2026.9.14
私は、日本共産党区議団を代表して、区長、教育長に質問します。まず、先の熊本地震や豪雨災害でお亡くなりになった方に心からの哀悼の意を、被災された方にお見舞い申し上げます。
1.平和、くらしについて
⑴憲法９条守り・生かすことについて
いま日本は、戦争と平和の岐路にあります。高市政権は、「敵基地攻撃」能力保有や日本が戦場になることを想定した「継戦能力」の強化、５年間でＧＤＰ比３・５％、年額２４兆円の大軍拡、「死の商人国家」への堕落である武器輸出全面解禁など、憲法違反の「戦争する国」づくりを強行し、さらに、非核３原則の見直しや９条改憲に執念を燃やしています。
これに対して、国会前には数万の市民が集い「NO WAR」「憲法守れ」と声を上げ、呼応したアピール行動が全国８００カ所以上に広がっていることは希望です。幡ヶ谷２丁目の喫茶店「壁と卵」では、店頭に改憲反対のポスターを貼り、ＳＮＳで呼びかけた「小さなお店デモ」は全国に広がっています。
日本は、侵略戦争によるおびただしい犠牲の上に、憲法９条で戦争放棄を誓いました。戦争は突然起こるわけではありません。区長は、憲法尊重擁護義務を負う公務員として、また平和を求める区民の代表として、国に対して、憲法９条を守るよう求めるべきです。伺います。
先の国会では、太平洋戦争の空襲等で身体障害などを負った被害者に補償を行う空襲被害者救済法案が超党派で提出されました。２３区では葛飾区が１０万円、世田谷区は３万円の見舞金を支給しています。本区も、５．２５山の手大空襲だけで、死者約９００人、重軽傷者約３８６０人もの被害を受けており、見舞金を支給すべきです。区長に伺います。
⑵「富めるものへの課税」で、消費税５％減税、賃金引き上げについて
高市政権が、新しい「骨太の方針」で、官民で３７０兆円もの投資を行うと発表したことで、円安と物価高がすすみました。大企業へのばらまきが、くらしを豊かにしないことは「失われた３０年」で明らかです。この間、法人税の減税や優遇、非正規雇用を増やしコストカットした結果、大企業の利益は史上最高を更新し続け、内部留保は６００兆円に迫り、株主配当は１０年間で２倍以上です。一方、実質賃金は７０万円も下がり、働く者の作り出した富が、一握りの大企業・富裕層に集中し「格差と貧困」が拡大しました。
日本共産党は、タックス・ザ・リッチ(大企業や超富裕層への課税)で財源をつくり、消費税の一律５%減税や最低賃金引き上げのための中小企業支援を求めており、これで経済の好循環を作り出します。
大企業、大金持ち優遇税制の不公平をただして財源を確保し、消費税５%減税と賃上げのための中小企業支援を実施するよう国に求めるべきです。区長に伺います。
２.防災対策について
⑴避難所運営、在宅避難への啓発・支援について
７月に発生した熊本地震は、死者３８人、避難所には最大１万４６７人、９月１０日でも１７８０人が避難され、断水は当初５万６千戸を超えました。避難者は、２週間たっても段ボールベッドも間仕切りもない雑魚寝状態で、食事もおにぎりやパンばかり、停電と断水で、シャワーもエアコンも使えない避難所が多数存在し、半壊の自宅や車中泊での避難が長期にわたる事態でした。
１０年前の熊本地震の教訓が生かされない最大の問題は、国が防災対策に必要な予算を確保し体制を整備する責任を果たさないためです。現地では、「ミサイルより防災に予算を」との声が上がりました。イタリアや台湾では、自治体任せにせず国の責任で避難所運営に必要な資材や人材を派遣する体制を整え、ＴＫＢ４８を実現しています。国の支援体制整備と自治体への必要な予算措置を国に求めるべきです。区長に伺います。
