2026年第一回定例会 一般質問本番用
五十嵐 2/20
私は日本共産党として区長に大きく3点の質問をします。
1.介護・高齢者福祉について
(1)第１０期介護保険事業計画策定に向けて
政府は介護保険法改正に向け「利用料2割負担の対象の拡大」「ケアプランの有料化」「要介護1.2の生活援助サービス等の総合事業への移行」の3大改悪を行おうとしています。実施されれば利用者・事業者に一層の困難を押し付けるもので許すことはできません。
介護保険制度がスタートし25年たちましたが、国は「制度の持続可能性の確保」をかかげ、給付の削減と保険料値上げを続けてきました。施設等の居住費・食費の自己負担化、特養の入所を要介護3以上に制限、要支援1.2の保険外しなど給付の削減を行ってきました。保険料も改定のたびに値上げしてきました。まさに保険あって介護なしの状況です。
①国に対し、新たな利用料の2割負担対象の拡大やケアプランの有料化、要介護1.2の保険外しなどをやめるよう求めるべきです。区長に伺います。
物価高騰の中で保険料の負担は限界に達しています。党区議団のアンケートでも生活困窮の理由として「医療、介護保険料が高すぎる」と切実な声が上がっています。
②次期計画の介護保険料は、介護給付費準備基金の活用と高額 所得者の保険料段階を増やし低所得者の保険料引き上げはやめるべきです。区長に伺います。
(2)介護施設で働く職員の処遇改善について
介護労働者の処遇改善は一刻も待てません。区長が所信表明で、介護・障がい者分野で働く従事者の平均賃金が全産業を大きく下回っていること、物価や地価の高い都心部では、人材流出が進み、サービス提供が危惧されるとの現状認識を示されたことは重要で、新年度区独自に月額1万円の支援手当、ケアマネと6年以上の従事者には2万円の手当を支給し、定着を後押しすることを評価します。
しかし国は、最大1万9千円の引き上げを表明、東京都も居住支援特別手当として勤務5年までの職員に2万円、6年目からは1万円を補助しています。しかし24年度の全産業との差額は、8万3千円で、26年度も単純試算では5万円以上の格差になります。
①国に対して、現在就業している従事者が長く働き続けることができ、介護の仕事を希望する若者を後押しするためにも、この間引き下げた訪問介護報酬を元に戻し、利用料に影響しない形での介護報酬全体の大幅な引き上げを全額国庫負担で実施し早急に全産業水準まで引き上げるよう国に求めるとともに、区としても今後支援手当をさらに増額すべきです。区長に伺います。
(3)介護事業所支援について
訪問介護事業所が1ヶ所もない自治体が昨年末現在で116町村、1ヶ所しかない自治体は10か所増えて279自治体となっています。東京商工リサーチの調査結果でも、25年度の介護事業所の倒産件数は過去最高の176件、とりわけ介護報酬が引き下げられた訪問介護事業所が91件と突出し、23区では３０事業所が減少しています。
①国が補正予算を組んでいますがそれだけでは不十分です。区独自に介護事業所への支援を行うべきです。豊島区では物価高騰対策として訪問介護事業所を中心に８６０２万円の現金支給、千代田区はインターネットなどの採用活動経費などの補助1億1300万円、世田谷区も採用活動経費助成費3037万円を計上しています。当区でも事業所の賃借料補助や光熱費、食材費、採用経費補助などの支援を行うべきです。区長に伺います。
(4)特別養護老人ホーム等の増設と既存施設の改修について
昨年10月現在の特別養護老人ホーム入所希望者は4月時点と比べ75人増の323人。半年間の入所者は98人に減少しました。
①けやきの苑の改修工事中だけでなくその後の入所希望者の増加を見込み改修と並行して、本町5丁目・恵比寿2丁目などの郵政宿舎跡地や代々木2.3丁目の国有地を始め、本町1丁目の警察寮跡地など新たなグループホームと特養ホームの増設計画を第10期計画で具体化すべきです。区長に伺います。
②また、あやめの苑も区立の特養として2番目に古い施設で、雨漏りがひどい場所があり職員が水の汲みだしに苦労しているとの声も聴いています。直ちに修繕すべきです。さらに大規模改修を進める時期と考えますが、どのように計画しているのか合わせて区長に伺います。
③民間の施設についても90年代に建てた施設が複数あり大規模改修が必要です。工事費の補助制度を作るなど支援すべきです。区長に伺います。
④特養ホームの建て替えや大規模改修の代替施設については、入所者や入所希望者を長期待機させることの無いよう、都が設置している23区内の施設も活用すべきです。区長に伺います。
⑤あやめに移転した入所者が慣れ親しんできたけやきの職員をあやめの職員として雇用して、職員を増やしてほしいとの声が出されています。あやめの職員を増員すべきです。区長に伺います。
