2026.9.15 牛尾
私は日本共産党区議団として区長に質問します。
１、医療、国民健康保険について
(1)医療保険制度について
高市政権は、石破政権が停止していた高額療養費の限度額を引き上げました。ＯＴＣ類似薬は４分の1が全額自己負担となり、来年３月から患者負担は約２割の引き上げになります。また、２０４０年に向けてさらに病床削減を進めようとしています。これらは、必要な医療はすべて保険で受けられるという皆保険制度を崩す改悪です。
医療改悪は中止し、皆保険制度を守るよう国に求めるべきです。区長に伺います。
(2)国民健康保険について
国民健康保険料は、昨年度に引き下げられたものの、今年度は再び引き上げへと転じました。今年度から徴収される子ども子育て応援支援金は一人当たり４，５２５円で、引き上げの主な要因となっています。区役所には６月の保険料通知後の２週間（6/16～29）で、前年度の１，１１０件を上回る１，８１６件の苦情、問い合わせが寄せられました。日本共産党区議団が７月から始めたくらし・区政に関するアンケートには「仕事をやめて収入が減ったのに保険料が高くなった」、「売り上げが減り保険料を払うのがやっとで、病気になっても気軽に医者に行けない」と声が寄せられています。保険料軽減策を拡充すべきです。
①条例減免の周知と拡充について
国民健康保険法第７７条は、市町村の条例で「特別の理由がある者に対し、保険料を減免することができる」と定めています。昨年度の実績は９２世帯ですが、生保受給などがほとんどで、生活困窮も生活保護基準の１・２倍と低いため、わずか３件の所得割減額にすぎません。
物価高騰で保険料の支払いができなくなった区民を救済するために、条例減免に休廃業や所得の激減も規定し、生活困窮の対象を生活保護基準の１・５倍に緩和すべきです。また、保険料の減免制度についての周知を徹底し、保険料の催告書には減免制度を知らせる案内を同封して、相談につなげるべきです。区長に伺います。
②子どもの均等割保険料無料化
条例減免を活用して、子どもの均等割を減免する自治体が広がっています。国は来年度から子どもの均等割半減の対象を１８歳までに拡大しますが、子どもの数が増えると保険料が高くなる仕組みは変わりません。兵庫県加西市は、「社会保険の場合、被扶養者が増えても保険料はそのままですが、国保の場合、収入０円の児童が加入しても、 加入者が1人増えるごとに均等割が加算される」と制度の問題点をズバリ指摘し、１８歳までの均等割を無料にしています。今年度は全額免除が３２自治体で、半額や第２子、第３子からなどを含めると、１２６自治体が独自減免をしています。
国に均等割保険料の廃止を求めるとともに、区としてただちに１８歳までの子どもの均等割を無料にすべきです。区長に伺います。
２、介護について
(1)介護保険制度改悪について
介護保険制度は見直しのたびに改悪の連続で、すでに訪問介護事業所のない自治体が９７、１か所しかない自治体は２７７に増え、全国的な介護提供体制の崩壊が始まっています。
ところが政府は、介護利用料の２割負担の拡大とケアマネジメントの有料化などのさらなる負担増を国民に押し付ける一方で、人材不足を理由に、全国一律のサービスを崩す改悪を進めています。
介護保険制度の改悪をやめて、国の負担割合を５割から６割に増やし、介護従事者の処遇改善も国の責任で行ない、誰もが安心して利用できる保険制度にするよう国に求めるべきです。区長に伺います。
(2)第１０期計画の説明会について
この秋から、来年４月から３年間の第１０期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定が本格化します。多くの区民の意見を聞き、その声を反映することが重要です。第９期の説明会は区内４か所だけで、土日は開催せず、夜間は1回のみだったため、参加者は延べ４６人にすぎませんでした。
