2026年２定 代表質問 最終
2026.6.4 牛尾
私は、日本共産党区議団を代表して、区長、教育長に質問します。
１、平和憲法について
日本が「平和国家」の原則としてきた専守防衛や武器輸出禁止は、高市政権のアメリカ言いなりの大軍拡や、敵基地攻撃ミサイルの配備強行、閣議決定による武器輸出全面解禁などの「戦争国家」づくりによって、乱暴に踏みにじられてきました。また、反戦運動やデモの抑圧など、国民の権利や自由を制限する、「国家情報会議」設置法を強行し、さらにスパイ防止法も狙っています。
区長は、高市政権が進める大軍拡や武器輸出の全面解禁、国家情報会議設置法など、最近の動きについて、戦争をできる国にするための準備が進められているという認識はないのか伺います。
さらに高市首相は、憲法「改正」の国会発議に１年で道筋をつける考えを表明しました。自民党の改憲案のように憲法に自衛隊を書き込めば、自衛隊は９条２項の制約を受けることなく、海外での無制限な武力行使が可能になります。
高市政権の「戦争国家づくり」に対し、多くの市民が、「戦争反対」「９条を守れ」の声をあげています。５月３日の憲法大集会には５万人の人々が集まりました。
憲法と国民多数の平和の世論で、日本は戦後一度も戦争に直接参加せず、一人の戦死者も出してきませんでした。集団的自衛権の行使を容認した安保法制の下でも、憲法９条はアメリカの無法な戦争に参加しない歯止めとなっています。
区長は、わが党の質問に「平和は大事」と答えましたが、「平和国家」日本を投げ捨てる憲法９条改悪に反対の意思を表明すべきです。また、区の平和事業の予算を抜本的に拡充し、憲法の平和原則やその役割について、区民が学べるようにすべきです。区長に伺います。
２、イラン戦争の影響や物価高騰から暮らしと営業を守る支援について
アメリカとイスラエルのイラン攻撃によって原油や石油製品の価格が上昇し、区民の生活と営業は危機にさらされています。区内の事業所からは、「包装材が値上がりし入手困難、販売が続けられるか不安」「医療用手袋が手に入らず診療に支障が出ている」などの声が寄せられています。建設業は特に深刻で「材料が入らず仕事ができない」「これでは多数の業者が倒産する」などの悲鳴があがっています。
国に対し、持続化給付金などを含む抜本的な対策をとるとともに、物価高騰・供給不足への対応をすみやかに行うよう求めるべきです。区長に伺います。
区として、区内の中小業者や医療機関に対し、①イラン戦争による原材料の価格高騰・資材不足についての調査を実施し、相談窓口や専用ダイヤルを設ける、②物価高騰・資材不足、燃料費の値上げの影響によって無収入や赤字になった小規模事業者への助成、③当面の資金繰りで苦労している事業者に対し、無利子の「緊急中小企業支援資金(人件費・物価高騰対策)」の収入減少の要件を緩和し、利用できるようにすべきです。以上３つの対策について、区長に伺います。
（１）中小企業の賃上げ支援
政府の賃上げ支援は、赤字企業や余力のない企業は利用できません。
中小企業は、業績が改善されていないのに、人材確保を優先する目的で賃金を引き上げざるを得ません。豊島区では、人手不足による倒産が過去最多となったことから、賃金を３％以上引き上げた中小企業に対し、従業員一人当たり５万円、最大５０万円を支給する賃上げ促進支援金を実施しました。当区でも中小企業の賃上げ支援を実施すべきです。区長に伺います。
（２）区民への給付金支援
２０２５年の実質賃金は４年連続の減少となり、実質年金も減り続けています。食料をはじめ燃料や石油製品の高騰で、一段と生活苦がひろがっているだけに、くらしの支援は待ったなしです。
品川区は、６月から９月の電気・ガス代が中東情勢の悪化で１世帯当たり月千円増になるとして、区内の全世帯に一律４千円の独自支援を決め、財政調整基金の１２億円を活用します。
わが党区議団は、住民税非課税と均等割りのみ課税世帯に１万円を支給する対策を提案しましたが、当区でも低所得世帯をはじめ、困っている区民に行き届く給付金支給を行うべきです。
