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日本共産党渋谷区議会議員団

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議会報告
REPORT

●牛尾まさみ区議団長は10月15日の第3回定例会最終本会議で、「令和7年度渋谷区一般会計歳入歳出決算、同介護保険事業会計歳入歳出決算、同後期高齢者医療事業会計歳入歳出決算」と「渋谷区立玉川上水旧水路代々木緑道等の指定管理者の指定について」、それぞれについて反対討論をおこないました。

2025年度決算 反対討論

2026.10.15

 私は、日本共産党渋谷区議団を代表して、ただいま議題となりました認定第1号 令和7年度渋谷区一般会計歳入歳出決算に反対の立場から討論します。
 2025年度は、3年にわたる物価高騰により、区民生活も中小事業者の営業もいっそう厳しさを増した年でした。米などの食料品の値上げが大きく影響して物価上昇率は3・2%となり、全国の倒産件数は1万425件に達し、4年連続で前年度を上回りました。わが党区議団が実施したくらしと区政に関するアンケートに74%の回答者がくらしが苦しいと答えているように、区民と中小事業者の実態をみれば、物価対策をはじめ、くらしと営業を支える対策、福祉、教育の拡充が求められていました。しかし、渋谷区は、区民のくらしや中小企業の経営を支援する独自の物価高騰対策を行わず、渋谷駅周辺再開発や区民無視の玉川上水旧水路緑道再整備などに多額の税金を支出する一方、区民には施設使用料の値上げや、借上げ高齢者住宅や本町子育てセンターの廃止など、福祉切り捨てを行った決算を認めることはできません。

 第1に、物価高騰から区民のくらしと中小業者の営業を守る対策が不十分だからです。
 米の急速な値上がりの中で、国は物価高騰対策としてお米券などを例示した重点支援地方交付金を実施しました。渋谷区では国の財源による1世帯3千円の給付金に2千円を独自に上乗せし、これが唯一の区独自の物価高騰対策となりました。しかし、区民生活への区独自の物価対対策としてはあまりに不十分といわざるをえません。区は、区民生活支援として、ハチペイのポイント還元を拡大しましたが、13億2026万円もの原資を使いながら、2回にわたるお米キャンペーンは1万6606人、50%還元でも5万2584人と区民の4人に1人程度の利用にとどまり、スマホを持たない人は初めから対象外です。そもそも物価高騰から区民生活をまもる施策としては限界があり、わが党が求める低所得世帯への給付金やクーポン券の支給、中小業者への物価高騰に対する直接支援を具体化すべきでした。

 最大の物価高騰対策となるのは、物価高騰を上回る勤労者への賃上げです。中小企業への賃上げ支援が都道府県段階で広がるとともに、基礎的自治体でも豊島区や日野市で支援が始まっています。当区でも、中小企業への賃上げ支援を行うべきです。
 区職員の賃金が低いため、必要な職員数が確保できない事態が起きています。公務員の給与は、民間賃金の引き上げや公務関連で働く労働者の賃金も影響するだけに、職員の賃金の抜本的引き上げを行うべきです。特に保育を中心に児童福祉費関係の職員は、2026年度27人の欠員です。専門職にふさわしく抜本的に引き上げ、定員通りに配置すべきです。また、保育園では、職員から昼休みの休憩場所もなく、園児と一緒に過ごし、外出もできないとの訴えが寄せられており、実態を調査し改善すべきです。さらに、土木事務所や保育園調理の退職不補充をなくすため正規職員を採用すべきです。

 2025年度の公契約条例の対象となる1億円以上の工事契約は18件ですが5000万円以上に引き下げれば新たに8件増えます。また、契約金額2000万円以上の委託契約は206件、指定管理協定は3件でした。これらの契約や協定も対象にして、公契約条例の実効性を高めるべきです。労働報酬審議会については、十分な審議時間と回数を確保するとともに、欠員となっている有識者を早急に補充すべきです。また、労働報酬下限額の決定時期は、近隣区なみに1月までに早めるべきです。