説明会に多くの住民が参加でき、意見を反映した計画にするために、地域包括支援センターごとに、休日、夜間も複数会開くなど、きめ細かく開催すべきです。区長に伺います。
(3)保険料・利用料の軽減について
介護保険料について、共産党区議団のアンケートには６５％が「引き下げてほしい」と答えています。物価高騰が続き、高齢者の受け取る実質年金は年々減っているのに、天引きされる介護保険料が上がれば、生活はますます厳しくなってしまいます。
来年４月からの介護保険料については、高額所得者の所得区分をさらに多段階にして負担を求めるとともに、２５億円の介護給付費準備基金を全額活用して、保険料基準額を値上げせず、低所得者は引き下げるべきです。区長に伺います。
国は、利用料が２割負担となる所得を年金受給額２８０万円以上から２３０万円以上に引き下げて対象拡大を狙っています。１割負担だった方の負担が２倍になれば、サービスを受けられなくなる人が新たに生まれることは必至です。
国に対し、介護保険サービス利用料の２割負担の拡大を中止するよう求めるべきです。また、渋谷区独自で実施している利用料の軽減制度を住民税非課税世帯の全てを対象に拡大して、利用しやすくすべきです。区長に伺います。
(4)特養ホーム・グループホーム増設を
４月１日現在の特養ホーム待機者数は３６７人で、前年から１１９人増えました。昨年度に入所できた人は１８０人で、前年度の２５３人から大きく減少しました。
これは、けやきの苑・西原の改修工事中の入所者を、区内の各施設に受け入れさせたためです。党区議団は、東京都の代替施設を活用すべきと提案しましたが、区は聞き入れずにこの状況を招きました。私が申し込みを案内した高齢者もいまだに入所できず、一人の方は待機中に亡くなりました。区長は、神宮前の民間特養の整備が遅れることがわかっても、代替施設を確保せず、申込者の待機期間を延ばしていることを反省すべきです。神宮前に特養が開設されても６０床では、今後も待機者が増えることになります。
けやきの苑・西原の改修後の定員は何人になるのか、また、第１０期計画では代々木２，３丁目の国有地や、郵政宿舎跡地などを活用した特養ホームの増設とグループホームを計画に盛り込むべきです。区長に伺います。
(5)介護従事者の区独自の処遇改善の普及徹底について
区が介護従事者等の賃上げを支援するために開始した、福祉人材支援手当の申請が行われています。
対象となる介護事業所と従事者は２２０事業所約１５００人とされていますが、直近の申請状況はどうなっているのか伺います。
共産党区議団には、小規模の事業者から申請事務の大変さが寄せられています。この手当は、東京都の介護職員・介護支援専門員居住支援特別手当と対象や支給要件は同じなので、東京都の交付決定通知の添付を求めて申請を受け付け支給決定するなど、手続きの簡素化をはかるべきです。
また、全国展開する大手の事業所で働く方から、「渋谷区内で働く職員だけ処遇をよくすることはできない」と会社が申請せず、区の助成は受けられないと聞きました。
事業者の意向を調査するとともに、区内で働く従事者すべてに行き渡るようにすべきです。区長に伺います。
３、高齢者福祉の拡充について
(1)難聴高齢者等の補聴器購入費助成制度の拡充について
難聴高齢者の補聴器購入費助成は、東京都が区市町村への補助を行ったことにより２３区すべてが実施しました。１４万４９００円までの助成の半額が補助されますが、渋谷区は区と都が各３万６千円づつの７万２千円しか補助しません。販売業者は、最低１０万円ぐらいのものでないと必要な機能が揃わないと言っています。
都の助成上限まで活用する区は４区で２区は現物支給と併用しており、所得制限のない区は１６区です。経済状況の如何に関わらず、必要な高齢者が補聴器を持てるようにすべきです。