また、区長が生活支援と言うデジタル地域通貨「ハチペイ」のポイント還元については、利用できない人でも同等の支援が受けられるよう、紙のプレミアム付商品券やクーポン券を並行して発行すべきです。区長に伺います。
（３）配食サービスの補助の増額
一昨年秋以来急騰した米をはじめ、多くの食材が高騰し、高齢者等が利用している宅配給食の値上げが進んでいます。ある事業者からは、「４月から１食７、８０円の値上げをしたが、容器代が高騰し、再値上げもありうる」と聞きました。
配食サービスの利用者の多くは、生活がぎりぎりで節約もできず、値上げは生活を直撃します。区は、配食サービスに対し、１日１食につき１５０円の補助を行っていますが、補助額を増額して高齢者等の家計を支援すべきです。区長に伺います。
３、住民が主人公の区政について
(1)まちづくりについて
①幡ヶ谷２丁目オリンパス跡地開発について
三井不動産レジデンシャルが幡ヶ谷２丁目のオリンパス本社跡地に計画している、高さ４５ｍ４３０戸の高層分譲マンション計画についての住民説明会が５月２０日と３０日にようやく開かれました。
住民からは、風害や電波障害、交通の輻輳などで住環境が悪化することへの不安が質問として出されました。また、７号通り公園については、町会長の「お祭りやラジオ体操、交通安全で長年利用してきた。住民から取り上げないでほしい」など、多くの住民から今のまま残してほしいと強い要望が出されました。
事業者は、「公園の移設は区から提案があり今の計画にした」と説明しました。区は、開発用地の価値をあげることを優先し、住民の要望は切り捨てています。
住民は、三井不動産のマンション建設にも、７号通り公園の移設にも納得していません。区は事業者とともに、今後も引き続き説明会を開くべきです。
まちづくりの主人公は住民です。区は開発事業者の利益を優先する姿勢を改め、住民の多くが反対している7号通り公園の移設はやめ、現状のまま残すべきです。区長に伺います。
また、区民から、敷地の地下には常温で容易にガス化する猛毒の塩ビモノマーが封じ込められており、これが掘削によって飛散するのではないかとの不安が寄せられていますが、区長はどう対応しようとしているのか伺います。
②玉川上水旧水路緑道再整備
玉川上水旧水路緑道再整備事業は、２・６㎞の遊歩道に農園を配置し、舗装材などに高額なテラゾ材をふんだんに使うことにより、多額の整備費をかけて進めてきました。
区民からは、樹木の大量伐採、高額な整備費、近隣住民の合意のないファームなどに反対の声が次々と出され、日本イコモスからも、「在来種の群落構成に基づく生態系の再生」や「既存樹林の保全と回復」が指摘されましたが、区はごく部分的な見直しを行うだけで、住民や専門家の声を切り捨てました。これまでに９件の工事契約が締結され、残る２区間についても区は年度内に工事契約を行おうとしています。
東京都は「外堀浄化に向けた実施計画」を発表し、２０３０年代半ばに外堀への導水開始をめざしています。５月２２日に開かれた講演会で、日本イコモスの石川教授は、玉川上水の渋谷区内の区間全体がこの計画の対象であると紹介するとともに、イコモスの提言を生かした緑道再整備は「今からでも間に合う」と、住民を激励したと聞いています。
テラゾ材や農園に固執する玉川上水旧水路緑道再整備は、新たな工事契約を中止し、都の計画も踏まえ、今からでも住民参加で全体の整備計画を見直すべきです。区長の見解を伺います。
③富ヶ谷一丁目の開発工事について
富ヶ谷一丁目の開発工事は、高低差が約１０ｍもある敷地の造成にあたり、事業者は区の判断に従って開発許可や盛土規制法に基づく許可申請を行わないまま、建物や擁壁を解体し、切土、盛土を行いました。住宅の目の前に４ｍを超える崖が８０ｍにわたって作られた住民は、土砂崩れが起きればいのちと財産に危険が及ぶとして、区に対し事業者への指導を求めました。しかし、区がこれを認めなかったために、住民は、法令に適合していない開発行為であり、都市計画法および盛土法違反だとして区と事業者を訴えました。東京地裁は、盛土法違反と判断し、区に対し工事中止命令を出すよう仮の決定を下しました。
