2026.6.17
私は日本共産党区議団を代表して、ただいま議題になりました議案第３２号 渋谷区特別区税条例の一部を改正する条例に反対の立場から討論します。
本議案は、令和８年度の税制改正に伴う条例改正ですが、その中には見過ごすことのできない重大な税や社会保障の制度改悪によるものが含まれています。
第一に、防衛特別所得税の創設です。政府はアメリカの求めるＧＤＰ比５％、２８兆円の軍事費を目指して大軍拡を進め、来年１月から防衛特別所得税を創設してその財源に充てようとしています。しかし、国民一人当たり２８万円もの大増税を押し付ける大軍拡は、周辺諸国との関係を悪化させ、平和と国民生活をこわすだけです。
政府は国民の批判を避けるために、東日本大震災の復興財源としている復興特別所得税２・１％のうち１％分を防衛特別所得税として「実質的に手取りは減らない」としていますが、復興特別所得税の課税期間を令和２９年度まで１０年間延長されるため、トータルで見れば国民には増税が押し付けられます。
条例案では、ふるさと納税による特例控除額の算定に用いる所得税率に、復興特別所得税の減少分の代わりに防衛特別所得税を加えて、これまで通りの税額控除額にするものです。
軍拡税制の創設を前提にした条例改正は、認められません。
第二に、ＯＴＣ医薬品を購入した場合に受けられる所得控除の特例の期限を撤廃することについてです。政府は、医療の保険給付を減らすために自主服薬を進め、ＯＴＣ医薬品の購入費のうち１万２千円を超えた部分を所得税や住民税から控除するセルフメディケーション税制を進めてきました。今回の改正は、健康保険法の改悪により、ＯＴＣ類似薬の一部が保険から外されたことを背景に、時限措置だったセルフメディケーション税制を恒久化しようとするものです。
そもそもＯＴＣ類似薬の一部保険適用除外の導入は、必要な医療は保険でまかなうという国民皆保険制度の理念を掘り崩すもので、医療従事者や専門家をはじめ、多くの関係者が反対する中で強行されました。国民の健康に対する国の責任を後退させることは絶対に許されることではなく、医療改悪を推進する条例改正は認められません。
以上反対討論とします。
私は、ただいま議題となりました「オリンパス本社跡地再開発について、住民への説明の継続と住民合意の尊重を求める請願」につきまして、日本共産党区議団を代表して賛成討論を行います。
三井不動産レジデンシャルは、幡ヶ谷２丁目のオリンパス本社跡地に、地上４５m４３０戸、車１０３台、バイク４３台の駐車場を備える高層分譲マンションを建設し、渋谷区はマンション駐車場の出入口をつくるために区立７号通り公園をひだまり公園側に移設しようとしています。
本請願は、この計画について５月に２度開かれた住民説明会では住民の不安や疑問は解消していないことから、渋谷区に対して、住民の不安や心配によりそい説明を尽くすこと。また、７号通り公園の移設については多くの反対の声が出されており、住民合意はないことから移設を中止し、白紙撤回を求めるものです。
私が、本請願に賛成する理由の第１は、オリンパス跡地再開発計画に対する渋谷区や事業者の説明に住民は納得しておらず、住民の声を尊重し説明会は継続すべきであり、このまま計画を強行することは許されないからです。
５月２０日と３０日の２日間、事業者による紛争予防条例に基づく住民説明会と渋谷区の「幡ヶ谷２丁目のまちづくり」についての説明会が一体で行われ、２００人を超える住民が参加し、本請願と同趣旨の個人署名には２６６人が署名しているように、この問題は地域住民にとって極めて重要な課題だと認識されています。