避難者支援では、自治体が、避難所だけでなく在宅避難者を掌握して、必要な支援を届けることが重要です。避難所１人当たりの面積をスフィア基準にすれば、本区では約１７０００人分の新たな避難所の確保が必要です。現在、区有施設やオリンピック記念青少年総合センターなどの活用を検討していますが、協定を結んでいるホテル・旅館組合など、どこに何人避難所を確保し、在宅避難者は何人想定しているのか、伺います。
在宅避難は基本ですが、区の支援は僅かです。在宅避難を啓発し、必要な防災備蓄や家具転倒防止グッズの配置を本人負担なく進められるよう、世田谷区や港区、文京区、中央区などで実施しているギフト券付防災カタログを全戸配布すべきです。区長に伺います。
本区が配備をすすめている３万２千個のワンタッチベッドは、区内配備は５千から１万個で、その他は郡山や甲府などです。早急に雑魚寝を解消するためにパーテーションと合わせて少なくとも避難所避難者分は区内に配備すべきです。また女性の人権を守るために、各避難所に着替えや授乳のためのテントや教室を確保し区民にも周知すべきです。伺います。
トイレのスフィア基準は２０人に１基、女性用は男性用の３倍です。すべての避難所で必要数を確保し、トイレカーやシャワーカーなども確保すべきです。具体的にどう配置するのか、伺います。
断水対策として、飲料水の備蓄はありますが、避難所や在宅避難者のための生活用水の確保が求められます。災害用井戸は、避難所に１３カ所など１５カ所ありますが、すべての避難所に確保するとともに、浄水機を配備すべきです。区長に伺います。
⑵要配慮者への支援について
災害時要配慮者に必要な個別避難計画の作成率は、高齢者９４．９%、障がい者92.2%、障がい者サポートカードは４０８件です。東京都は、避難所で適切な配慮が行われるようにヘルプカードを推奨しています。要配慮者が適切な環境で避難でき、支援が受けられるかは命にもかかわる重大問題です。「個別避難計画」を１００％作成し内容を実効性あるものにするために、すべての地域包括支援センターに専任の職員を配置して支援し、ヘルプカードも普及すべきです。また、障がい特性に合わせた環境を整備するために、ホテル等も二次避難所として確保すべきです。区長に伺います。
３．区民のくらし、営業への支援について
⑴区独自の物価高対策について
中東情勢の悪化による物価高騰が止まりません。値上げは、飲食料品が９月だけで約５０００品目、年間２万品目に上り、建設資材や半導体関連まであらゆる分野に及びます。
日本共産党区議団のくらし・区政についてのアンケートには、「物価はどんどん高くなるのに、手取りは増えず生活が苦しい」、「年金は増えず、買い物を減らしている」、「材料が入らず仕事が受けられない。毎月４０万円の赤字で、この秋が越せるか」、「契約していたパソコンが、納期には１．５倍に値上がりした。医療機関なので価格に転嫁できない」など、切実な声が多数寄せられています。
物価高に苦しむ区民や中小業者への支援は、区政の最も重要な課題であり、多くの自治体で行っています。中野区では、臨時の相談窓口を設置し、利子０%、保証料０円の「中東情勢対応資金」を創設し、７月２８日までの融資あっせんは６９０件、総額８９億円に及びます。ところが、今定例会の補正予算第３号には、苦しむ区民への支援はまったくないどころか、昨年度の繰越金を財政調整基金に７７億円積み増し、「遠くて不便、交通費も高額」と批判の声が絶えない河津保養所の設計委託に６７２３万円計上し、５４億円もの血税を投入して建替えようとしています。住民福祉の増進という役割を投げ捨て、苦しむ区民を切り捨てることは許されません。
河津保養所は設置以来２６億円の税金投入となり、さらに５４億円も投入することはムダ遣いです。廃止して、旅行クーポン券に切り替えるべきです。繰越金や河津保養所の建替えの予算は、困っている区民や中小業者支援に活用すべきです。区長に伺います。