区は、「今後はより強固な新設擁壁を築造するため、工事を停止することは望ましくない」として即時抗告しましたが、高裁の判断が出るまで工事はストップし、危険な状態を長引かせることになります。
何よりも区に求められているのは、ただちに即時抗告を取り下げ、原告や近隣住民が納得できる安全対策をとることです。また、開発優先の区の姿勢を改め、裁判所の決定に従って住民の安全第一の行政に転換すべきと考えますが、区長の見解を伺います。
(２)負担増の中止と施策の公平性について
①家庭ごみ有料化
東京都は、今年３月に資源循環・廃棄物処理計画を発表し、その中で、家庭ごみを有料化した自治体でごみ減量効果が見られるとして、「有料化未実施の自治体での家庭ごみ減量化に向けた方策の強化が重要」などとして、２３区に家庭ごみ有料化の号令をかけています。
しかし、有料化によるごみの減量効果は一時的なものにすぎず、区が行った住民アンケートでは、７割が反対と答えています。また、環境基本計画の中間見直しの報告でも、２回の委員会審議の中で、有料化反対の意見が相次いで出されました。家庭ごみの有料化はきっぱりとやめるべきです。区長に伺います。
②デジタル化について
デジタル化を利用した区の施策のなかで、Ｗｅｂのみでしか回答できない区民アンケートや、戸籍や住民票、課税証明などを、スマホやマイナンバーカードを持つ人だけが無料か１０円で取得できたり、ハチペイ利用者だけ文化施設の入館料を軽減するなどは、デジタル対応力によって住民サービスに格差を持ち込んで行政の公平性を損なうものです。行政サービスはスマホやマイナンバーカードなどの所持いかんにかかわらず、公平に提供されるべきであり、証明書類の手数料軽減など、デジタル化の恩恵は、全ての区民に公平に分配すべきです。区長に伺います。
４、住宅政策について
区内では、安いアパートが次々と民泊に置き換えられ、立ち退きを迫られた高齢者が区外に転居せざるを得なくなったり、子どもが実家から独立できない、２世代で５０年のローンを組まなければマンションが購入できないなど、高い住宅費が人間らしい生活を圧迫する事態が広がっています。区が行った長期基本計画アンケートでも、渋谷区に住みたくない理由のトップが「家賃・住宅価格や物価が高いから」で４９％に上っています。
開発優先のまちづくりと市場任せの住宅政策では、区民の安定した居住を保障することはできません。安心して住める住宅確保を、区の重点施策として取り組むべきです。
①公営営住宅の増設
東京都は、２８年前から都営住宅を１戸も新設していません。直近の単身者向け都営住宅の応募倍率は、広尾アパートが１２５倍、区営住宅も４２倍となっており、当区では公営住宅のさらなる整備が強く求められています。
東京都に対し、公営住宅を求める区民の実態を伝え、都営住宅の新規建設に踏み出すよう求めるべきです。また、区としても、ただちに区営住宅を増設するとともに、供給計画を長期基本計画などに盛り込むべきです。区長に伺います。
②家賃補助の拡充・創設
日本共産党東京都議団は、東京の民間借家の４割に相当する１００万世帯規模で、月１万円の家賃補助、家賃減税制度を作り支援することを提案しています。
２３区でも、世田谷区が、今年度から若者夫婦世帯と子育て世帯の住宅取得や住み替えを支援しています。杉並区では前年度の区営住宅優遇抽選で落選したひとり親、多子世帯に対し、年度単位で月２万５千円、年間３０万円を支援しています。
東京都に対し、家賃補助制度の実施を求めるとともに、渋谷区でもかつて実施していた若者単身、子育て世帯向けの家賃補助を現在の状況に合わせて復活させるとともに、杉並区のように区営住宅落選者への家賃補助を実施すべきです。区長に伺います。
③生活保護の住宅扶助を特別基準に
