●議案第１７号 令和７年度渋谷区一般会計補正予算(第７号)
2026.3.4
私は、日本共産党区議団を代表して、令和７年度渋谷区一般会計補正予算(第７号)に反対の討論を行います。
本補正予算は総額８６億１４５万８千円ですが、主なものとして、区税収入が１１０億円の増額、財政調整基金の繰入金４３億円と都市整備基金の繰入金８億円の合計５１億円を繰入れず、都市整備基金には９３億円積み増します。その結果、都市整備基金の総額は９８０億円に、財政調整基金は７４６億円で、基金総額は１７２６億円となります。
本補正予算に反対する最大の理由は、物価高騰によって苦しむ区民や中小業者に対する支援を行わず、２０２５年度だけで基金を１０１億円も増やすことは区民の理解を得られないからです。
２０２５年の実質賃金は前年比１．３％減と４年連続のマイナスで、マイナス幅は２４年の０．３％から拡大しています。年金も来年度で最大２%増ですが、実質１．２％のマイナス。中小企業の１月の倒産件数は８８７件と２カ月連続で前年同月を上回っており、物価高騰によって、区民や中小業者はますます苦しくなっているのが実態です。昨年秋の党区議団のアンケートには、「月１０万円の年金では生活できない。年寄りは早く死ねということか。」、「病気で入院となっても、金がないので入院できない」、「これ以上節約できない。文化的な生活はできません」「ハチペイを利用する人は一部です。だれもが使える利用券を発行してほしい。困っている区民に寄り添うことが区政の役割です」との声が寄せられましたが、事態はいっそう深刻になっています。
ところが、今回の補正予算には、区民や中小業者を支援する対策は、まったくありません。区民が収めた税金が１１０億円増えたのですから、税金の再分配によって区民のくらしを守るために活用することが民主的な税のあり方であり、区政の役割です。また、予算の単年度主義から、その年度の歳入は、その年度の歳出に使うべきであり、目の前の困っている区民の支援に背を向け、将来のためと言って基金に積み増すことは許されません。困っている区民など眼中にないかのように、増えた区民税を基金に積み増す本補正予算は、二重に区政の役割を投げ出すもので、到底認められません。
第２の理由は、増えた区民税のほんの一部を活用すれば、物価高騰に苦しむ区民に行き届く対策は可能だからです。
わが党区議団が提案している住民税非課税世帯・均等割のみ世帯への１万円給付は４億６千万円余、紙の商品券の支給は２億２千万円、若者、子育て世帯の家賃助成復活は３６００万円、物価高騰で減収になった中小企業支援は６億５千万円、賃上げした小規模企業への支援は１億２千万円です。合計しても１５億円で、増収分の1３．５%で実現できます。
江戸川区では、非課税世帯３万円、均等割のみ世帯１万円を支給しています。新宿区では、だれでも購入でき、区商連加盟店ならどこでも使える紙の商品券を１５万冊発行します。賃上げのための直接支援を２３区で初めて実施する豊島区では、週２０時間以上働く従業員の基本給を引き上げる企業に、従業員１人５万円、一事業所５０万円を限度に４億１０００万円で支援します。
こうした支援に背を向けて、ひたすら基金を増額する補正予算は認められません。
第３の理由は、公共施設の維持管理を適切にしてこなかったことが、工事費の増額を招いていることです。
この補正予算の債務負担行為では、ライフピア西原外壁改修等工事の限度額を３億８７４７万９千円から９億２２６２万５千へと大幅に増やしますが、これは外壁のタイルの痛みが想定を大きく上回ったことによるものです。この建物は２０００年に竣工し既に築２６年経つのに、大規模改修は行われてきませんでした。公共施設の適切な維持管理がなされなかった結果、工事費の増大を招いたことは重大問題です。
これまで、渋谷図書館の廃館の原因となったのは、長期にわたって防水工事が行われず、雨漏りを放置したことです。その際、区議会でも区の施設の管理のあり方について厳しい指摘がありました。その後、幡ヶ谷社会教育館の６月閉館の理由も、空調設備のメンテナンス不良によるものです。防水工事は１０年に１度必要で、大規模修繕について国土交通省のマンション修繕のガイドラインでは１２年に一度は必要だといわれています。公共施設の維持管理について場当たり的な対応で、系統的なメンテナンスをしてこなかった区の責任は重大です。
区民や中小企業の苦しみに背を向け、公共財産の適切な保全をせずに区民負担を増やした補正予算は認められません。以上、反対討論とします。