党区議団が提案している①住民税非課税と均等割のみ課税世帯に１万円の給付金支給、②赤字となった中小業者への助成、③ゼロゼロ融資の要件を資材高などで赤字が想定される場合に拡大、④医療機関への赤字補填などを実施すべきです。伺います。
ハチペイでの支援では、使っていない６割の区民、７割の高齢者に支援は届きません。区商連未加盟のお米屋さんは、「お客さんが区商連加盟店に流れて、うちは潰れかねない」と悲鳴を上げています。紙のクーポン券を発行して、すべての区民、中小業者を支援すべきです。伺います。
⑵賃金の引上げ、公契約条例の改善、中小業者で働く労働者の福利厚生について
①中小業者への賃上げ支援について
商工リサーチの調査では、７月の企業倒産件数は１０２８件・前年同月比７％増で８割は中小業者、９割が「従業員１０人未満」で、倒産原因は「人手不足」が月間最多です。一方、渋谷区労働組合総連合の調査では、単身の若者の最低限の生活に必要な時給は２０００円です。賃上げ助成が区内中小業者と雇用を守るために必要です。
全国では岩手、茨城、群馬、奈良、徳島、佐賀などが賃上げ助成を実施しており、豊島区では、３%以上の賃上げをした事業所に１人５万円、最大１社５０万円を支給、日野市でも、賃上げした中小企業等に１事業所２００万円を支援しています。本区でも実施すべきです。伺います。
②公契約条例の改善について
公契約条例については、区の責任で賃上げするために対象拡大が求められます。対象外の指定管理・ひがし健康プラザのプール監視員の時給は１３００円と渋谷区の労働報酬下限額１，６０１円より３００円以上も低くなっています。いのちを守る公務労働が低賃金で良いはずがありません。また本区は請負工事金額１億円以上が対象ですが、新宿区は２０００万円、世田谷区３０００万円、目黒区と杉並区は５０００万円です。区長は対象拡大について事務負担の増加を理由に拒否しますが、これらの区で問題は出ていません。本区でも請負工事は５０００万円以上、委託契約２５０万円以上、すべての指定管理協定を対象にすべきです。また、労働報酬下限額を周知するためのポスターを作成し、現場に貼り出すべきです。伺います。
③渋谷区立勤労福祉会館と商工会館について
渋谷区立勤労福祉会館は、区内中小企業で働く労働者の教養や福祉の向上を図るための施設ですが、神南１丁目北地区都市計画によって一体開発されます。都市計画審議会で区は、再開発ビルに勤労福祉会館の整備は未定と答えていますが、この開発区域には、区道も含まれており、新しい施設に整備することは可能です。存続を明言すべきです。伺います。
商工会館は文化総合センター大和田に移転する計画ですが、現在の大研修室は整備しません。再開発用地には区道があるのですから、再開発ビルに商工会館のすべての機能を整備すべきです。伺います。
⑶義務教育の保護者負担ゼロについて
２０２５年国民生活意識調査によれば、「生活が苦しい」との回答が、児童のいる世帯で61.5%、母子家庭で８１．８%に増加しており、子育て世帯の貧困は悪化しています。
子育て・教育は「家庭の責任」ではなく、次の社会の担い手を育む社会的な営みです。国や自治体は、子どもの権利条約と憲法第２６条の立場で、すべての子どもに等しく学び成長する機会を保障することが求められます。
２３区では、義務教育の保護者負担をゼロにする流れが大勢です。学用品費は１０区、修学旅行費が１２区、移動教室が１１区で無償化しており、ここ数年では１８区が何らかの負担軽減をしていますが、渋谷区は何もしていない５区に入ります。区長はこの間「検討する」と答弁していますが、なぜ実施しないのか、理由を伺います。
学校給食無償化は、都も補助対象としており、すでに新宿区、中野区、杉並区、文京区、港区が私立等の児童生徒世帯に区立と同額を助成しています。本区でも実施すべきです。都は標準服の購入費を助成する自治体への助成を決めました。本区も副教材、修学旅行、移動教室、標準服の保護者負担をゼロにすべきです。区長に伺います。