私が活動している区南部で、立ち退きを迫られている生活保護受給者から住宅扶助基準以下の物件探しの相談を受けていますが、いまだに適当な物件は見つかっていません。
４月２７日に全国生活と健康を守る会連合会は「低所得者への物価高騰対策についての要望書」を厚労省に提出しました。要請では、現金給付の創設とともに、大都市などの異常な家賃高騰に対応するために生活保護の住宅扶助費を大幅に引き上げることを求めており、厚労省は、「本年度は生活保護基準部会が開かれ、生活扶助以外の扶助や加算も検討している」と回答しました。
当区で、民間住宅に住む生活保護受給者の平均家賃は、単身、世帯でそれぞれいくらなのか、伺います。また、区長は、基準以下の物件があるというならば、そのリストを作成し、生活保護受給のためなどで転居先を探している区民に示すべきです。厚労省さえ都市部の住宅扶助の見直しを検討するというのに、当区が現在の基準しか認めないのは、あまりに現実を見ない冷たい態度です。健康で文化的な居住生活を保障するために、住宅扶助の特別基準を認めるべきです。区長に伺います。
５、医療保険について
（１）国民健康保険
６月からの食料品の値上げが１０００品目を超え、くらしがますます大変になる中で、今年度の国保料通知がまもなく発送されます。今年度の平均保険料は、２０万５４６４円に引き上げられます。その要因は、医療給付とは関係のない子ども子育て支援納付金の新たな上乗せや、２３区が独自に行ってきた納付金の一部を一般会計で補填する軽減策をやめたことなどです。協会けんぽなど被用者保険との格差は広がるばかりです。
２３区長会は国に対し、「国保制度の見直しに関する提言」をまとめ、国の財源措置を求めていますが、子ども子育て支援納付金など、国の施策で保険料が今後も上がるだけに、改めて国に保険料引き下げのための財源措置を求めるべきです。区長に伺います。
自治体独自の保険料軽減も広がっています。名古屋市では、所得による均等割減額の対象拡大と上乗せ、所得割額も扶養家族などの独自控除や、所得が激減したり事業の休廃止で赤字となった場合の保険料軽減を独自に行っています。川崎市でも、18歳以下の子どもや障がい者のいる世帯に対し、所得割のもととなる金額の控除を設けて、独自の軽減を行っています。
所得の低い人たちが多くを占める国民健康保険料を引き上げることは、加入者の医療を受ける権利を制限することに直結するだけに、区としてできる独自の軽減に踏み出すべきです。区長に伺います。
また、子どもの均等割は、当区では１人につき６万５２００円ですが、茨城県取手市、栃木県足利市、福島県白河市が１８歳まで全額免除し、仙台市では１８歳までの半額助成を新年度から開始しました。都内でも多摩市が未就学児の全額免除に踏み出しました。
当区では、１億２千万円で１８歳まで全額免除できます。直ちに実施すべきです。区長に伺います。
●資格確認書の全員への発行
区は、昨年、国保の資格確認書を加入者全員に発行しましたが、今年は、マイナ保険証を所持していない約２万人のみとし、持っている方には「資格情報のお知らせ」を交付する方針を示しました。区長は、「医療が円滑に受けられると判断できるようになったら、マイナ保険証へ移行していく予定」と議会で答弁しました。
当区のマイナンバー保険証の利用状況は、受診者の５割にも達していません。また、カードリーダーが導入されていない医療機関も２割近くあります。こうした状況の下で、なぜ、「医療が円滑に受けられる」と判断したのか、区長に伺います。
すべての被保険者の受診権を保障するとともに、資格確認書と資格情報のお知らせのいずれを送るのかの煩雑な事務作業を避けるために、加入者全員に確認書を送るべきと考えますが、区長の見解を伺います。
（２）後期高齢者医療保険料
後期高齢者医療保険料は、広域連合議会が行った４月からの保険料率の改定で、一人当たりの保険料は１４％もの大幅値上げとなり、渋谷区では２０万７５６９円にもなります。
