよう求めているのですか。開催を求めるべきです。区長に伺います。

　また渋谷区は、マンション駐車場の出入口をつくるために、水道道路との間の区立７号通り公園を西側に移設しようとしています。７号通り公園は、住民が毎朝ラジオ体操で使い、地域の様々な行事にも使われるなど、かけがえのない憩いの場です。水道道路の歩道を分断して出入口をつくれば、交通安全上の危険が増大します。

　区は、この駐車場の出入口を、１日最大で何台通過すると想定しているのか、警察は交通安全に対してどんな意見を言っているのか、伺います。

　同じ水道道路に面した幡ヶ谷社教館と隣接する都営住宅跡地の開発では、一体開発することで都営跡地の地価は56%上昇すると報告されています。出入口を水道道路側に付けることでマンションの資産価値はどれだけ上がるのか、伺います。

　住民や地元町会などから、三井不動産レジデンシャルの便宜のために公園を移設することに、強い反対の声が上がっており、署名運動も始まったと聞いています。７号通り公園の移設は中止すべきです。区長に伺います。

 

⑴教育予算の増額、教員の増員と３０人学級について

　教育は子どもの権利であり、教育の機会は平等に保障されるべきです。ところが、日本の教育予算はOECD諸国でワースト２、平均の５４%です。ヨーロッパでは大学まで無償で返済不要の奨学金が支給される国があるのに、日本では世界に例がない高学費で、少子化の大きな原因になっています。教員の長時間労働も、国が必要な教員数を配置しないためです。

　大軍拡はやめて、教育予算をＯＥＣＤレベルまで増やし、３０人学級の実現と教員の増員を国に求めるべきです。区として、すべての小中学校の３０人学級をめざし、まずは来年度から中学校の全学年を３５人学級に、小学校１、２年生は３０人学級にすべきです。教育長に伺います。

 

⑵「新しい学校づくり」整備方針について

①ロードマップの見直しについて

　「新しい学校づくり」整備方針にもとづく「建て替えロードマップ改定検討委員会」への報告では、１校の工期が５～６年必要で、全体工期は当初の２０年から３０年超に延伸し、工事費も１．５倍以上に膨らむとして、ロードマップを抜本的に見直すとしています。

　わが党区議団は、学校は、地域の教育、文化・コミュニティ、防災の拠点であり、建替えについては、子どもや学校関係者、地域住民の声を聞くよう一貫して求めてきました。計画全体の見直しに際して、学校ごとに説明会を開き、そのお知らせは、町会掲示板だけでなく、少なくとも学区域全体の住民に周知するよう全戸配布すべきです。教育長に伺います。

　また、工期の長期化や工事費の高騰、子どもや地域の負担を考えると、「再生建築」の重要性がいっそう高くなっています。私は、再生建築の第一人者の青木茂設計士の話を直接お聞きしましたが、現在の躯体の８割を耐震補強して活用し、内外装は自由設計となることから、新築同様で耐用年数を５０年から１００年延ばすことが可能となるとのことです。工期は１年半から１０カ月に４割削減できるケースもあるなど大幅に短縮可能で、コストは３割削減でき、ＣＯ2排出を８割削減できます。既に大阪府大東市の小学校をはじめ、多くの実績があります。本格的に再生建築の採用を検討すべきです。区長に伺います。

 

②学校統廃合について

　政府が進める学校統廃合の目的は教育予算と公共施設の削減であり、豊かな教育とは無縁です。統廃合は、地域の教育力の衰退、防災拠点やコミュニティの喪失などデメリットがあります。

　区は、千駄谷小と原宿外苑中、猿楽小と鉢山中、笹塚小と笹塚中を統廃合して、小中一貫校にしようとしています。千駄谷小と原外中の建て替え準備委員会の行ったアンケートでは、賛成はわずか１割でした。反対意見は賛成の２倍で、「歴史のある千駄谷小学校がなくなる」、「小中一貫校とする必要性への疑問」、「同じ校庭を使うことで危険性や使用制限への懸念」など、統廃合に反対する意見や一貫校への疑問も寄せられたと聞いています。

　実際、つくば市は施設一体型小中一貫校を推進してきましたが、教育委員会の検証の結果、「６年生問題」といわれる小学校の最高学年を経て中学校へと飛躍する機会が失われるデメリットがあるとして、一貫校化計画は中止しています。こうした疑問や事実について、どう考えているのですか。教育長に伺います。

　１２月には、住民説明会が開かれましたが、区は反対や疑問の声に対して説明せず、参加者も統廃合や小中一貫校化について納得できる説明はなかったと言っています。

　区長は、この説明会で住民の理解を得たと考えているのですか。住民合意も納得もない小中一貫校化による学校統廃合は白紙に戻すべきです。区長に伺います。

 

⑶幡ヶ谷社会教育館について

　昨年１２月、幡ヶ谷社会教育館の建替え後の施設である幡ヶ谷二丁目施設(仮称)基本計画(素案)の住民意見交換会が開かれ、私も参加しました。

　参加者からは、「展示スペースを確保してほしい。社会教育法にもとづく、無料で、だれでも使える施設にしてほしい」、「コーラスで３０年以上利用している。地域交流センターになったら、半額負担になる」など多くの利用者や住民が、幡ヶ谷社教館の存続を求めましたが、区側は、「持ち帰って検討」との回答に終始しました。