⑷高校生のいる世帯への支援について
高等学校等修学支援金の所得制限がなくなったため保護者負担は大幅に軽減されましたが、公立でも入学金、制服や体操服、教科書や副教材、通学定期、部活動など、重い負担が求められます。
区内のほとんどの高校生が、公共交通機関を使っていますが、交通費は大人料金です。沖縄県では、高校生の交通費を補助しています。東京都に、都営交通の料金を１８歳まで子ども料金にするよう求め、区として通学定期の購入費を助成すべきです。また足立区が１０万円、武蔵野市が６万円など支給している高校入学準備金を本区も支給すべきです。区長に伺います。
⑸給付制奨学金の創設について
国が大学運営費交付金を削減するなかで、学費の値上げが止まりません。政府は奨学金の拡充をおこないましたが、それでも平均３００万円もの借金を背負って社会に出る実態は変わっていません。夢と希望をもって進学しようとしても、経済的理由で進学を断念したり、進路を変更しなければならない若者を一人も出さない決意が必要です。区民から寄せられた２億２０００万円余の寄付も活用して、足立区や品川区のように給付制奨学金制度を創設すべきです。区長に伺います。
４．まちづくりについて
⑴幡ヶ谷２丁目・オリンパス跡地再開発について
幡ヶ谷２丁目のオリンパス跡地に、三井不動産レジデンシャルが高さ４５m４３０戸の分譲マンションを建設する計画は、土地区画整理事業を活用して絶対高さ制限３０ｍの１．５倍にするものです。５月の住民説明会でも住民の不安は解消せず、７号通り公園の移設については、さらに反対の声が広がっています。
住民は、学校の教室の不足、幡ヶ谷駅ホームの危険の増大、風害、公園移設に伴う水道道路の歩道、通学路などの危険の増大などの質問や不安に対する区や事業者の回答に納得していません。「今日はじめて聞いたのに、このまま計画を進めるのは許されない」など説明会の継続を求める声に、区は応えていません。それどころか、移設後の７号通り公園をどんな場所にするかを考えるワークショップを開催したことに、「移設のためのアリバイ作り」との怒りの声が上がっています。まちづくりの主人公である住民の声を聞き、話し合う説明会を区が主催して実施すべきです。区長に伺います。
住民の声を無視して、事業者は７月に土地区画整理事業を申請し、区は８月に認可し計画を後押ししています。区は一体どちらの利益を守ろうとしているのですか？伺います。
７通り公園の移設によって、住民の危険は増大し住環境が悪化する一方、分譲マンションの資産価値は跳ね上がります。７号通り公園と開発用地の路線価を比較すると、７号通り公園は㎡単価１１５０万円、開発用地は７９０万円で４６%も高額です。こんな、事業者の利益優先の計画は到底認めることはできません。土地区画整理事業の認可は取り消すべきです。伺います。
７号通り公園は、長年にわたって、年２回の交通安全週間や祭礼、ラジオ体操などで利用され、地域住民の憩いの場として愛されています。住民合意もなしに区が事業者と一体に移転を押し付けることは、住民自治を破壊する暴挙であり直ちに撤回すべきです。区長に伺います。
⑵玉川上水旧水路緑道再整備計画について
玉川上水旧水路緑道再整備計画は、総額１２０億円という巨費を投じ、高額なテラゾ材や農園の整備など、住民の激しい反対の声を無視して工事が強行されています。本定例会の代々木緑道の工事契約でもテラゾ材を使い、農園を整備しようとしています。
工事契約(その９)迄で、テラゾ材の使用は、舗装材８，３６８㎡１２億219１万円、ベンチ４７基１億４，７２８万円、ボラード１２２個５，５８０万円で総額１４億２，４９９万円になります。一般的な素材を使えば２億円余ででき、１２億円もの税金が無駄遣いされたことになります。