実質年金はマイナスとなり、物価上昇が追い打ちをかける中で、これ以上の保険料値上げは高齢者のいのちと健康を損なうことにつながりかねません。保険料値上げからくらしを守るために、保険料決定通知が送付されるこの時期に、低所得の高齢者に対し、保険料値上げに相当する生活支援手当の支給を決断すべきです。区長に伺います。
６、介護、高齢者福祉について
（１）第１０期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定について
区は、１０期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定にむけて行なった高齢者・利用者のニーズ調査と、事業所調査の結果を公表しました。
介護崩壊を招いている最大の要因は人材不足です。調査でも事業所運営の課題のトップは介護報酬の低さで、６３・６％と前回調査より１０・５％も増えています。第２位は職員の確保、定着支援で、全産業よりも月８万円も安い賃金水準の改善は急務です。区長は、前定例会の答弁で、他職種との格差是正については、国や都に対し対応を求めていくと言いましたが、具体的にどのような要請等を行ったのか伺います。さらに、介護保険への国の財政負担の１０％引き上げを求め、制度改善に責任ある対応を求めるべきです。また、区は今年度から介護従事者に月１～２万円の賃上げ助成を実施しますが、さらなる支援も検討すべきです。区長に伺います。
ニーズ調査によれば、高齢者の３分の２以上が単身または夫婦のみの世帯です。
高齢者の孤立化を防ぐために、日頃からのコミュニティづくりなど、顔の見える関係を築くことが重要です。区が進めている通いの場やシニアクラブ、様々な講座などを知らせ、関心に応じて参加できるようにするとともに、区としての見守りを強化するために、地域包括支援センターの体制強化を行うべきです。区長に伺います。
区長が削減した敬老金贈呈事業は、７５歳以上のすべての高齢者の状態を把握するうえで重要な施策です。敬老金の全員への支給を復活させ、元気な高齢者には、地域包括支援センターに来ていただいて支給し、来れない方には民生委員にお願いして、日常生活や実態の把握ができるようにすべきです。区長に伺います。
また、高齢者が利用したい見守り支援として、救急通報システムの設置を多くの方があげています。命を守る施策であるだけに、利用者負担は無償にすべきです。区長に伺います。
（２）特別養護老人ホーム等の増設について
特別養護老人ホームなどの施設サービスの需給関係について、不足している、やや不足しているとの回答の合計が、都市型軽費老人ホームが７９％、特別養護老人ホームが６８・４％で、経済的負担の少ない施設が不足していることが明らかになっています。ニーズ調査でも、利用者が施設入所を考える際に一番重視するポイントとして、４５％の人が費用面と答えています。
特養ホームや軽費老人ホームの増設を実現するため、代々木２、３丁目の国有地の活用や、区内にも複数ある郵政など旧公務員宿舎の跡地の活用など、増設に向けた準備をただちに具体化すべきです。区長に伺います。
（３）介護保険料
次期介護保険料については、実質年金が連続低下するもとで、据え置く努力を最大限行うべきです。介護給付費準備基金を繰り入れるとともに、保険料段階の設定もきめ細かにして、特に低所得者の値上げはやめるべきです。区長に伺います。
（４）低所得者の負担軽減について
区独自の保険料減額や利用料軽減は、収入基準も預貯金基準も１８年間据え置かれたままです。介護保険制度創設以来の保険料基準額は約２倍となり、国の低所得者の保険料軽減は最大４割にすぎず、さらに減額すべきです。
また、利用料の軽減は低所得者の介護利用を保障する重要な施策であり、実質年金が今年も減るだけに、拡充が強く求められています。
国に対し低所得者の保険料軽減の拡充を求めるとともに、区が独自施策として行っている介護保険料減額と利用者負担額助成の基準収入額を引き上げ、預貯金の基準額は廃止すべきです。