説明会では参加者から、工事についての不安の声ともに、巨大な分譲マンションができることに対して、「風害がひどくなるのでは」、「子どもが増えると、学校があふれるのでは」、「交通安全が確保できない」、「地域の病院がいっぱいになる」など、学校の教室の不足や京王線幡ヶ谷駅ホームの危険の増大、水道道路側の駐車場出入口の新設に伴う歩道や周辺地域の交通安全の危険の増大などの質問や不安の声が出されましたが、三井不動産も渋谷区も、「これから京王電鉄やバス会社に話をする」、「想定していない」、「大丈夫と聞いている」、「土壌汚染への懸念」に対しても「対策は終了している」など、具体的な数値も示さず、一般論での回答やこれから対策を考えるなど、全く納得できる回答ではありませんでした。また、どちらの説明会も終了に際して、たくさん手を挙げる参加者が残されており、「説明会の継続」を求める声も出されましたが、渋谷区も事業者も、説明会の継続は明言していません。それどころか、事業者の説明資料には「予定」とあるものの７月から工事着工と記されており、渋谷区もこれを追認していると受け止められています。住民から「今日はじめて内容を聞いたのに、このまま計画を進めるのは許されない」との声が上がっています。
区は、住民の声を尊重し、引き続き説明会を開くなど、住民に寄り添った対応をすべきです。
第２の理由は、区立７号通り公園の移設計画は、住民の声や交通安全も無視して進められており、まちづくりの主人公である住民合意のないことは明らかであり、撤回すべきだからです。
まず７号通り公園の移設計画は、昨年６月に渋谷区と事業者が一緒に、地元町会に説明したとのことですが、地元町会はその時から一貫して「７号通り公園の存続」を求め、移転に反対をしてきました。その間、町会長は、渋谷区に対して何度も「存続」を求める要請を行っているのに、まったく聞く耳を持たないと怒っています。説明会でも、多くの参加者から公園の移設に対する疑問の声が上がっており、住民合意がないことは明らかです。
渋谷区は、公園の移設によって幡ヶ谷２丁目の「地域課題の解決」ができると説明しています。しかし、狭隘道路の解消という課題についは、建築基準法により７号通りの拡幅は必要不可欠であり、公園移設をしなくても６mに拡幅され狭隘道路は解消します。
交通安全上も、事業用地に以前あった３９９台の駐車場の出入口は、水道道路でなく７号通りにありましたが支障があったとは聞いていません。逆に、新たに北側に出入口をつくれば、水道道路の歩道を横断して出入するため、新たな危険が増大します。住民は、７号通りの信号は、２年後には交差点になるので、７号通りの出入口の方が安全だと訴えています。
しかも、マンションの駐車場への出入りは、「左折イン左折アウト」とするので車線をまたがないので安全との説明でしたが、参加者から「新宿方面に行きたい車は、７号通りの信号を右折する。幡ヶ谷３丁目界隈の狭隘道路の交通量が増えて危険ではないか」との質問に、区も事業者も調査していないと無責任な回答で、逆に地域の交通環境が悪化する懸念が浮き彫りになりました。
さらに住民からは、水道道路沿道まちづくりビジョンで、区は「ウオーカブル」なまちづくりを進めるといっているに、歩道を分断したらウオーカブルでなくなる。区の方針にも逆行している」との怒りの声も上がっています。
７号通り公園は、長年にわたって、年２回の交通安全週間や祭礼、ラジオ体操などで利用され、地域住民の憩いの場として愛されてきた公園です。住民合意もなしに区が事業者と一体に移転計画を押し付けることは言語道断であり、住民自治を自ら破壊する暴挙です。直ちに撤回すべきです。
第３の理由は、区民の声や住環境より、事業者の利益を優先することは許されないからです。
この計画は、住民の発案ではありません。区が「狭隘道路」、「防災」、「交流拠点」など地域課題の解決を事業者に提案し、事業者が７号通り移設計画を提案したと報告されていますが、住民抜きでつくられた計画であることは明らかです。地域課題の解決というなら住民主体で議論すべきであり、事業者に先に相談すること自体本末転倒です。こんな住民無視の進め方は許されません。
説明会では７通り公園の移設によって、公園面積が２７％広がると報告されています。つまり、公園を移設して水道道路に接道することで分譲マンションの資産価値は跳ね上がることになります。