(5)後期高齢者医療保険料について
後期高齢者医療保険料について、広域連合議会は4月からの保険料を所得割率は、０．４７％増の１０．１４％に、均等割り額を７３００円増の５万４６００円に引き上げ、一人当たりの保険料を１２万７４００円に１万６０４４円も値上げしました。国は24年度から子どもの出産育児一時金の財源とし641円を上乗せし、26年度からさらに子ども子育て支援分として均等割りで1300円、所得割で0.26%上乗せすることを決定しました。しかし、子ども子育て支援の財源は本来国の財源で賄うべきもので、高齢者医療の保険料に上乗せすることは認められません。
物価上昇が続く中、実質年金は減り続け食事の回数も、医者に行く回数も減らしているとの声が上がっている中で、これ以上の保険料値上げは高齢者のいのちと健康を損なうことになります。この間区は増収になっているのですから、保険料の値上げ分を高齢者生活支援手当として支給すべきです。区長に伺います。
(6)敬老祝い金の復活について
この間削減した敬老祝い金を７５歳以上のすべての高齢者に支給すべきです。物価高騰の中で、年金から天引きする介護保険料と後期高齢者医療保険料が値上げされ、手元に残る生活費はさらに少なくなり、高齢者は苦しい生活を強いられています。渋谷区は新年度も56億5852万円の増収を見込んでいるのですから、そのうちの２億円を活用して敬老祝い金を復活すべきです。区長に伺います。
2.障がい者福祉について
(1)グループホームの増設について
2月10日日本財団が公表した調査によれば、成人の障がい者の家族の８５．５％が、親なき後に不安を感じている、と答えています。特に重度知的障がい者の家族では９２．５％にのぼり、求める支援で最も多かった回答が「住まいの選択肢の拡充」でした。当区でもグループホームの増設が求められ、昨年の第四回定例会で医療ケアの必要な重度障がい者のグループホーム設置についての質問があり、区長は障がい福祉推進計画に目標を明確にする等の答弁がありました。24年度で身体と愛の手帳所持者からの施設入所の相談は70人から出されています。住み慣れた地域で住みつづけることができるよう複数の施設建設を計画的に進めるべきです。区長に伺います。
(2) 視覚障がい者支援について
視覚障がい者に対する「視覚的情報の提供と安全な誘導」をする同行援護の当区の支給時間は、月50時間となっています。
厚生労働省は、同行援護について「経済活動や通年にわたる外出」は認めないが、1日の制限は設けず、支給時間は、適正かつ公平な支給決定を行うため、自治体が個々の利用者の心身の状況や介護者の状況に応じた支給量を定め対応されたいとしています。制度スタート時、身体介護のありなしで50時間と23時間とした国庫負担基準も利用者の支給量の上限になるものではないことを改めて指摘しています。この結果、多くの自治体が見直しを行いました。
近隣区の港区・中央区では65時間、新宿区では現在利用している人の最高時間は100時間になっています。
区内で同行援護を利用している方からは、社会生活をするうえで必要な外部情報の8～9割は視覚で取得されているが、視覚障害者にはそれができないことを理解してほしい、さらなる拡大をと訴えられました。
渋谷区では同行援護を現在利用している人は何人で最高時間は何時間か伺います。厚生労働省の考え方に基づき渋谷区の利用時間の拡大をすべきです。区長に伺います。
3.デマンド交通実証実験とハチ公バス継続について
①区長は所信表明で、昨年9月から区内北西部で実施したデマンド交通の利用者が1月末で約1万人だったこと、新年度実証実験を全域に拡大することを表明されました。拡大する目的は何か区長に伺います。
また、福祉的利用者の高齢者、障がい者、子育て世帯への補助人数は1000人だったと聞いています。デマンド交通は福祉目的とは言えないと考えますが区長に伺います。
②ハチ公バスについて、本町、幡ヶ谷地域に住む人たちからは、「ハチ公バスができて広尾の日赤医療センターや広尾病院に行くのに本当に助かっている。タクシーで行くと片道2000円近くかかる。ハチ公バスがなくなったら病院に通えなくなる」と訴えています。杉並区に加えて世田谷区が新年度2億8894万円を計上してコミュニティバスの運行経費補助とバス事業者の職場環境の改善や人材確保を支援、葛飾区も3500万円の予算でバス従事者の家賃助成や人材募集費助成を実施します。
高齢者、障がい者、子育て世帯が利用しているハチ公バスの助成を増やして路線を継続し、料金の引き上げをやめ、シルバーパスも利用できるよう改善すべきです。区長に伺います。