　区長は、社会教育法にもとづく社教館とコミュニティセンターと、どこが違うと認識しているのか、伺います。幡ヶ谷社会教育館の代替として仮設施設を旧本町区民施設敷地に整備する計画を区長が表明したことは評価しますが、仮設施設が完成するまでいまの幡ヶ谷社教館の利用を継続すべきです。そして、仮設施設も建替え後の施設も社会教育法にもとづく施設とすべきであり、幡ヶ谷社教館の廃止条例は廃止し、幡ヶ谷社教館は存続すべきです。区長に伺います。

 

⑴保育士の処遇改善と保育士配置基準の拡大について

　児童福祉法24条1項の保育の公的責任を果たすために、国と自治体の責任で、保育士配置基準を引き上げ、保育士確保と処遇改善にとりくむべきです。

　保育士の賃金は累次の処遇改善にもかかわらず、全産業平均との差は約８万円へと広がっています。子どもの成長に寄り添うための知識と経験が求められる専門職にふさわしく、公定価格の保育士給与を大幅に引き上げ、経験年数１０年を超えると賃上げが抑制される制度を改善するよう国に求めるべきです。また、渋谷区が上乗せ実施している宿舎借り上げ制度を利用する民間保育士は全体の４５％にとどまり、過半数は低賃金のままです。すべての保育士の給与が引き上げられる助成制度を区が実施すべきです。区長に伺います。

　保育園などでの重篤な事故は、政府の資料で2023年は2,772件と2015年の4.4倍です。「子どもたちの命や安全を守るために、保育士配置基準の改善は緊急の課題」との声が強く上がっています。２０２４年度から保育士１人当たりの子どもの数は、３歳児で２０人から１５人に、４・５歳児が３０人から２５人に改善されましたが世界的には遅れています。すべての年齢で欧州がめざす「３歳児以上は５人に１人」に引き上げるよう国に求めるべきです。

　渋谷区の認可保育園の３～５歳児の空き状況は3～４割であり、運営費の増額で配置基準を引き上げることは可能です。京都市は独自に４歳児を２０人に１人に引き上げています。本区も４・５歳児を２０対１に独自に引き上げるべきです。区立園の保育士の業務負担の軽減のために、事務職員を全園に配置すべきです。独自に保育士を加配する私立認可園に対して運営費の助成を行うべきです。区長に伺います。

 

⑴災害による直接死ゼロについて

　今年は阪神淡路大震災から３１年、能登半島地震から２年が経ちました。この間の巨大地震の教訓から、直接死も災害関連死もゼロにするための対策が求められます。

　阪神淡路大震災では83.3%が建物の倒壊、約13%が火災で、建物倒壊による延焼も含めると、いのちを守る最も効果的で重要な対策が、建物の耐震化です。渋谷区地域防災計画の被害想定で全壊家屋は１３１２棟と想定しており、これを放置することは許されません。

　渋谷区耐震改修促進計画は、２０２５年度が最終年度です。次期計画の素案の住宅耐震化目標は、現在の耐震化率92.8%を５年後に95%とするもので、現在の目標を５年間先延ばしにするだけです。しかも、耐震改修助成制度について、「既存の助成金額・助成率は実態に即しておらず、所有者の負担が過大」としているのに、助成額も率も現状のままです。

　次期計画では、新宿区のように、住宅の倒壊による死者ゼロをめざして、耐震化率１００％の目標を掲げ、木造住宅耐震補強工事の上限を３００万円、簡易改修は１５０万円、補助割合を４分の３に引き上げ、既存不適格も対象にすべきです。また、マンション耐震化工事の助成上限は４０００万円まで引き上げ、災害時要配慮者の住宅については助成割合を引き上げるべきです。区長に伺います。

 

⑵災害関連死ゼロについて

　能登半島地震では、災害関連死は７１８人となりました。折角、直接死を免れても避難生活が劣悪なために命を落とすことがあってはなりません。

①在宅避難の推進について

　避難所環境については、順次スフィア基準への引き上げが進められています。しかし一人当たりの面積基準を1.65㎡から3.5㎡に引き上げるためには、新たに１万７０００人分の避難所の確保が必要ですが、現実的ではありません。建物の耐震化と合わせて、在宅避難を推進することが必須です。

　文京区や中央区は、在宅避難の啓発・支援のために、一人あたり５，０００円相当を上限に在宅避難を想定した８０種類以上の防災用品から自由に選択する防災カタログギフトを全戸に配布しています。港区も来年度から実施します。渋谷区でも実施すべきです。また在宅避難を支援するための見守りや情報提供、食料支援などを具体化すべきです。区長に伺います。

 

②避難所環境の改善、高齢者、障がい者の避難計画について

　スフィア基準による避難所環境の改善では、プライバシーの確保のための簡易テント、トイレカーやシャワーカーの配備、仮設風呂の増設も必要です。

　福祉避難所については、区の責任で地域ごとに整備するとともに、高齢者、障がい者の個別避難計画を早急に作成するための専任職員を配置すべきです。区長に伺います。

以上