区長に伺います。
７、教育について
（１）学校建替えロードマップの見直しについて
「新しい学校づくり整備計画」は、施設の大規模化と建設業の時間外労働規制などにより、１校の建て替え期間が５～６年必要になったとして、ロードマップの見直しをしましたが、２２校の建て替えをいかに早く行うかの検討を行っているに過ぎません。その結果、新たな仮設校舎建設候補地として広尾小学校のプール用地や区立大山公園を加えるとしています。
実際、広尾小学校に仮設校舎を建てれば、プール使用は広尾中に借りることになり、狭い校庭を２校で使用する期間も相当な長さになります。大山公園の仮設校舎により、樹木の大量伐採、長期にわたる公園機能が失われます。
今求められているのは、各校の建て替えをトップダウンで決めるのではなく、一旦立ち止まって、学校ごとに住民参加で計画を再検討することです。
各学校の建て替えは、それぞれの地域で子どもたちの教育環境の向上を最優先にして、子どもと保護者、地域住民、関係者の合意にもとづいてすすめるべきです。区長に伺います。
（２）学校統廃合について
小中学校６校の学校統廃合は、住民が求めたものではありません。統廃合の根拠とされた各校の児童生徒数の見通しは大きく外れ、学校長寿命化計画で示された２０２５年の想定人数と実際の児童数を比較すると、代々木山谷小の１５４人増、富ヶ谷小の１００人増をはじめ、小学校１８校中６校で５０人以上増えています。３０年も先の児童生徒数の減少を見込んで学校を減らすのではなく、子育て世帯が住みやすい渋谷区をつくり、子どもが伸び伸びと学べる教育環境をつくるのが区の仕事です。
学校を統廃合して小中一貫校にすれば、子ども一人当たりの運動場面積も小さくなり、階層が増えて縦移動の負担が増します。今でさえ狭い敷地に多くの子どもが生活することになり、小学校高学年の子どものリーダーシップの発揮など、新たな問題も生まれます。また、学校を中心に育んできた地域コミュニティを衰退させることにもなりかねません。いったん学校を廃止してしまえば、子どもの数が増加しても再び学校を増やすことは至難の業です。
地域住民や関係者の熟議もないまま決定された統廃合は中止すべきです。区長に伺います。
（３）建て替えありきの見直し
資材や人件費の高騰で、建て替えありきが大きな問題となっているだけに、リファイニング建築を含めた整備手法の検討が必要です。区長は、再生建築は、多くの改修コストがかかる上に、改修後の使用年数が短く、経済性の観点からまだまだ課題があると言いますが、リファイニング建築の開発者である青木茂氏は、コストは建替えの６、７割で、建物を１００年もたせると言います。自由設計で増築もできるので、ラーニングコモンズの設置も教室を広くすることも可能で、学校を始め公共施設でもあちこちで取り入れられています。
工期の短縮と費用の縮減を図るためにも、建替えに固執せず、学校整備の手法としてリファイニング建築を選択肢として検討すべきです。区長に伺います。
（４）教職員の増配置を
教育は、教員と子どもの人間的な触れ合いを通じて、子どもの成長と発達を促し人格の完成をめざす文化的な営みです。そのために何よりも求められているのは、教員が一人一人の子どもと向き合う時間が保障される教育条件の整備です。
国は少人数学級の優位性を認め、今年度からようやく中学校１年生から順次３５人学級を実施しますが、直ちに全学年の３５人学級を東京都に求めるとともに、区として実施すべきです。教育長に伺います。
また、小学校についてもさらに３０人学級を進めるべきです。教育長は、全国都市教育長協議会から国に対し、３０人学級の完全実施を要望していると答弁してきましたが、区として３０人学級を実施する考えはないと答えています。
３０人学級を実施するために、何が障害となっていると考えているのか、また東京都に対し、３０人学級と教員の増配置を強く求めるとともに、区として実施すべきです。教育長に伺います。
以上