区はテラゾ材の使用について住民が納得できる根拠は示さず、区長の判断で巨額のムダ遣いが行われています。緑道は区長のものではなく、住民のものです。改めて２つの契約議案は撤回し、緑道整備は今からでも住民や専門家の参加で検討すべきです。伺います。
今定例会には、緑道全体について指定管理者による管理運営が提案されました。その業務仕様書には「公園のにぎわい創出を図るための自主事業を実施できる」とする一方、近隣住民が求めている「静かに、安全・安心に暮らす」ための配慮は明記されていません。住民は、①公園の管理方法について沿道地域の町会及び住民の意見を聴取し、管理方針に反映させること、②大山から西原緑道においてイベントを行う場合、沿道住民との協議を条件とし、防犯および住環境について十分に配慮することを求めていますが、この声にどうこたえるのか伺います。
指定管理者制度は、イベントなどの営業行為を行うことができるため、住環境への配慮よりも事業者の利益が優先されかねません。また、区の責任は後退します。民間事業者の利益を優先する指定管理者制度の導入はやめ、区が直接管理運営すべきです。伺います。
⑶住宅政策について
①若者・子育て世帯への家賃助成について
住まいは、人間らしい生活の基盤であり「人権」です。ところが、再開発や投機によって家賃が高騰し、若者や子育て世帯も高齢者も、区内で良質な住まいを確保することが困難になっています。若者からは「手取り２０万円もないのに、区内では独立できない」、高齢者から「立ち退きを迫られているが、家賃が高くて部屋がみつからず、このままでは野宿生活になる」など、切実な声が寄せられています。渋谷区では、２５年前、土地バブルで若者が住み続けられないとの切実な要望と運動で、若者と子育て世帯への家賃補助が実現しました。
今こそ、若者や子育て世帯が区内で住み続けられるよう家賃補助を復活すべきです。伺います。
②借上げ高齢者住宅の存続と区営住宅増設について
区営住宅の応募倍率は２３倍であり、公営住宅の増設が強く求められます。ところが区は、現在４カ所６９世帯ある「借上げ高齢者住宅」を廃止する方針を示しました。高齢者住宅の老朽化や計画的な修繕・長寿命化が困難などを理由にしていますが、区が必要な費用を負担すれば継続できます。高齢者の公営住宅が圧倒的に不足しているなかで廃止は許されず、住み慣れた場所で住み続ける権利を侵害するものです。
「借上げ高齢者住宅」の廃止は撤回し、区営住宅を増設すべきです。また、低所得で住宅に困窮している高齢者のために家賃補助制度を拡充すべきです。伺います。
⑷民泊について
７月に民泊条例と旅館業法施行条例が施行されましたが、「駆け込み申請」は６７４件に上り、被害はさらに深刻になっています。改正条例では、すでに営業している民泊や駆け込み申請者は対象にならず被害が継続しています。
本町６丁目の住宅密集地に新設予定のホテルの住民説明会が行われましたが、条例施行前の申請のため管理者を常駐させる必要はなく、住民から反対の声が上がっています。しかも、説明した事業者は、このホテルを転売しようとしており、説明会での約束は反故にされかねません。住民は、住宅密集地にホテルや民泊を認めること自体許されないと怒っています。
政府は、７月１５日「住宅宿泊事業法に規定する届出住宅に係るゼロ日規制について」との通知を出し、自治体が条例で民泊営業を禁止することを可能としました。町会連合会からも要望が上がっており、本区でも民泊条例と旅館業法施行条例は再改定し、新宿区のように既存施設も含めて住宅地や学校付近での営業を禁止すべきです。区長に伺います。
５.教育について
⑴教育予算の増額、教員の増員と３０人学級について
子ども一人ひとりに寄り添いきめ細かな教育をするカギは、教師の多忙解消と少人数学級です。フィンランドでは、１クラス２０人程度で、質の高い教育を行っています。