当区でも、助成の上限額を１４万４９００円に引き上げ、所得要件をなくして、高齢者の誰もが適切な時期を逃さずに利用できるよう助成制度を改善すべきです。また、補聴器の利用を促進するために、聞こえの相談窓口を設置するとともに、区が作成した補聴器手帳を購入者にもれなく普及して、購入後の補聴器の使用を支援すべきです。区長に伺います。
(2)シルバーパスについて
シルバーパスの購入費について、東京都が昨年10月から２万５１０円だった住民税課税者の負担を１万２千円に引き下げたのに合わせて、荒川区は所得に関わりなく実質１０００円で購入できるように区独自の助成を開始しました。今年度は、港、墨田、江戸川、豊島区が1000円で、江東区も2000円で購入できるようにし、６区に広がっています。
そもそも、この施策の目的は、高齢者に外出機会を増やして孤立を防ぎ、社会参加を促すことにあり、所得制限を設けることは望ましくありません。当区でも７０歳以上のすべての高齢者が千円で購入できるように助成すべきです。
ハチ公バスについては、交通弱者のための施策として、これまでの４ルートを堅持するとともに、高齢者から要望の強いシルバーパスを利用できるようにすべきです。区長に伺います。
(3)75歳以上の全高齢者への敬老金配布の復活について
敬老金贈呈事業について、区は一昨年から、事業の継続性や民生委員の負担軽減を理由に、全員への配布をやめ、節目年齢のみに制度変更しました。アンケートには「年金生活者にとってささやかな楽しみでした」との声が寄せられ、民生委員からは、「夫婦の片方しか渡せないのは心苦しい」「地域で心配で気になる高齢者に毎年訪ねていけない」などの意見を伺いました。
一方で、区は民生委員による「未把握高齢者」への訪問活動を新たに開始しました。しかし、敬老金の配布時のような区のお知らせもなく訪ねていくので、出てきてもらえないことも多いと聞きました。また、区は「訪問は任意」と伝えており、担当する民生委員によってまちまちなのが実態です。
区が、民生委員に訪問をお願いした未把握高齢者は何人で調査できたのは何人か、また、全員に敬老金を配布していた年と比べて未把握のままの高齢者はどう変化したのか伺います。
敬老祝い金の支給は、高齢者の実態把握にとっても重要な施策です。税収が史上最高を更新し続ける中で、事業の継続性は削減の理由にはなりません。
わが党が繰り返し提案している、元気な方には地域包括支援センターに受取りに来てもらうなど、民生委員の負担を軽減する方策を真剣に検討し、７５歳以上の全員への敬老祝い金支給を復活すべきです。区長に伺います。
５、社会福祉協議会と社会福祉事業団との統合について
一昨年の第３回定例会で、区長は社会福祉協議会と社会福祉事業団の統合について、具体的な検討を進めていくと発言しました。
わが区議団は、一昨年３月末で事業団を解散して統合した大阪府高槻市を視察しました。統合後は、地域包括支援センターなどの事業を社協に移行し、デイサービス事業は廃止、養護老人ホームや介護・障がい者の自主事業は民間に譲渡されて、公的セーフティネットの役割が放棄され、職員も３１１人のうち約２００人が職を失ったそうです。また、今年度から統合された札幌市でも、職員の処遇は低い法人に合わせることになったと聞きました。
統合した自治体では、事業の廃止など住民サービス切り捨てや、職員の解雇や賃下げが起こっているのが実態です。
社会福祉協議会は、社会福祉法に基づき、すべての自治体にある組織です。社会福祉事業団との統合は、事業団の社協への吸収合併になります。
渋谷区社会福祉事業団は、区が設立した高齢者、障がい者、児童福祉施設などを運営し、本来は区が直接担うべき福祉ニーズに答えています。職員給与は区に準じており、区の財政支援によって、サービス水準と職員の処遇を支えています。社協への統合は区の支援をなくすことにつながり、区の責任は大きく後退します。
社会福祉事業団を解体し、住民サービスの低下と、職員の処遇を悪くする、社会福祉協議会との統合はやめるべきです。区長に伺います。