事業者は、地域の課題解決にかこつけて、自らの分譲マンションの資産価値を上げるために、７号通り公園を移設して水道道路に接道する出入口をつくる計画を提案し、区は、住民の反対の声を聞こうともしない。こんな、事業者の利益優先の計画は到底認めることはできません。
改めて、主人公である住民が主体となって、まちづくりについて広く議論し、区は、住民の声に寄り添って事業者と話し合うべきであり、本請願が求めているように、住民によりそい説明をつくすとともに、７号通り公園の移設計画は撤回することを求めて、賛成討論とします。
2026.6.17
私は日本共産党区議団を代表して、ただいま議題になりました、「渋谷区立玉川上水旧水路緑道の管理に関して町会その他地域住民の意見聴取を求め、イベント開催に条件を課す請願」への賛成討論を行います
区は、現在整備を強行している玉川上水旧水路緑道の管理に、指定管理者制度を導入するとしてきました。来年4月から実施予定としており、この５月に指定管理者の公募を行ないましたが、その際に示された公募要項と、指定管理者業務仕様書には、近隣住民が当初から求めてきた「静かに、安全・安心に暮らす」ための配慮がないことから、近隣住民で構成される緑道沿道住民の会のみなさんから１４６人の賛同をえて本請願が提出されたものです。
請願者が指摘しているように、公募要項の運営方針には、「利用者の多様なニーズに応えるため要望等を聴取し、運営に反映させる」ことが明記され、業務仕様書には「公園のにぎわい創出を図るための自主事業を実施できる」とされている一方で、近隣住民の住環境を守ることへの言及はありません。請願者は、大山緑道、西原緑道の沿道地域住民の多くは、公園に「にぎわいの創出」を求めていないとして、区の公募要項と住民要望の乖離を指摘したうえで、公園管理にあたって、①公園の管理方法について沿道地域の町会及び住民の意見を聴取し、管理方針に反映させること、②大山から西原緑道においてイベントを行う場合、沿道住民との協議を行うことを実施の条件とし、防犯および住環境への影響について十分に配慮することを求めています。
また、一般社団法人ササハタハツまちラボをコミュニティ菜園の運営に参画する候補者として、個名まであげていることについては、行政の公平性・透明性に疑念を生むものと指摘しています。
「貴重な緑の保全」「静かな環境を守る」「安心して暮らせる地域」「住民の意見を尊重した整備」などは、これまで住民が一貫して求めてきたものですが、区の緑道整備の進め方に住民は納得していません。そのため、住民は議会の定例会ごとに、請願や陳情を提出し、見直しを求めてきましたが、テラゾ材の使用や農園の整備などは住民の声を無視したまま進められてきました。請願者は、こうした経緯から、完成後の運営管理の在り方についても疑問を投げかけ、区の姿勢を問うているのです。
指定管理者制度は、施設の管理運営に民間のノウハウを生かすとともに、行政の負担を軽減するとして導入された制度です、指定管理者には自主事業と称して、公園では許可制となっているイベントなどの営業行為を自らが行うことができ、他者の営業行為や興行等への許可権限も指定管理者に委ねられます。指定管理者となる民間事業者に管理権限の多くが委ねられれば、住環境への配慮よりも商業的利用が優先、拡大されかねません。
その一方で、区の関与は薄まり、行政の責任が後退することになります。そのことは公募要項の中で地域との協調や管理業務や自主事業の内容に対する住民からの苦情、要望等の住民対応は指定管理者の責任とされていることからも明らかです。こうしたことから、わが会派は、公の施設への指定管理者制度の導入には反対してきました。
区には、緑道の管理に当たって、住民の要望にこたえることを最優先にすることが求められています。そのためにも、この請願の含意に答えることが不可欠であり、議会としてこの請願を採択すべきです。
以上、請願に賛成する討論とします。
26/6/17
私は日本共産党渋区議団を代表してただいま議題となりました、「国に対してＯＴＣ類似薬の追加負担を行わないことを求める意見書についての請願」の採択に賛成の立場から討論します。