国も区も教育長も少人数学級の優位性を認めているのですから、小中学校の３０人学級化を進め、教員の増員のための予算の確保を国に求めるべきです。区としても、来年度から小学校は３０人学級にすべきです。教育長に伺います。
⑵「新しい学校づくり」整備方針について
①ロードマップの見直しについて
「新しい学校づくり整備計画」のロードマップを見直した結果、１校の建て替え期間は見直し前の３年間から５～６年に延び、建築費総額は今後３０年間で３７００億円です。また新たな仮設校舎候補地として広尾小学校のプールや区立大山公園を加える重大な計画を住民の声も聞かず決めました。大山公園については説明会を開催しましたが、広尾小と臨川小では開催していません。直ちに開催すべきです。区長に伺います。
代々木大山公園仮設校舎(仮称)整備計画に関する近隣・公園利用者説明会が開かれましたが、「建替えありきでなく、長寿命化やリファイニングを含む多様な手法を検討し・・・児童生徒・保護者の負担や意見、コスト面にも十分配慮し」てほしい、との声が上がっています。そもそも、住民の声も聞かず建替えありきで進めている「新しい学校づくり整備計画」自体が破綻しています。
ロードマップによる一括建て替え計画も大山公園の仮設校舎計画も中止し、それぞれの学校で、児童・生徒、保護者、住民など関係者の声を聞き、リファイニング建築も含めて検討すべきです。伺います。
党区議団は7月、リファイニング建築で長寿命化した大阪府大東市の諸福小学校を視察しました。同校は、築５２年、児童数５４８人、学級数１７です。今年４月に竣工した学校の外壁は、耐久性に優れたガリバリウム鋼板で覆われ、内装も新築同様でした。中庭に新たに「ラーニングリビング」と呼ばれる広い図書室兼多目的ルームを増築しており、既存施設にとらわれず自由に設計できるリファイニング建築の良さを実感しました。説明では、工事費は２２億円で新築の３～４割縮減、解体による廃棄物とＣＯ２は７～８割削減、工期は１年に短縮、工事開始後も子どもや学校の要望を反映した設計変更が可能で、どんな建物も５０年寿命が延びるとのメリットが報告されました。
学校ごとに、リファイニング建築と建替えの比較を行って、区民や関係者に示すべきです。伺います。
②住民合意なく、子どもの成長にも悪影響を与える学校統廃合は中止を。
学校統廃合による施設一体型小中一貫校について、党区議団は、小学校から中学校へ進学する際の成長の機会が失われると指摘し、教育長も影響を認めたうえで、卒業式や入学式などを行う対応をしていると答弁しています。さらに、一人当たりの運動場面積は狭くなり上下移動が増えるなど教育環境は悪化します。
学校は地域にとって、教育の場であるとともに、地域のコミュニティや防災の拠点です。統廃合の対象になっている千駄谷小学校は今年創立１５０年を迎えますが、小学校を中心としたコミニィテイが壊されかねません。先日、小学校で行われた防災点検で、「統廃合されれば避難所の数が減り、混雑で避難生活の環境が悪化する」との声も出されています。学校統廃合はきっぱり中止すべきです。伺います。
⑶幡ヶ谷社会教育館について
幡ヶ谷社会教育館の閉館によって、多くの利用団体の活動が困難になり、解散した団体もあります。利用団体は、活動場所が遠くなったり、代替施設の無料利用も月２回だけです。代替施設の利用者から、予約しにくくなったとの声も出ています。代替施設も確保せず廃館を強行したことで、社会教育活動に重大な後退をもたらしていることを厳しく指摘します。
幡ヶ谷社会教育館は復活し、本町の仮設施設が完成するまでの２年間、仮設のエアコンを設置するなどで活用すべきです。その間を利用して仮設施設については、２階～３階建てにして必要な部屋を確保すべきです。新施設は社会教育法にもとづく社会教育館とすべきです。区長に伺います。
以上