賛成する理由の第一は、国民の負担を増大させれば、受診控えや薬の節約など必要な医療が受けられず国民のいのちと健康を犠牲にすることは許されないからです。
政府は来年3月から、健康保険に「一部保険外療養」を創設し、解熱消炎鎮痛剤のロキソニンや、花粉症治療薬アレグラ、抗生物質、胃腸薬、抗ウイルス薬など約１１００品目の市販薬と有効成分や使用目的が同じ処方薬であるＯＴＣ類似薬の患者負担を増大させます。こども、がん・難病患者、生活保護者・住民税非課税世帯には配慮するとしていますが、それ以外の利用者に対しては、薬代の２５％を保険給付から外し「特別料金」として消費税を上乗せして負担させ、残りの７５％を１割２割３割の負担割合に応じて支払う仕組を開始します。その結果、窓口負担は１割の人は現在の３．５倍、２割は２．１倍、３割は１．６倍となり、高齢者から現役世代まですべての世代が負担増となります。
請願者は、ＯＴＣ類似薬を服用している患者から「負担は耐え難い」という声や、医療現場からは「さらなる薬剤費の負担が加われば、治療中断や重症化を招きかねない」と懸念する声が寄せられていると述べています。
実際、繊維筋痛症で治療受けている５０代の女性は、「毎月１５,０００円年間１８万円の負担をしているが、繊維筋痛症は根本治療が難しいのに「指定難病」になっていないので医療費助成がなく、これ以上負担が増えたら治療が受けられなくなってしまう、もっと命にお金をかけてほしい」と訴えています。また、東京保険医協会は「軽い症状なら市販薬でと患者が受診を控えることで、重大な病気の発見が遅れ、かえって症状を重症化させる危険がある」と指摘しています。
耐え難い負担増によって均等割り世帯や重症な人ほど治療が受けられなくなることは認められません。
第二の賛成の理由は、国の医療費負担を増額せず国民に負担を押し付けるやり方は認められないからです。
請願者は、「一部保険外療養」の創設理由について、政府が「市販薬を利用している患者との公平性」と「現役世代の保険料負担の軽減」を上げていると述べています。
実際国は、「市販薬を利用している患者との公平性」といって新型コロナやインフルエンザの患者の治療にＯＴＣ類似薬を利用すれば特別料金の負担を課すことにしていますが、感染拡大を防ぐためにも受診の必要な患者が市販薬で済ませるのではなく、誰でも医療機関を受診できるようにすることこそ国の責任です。また、「現役世代の保険料負担の軽減」としてＯＴＣ類似薬の２５％を保険給付から外しますが、医療費の削減額は年間９００億円で社会保険料の削減額は、一人当たり年間４００円、1ヶ月当りわずか３３円の減額にしかなりません。
国は今後医療費を４兆円削減するとしていますが、軍事費は年間９兆円から２８兆円に増やそうとしています。命を奪う軍事費より命を守る医療費にこそ税金を使うべきです。
第三の賛成理由は、国民皆保険制度の根幹を揺るがしかねないからです。
請願者は、「一部保険外療養」の対象薬剤や負担割合が歯止めなく拡大することを懸念し、薬剤給付は患者の受診権と治療継続を支える基盤であり、治療が必要な人に必要な薬を届けることが国民皆保険の基本理念だとして、患者の治療を受ける権利を守るためにＯＴＣ類似薬の追加負担をやめるよう求めています。
実際２７年度中にＯＴＣ類似薬の負担増２５％の除外割合や対象成分の拡大を検討することを規定事実としています。また、「一部保険外療養」の対象は、「薬剤のみ」との解釈をしめしましたが、法律の規定では、ＯＴＣ類似薬にとどまらず診察、処置、手術も含まれ、一部保険外と言いながら一連の療養を取り出して全額保険給付から外すこともできることを認めています。しかも厚労省が「保険給付する必要性が低い」と判断すれば国会に諮らず決定することができる仕組みになっていることは重大です。
国民が必要な医療は、保険診療で確保するという国民皆保険の根幹を崩すＯＴＣ類似薬の負担増は見直すべきです。
以上請願の賛成討論とします。