 2025年度末の都市整備基金は980億円で前年から27億円増、財政調整基金は746億円で72億円増、年度末の繰越は153億円もあり過去最高です。区民には、福祉・教育を切り捨てる一方で、基金を増やしてきたことは自治体の役割を投げ捨てるもので、物価高騰で困っている区民のくらし、福祉の充実や営業を支えるために活用しなかったことは認められません。

 第2に、区民に負担増を押し付け、福祉や教育を切り捨てた決算だからです。
 年度途中の7月から、区の施設使用料のいっせい値上げが行われました。「施設使用料算定基準」にもとづき、集会施設をはじめ、スポーツ施設、学校温水プールなどの体育施設、福祉施設の高齢者在宅サービスセンターなどが対象とされ、そのほかにも渋谷公会堂、文化総合センター大和田のホールとプラネタリウム、重要文化財旧朝倉家住宅まで連動して値上げしました。
 この改定により利用者負担が大幅に増やされ、本来は誰もが使えるべき施設なのに、低所得者の利用をしずらくしたことは認められません。

 高齢者の実質年金が低下し続ける中で、後期高齢者医療保険料が値上げされました。保険料は2年間ごとに決められ、25年度は改定のない年なのに、前年度に低所得の所得割と賦課限度額に経過措置を設けなればならなかったためで、過酷な保険料を押し付けたことは認められません。

 福祉や教育施設の廃止が次々と強行されました。本町区民施設の移転に伴い、子育て支援センターが廃止されて子育て広場に縮小されました。笹塚、本町にあった2施設19戸の借り上げ高齢者住宅は廃止されました。収入の少ない高齢者の住宅不足はますます深刻になっているのに、2012年以降は空室ができても募集すらせず、廃止を強行したことは、高齢者に対する区の冷たい姿を象徴するもので絶対に認められません。また、前年度に打ち出した公共施設再配置の基本的考え方にそって、幡ヶ谷社教館の廃止条例を突然議会に提出し、廃止を決めたことは、社会教育に対する区の責任を放棄するもので認められません。

 第3に、区民の願いに背を向けた決算だからです。
 親の経済状態によって子どもの教育を受ける権利が左右されないよう、教育費の負担軽減を求める声が広がっています。
 区長はこの年度から実施した区立小中学校の給食費無償化について、区が学校設置者として実施していると強弁し、国立や私立などの児童生徒への助成を拒んでいます。東京都は、子育て支援の施策として区市町村への助成を実施しており、2024年度から私立・国立等に通う子どもに助成する自治体に対して、月額6754円を上限に2分の1を負担することを通知しています。これを受けて23区中6区が区立学校に限らず支援を開始しています。当区でも直ちに私立・国立やけやき教室、不登校の子どもたちへの助成を行うべきです。
 日本の大学の授業料は世界一高いといわれ、多くの自治体が奨学金の対象を大学や高等専門学校まで拡大し、さらに給付制に改善しています。渋谷区が高校の授業料が無償になって奨学金制度は必要ないと廃止し、区民から給付制奨学金に使ってほしいと2億2千万円もの寄付を受けても実施しないことは許されません。寄付者の意志にこたえて直ちに大学・高等専門学校への給付制奨学金制度を創設すべきです。

 環境基本計画の策定後、区は温暖化対策の意識啓発を行っています。区民の省エネ行動を支援する予算の執行率は、再エネ電力切り替え助成事業が21%、電気自動車充電設備助成事業が53%、家庭用燃料電池設置助成事業は100%でしたが、これら3事業しかなく総額も769万円にとどまりました。区は、国や都の補助制度と重複しないようになどと言いますが、予算を抜本的に増額し、区民がいっそう積極的に取り組めるようにすべきです。
 地球温暖化は人類がコントロール不能となる瀬戸際にきており、区政でも喫緊の課題でとして本気で取り組むことが求められます。23区で当区だけが行っていない2050年ゼロカーボンシティをただちに宣言するとともに、区施設の温室効果ガス排出ゼロを実現し、住宅太陽光発電設置費助成など、区民向けの支援を都や国の制度への上乗せも含めて強化すべきです。

 政府が、大軍拡と敵基地攻撃ミサイルの全国的な配備を進める中で、区民のあいだに平和を守る願いが広がっています。区は毎年平和推進事業として、講演会を実施してきましたが、2月28日に実施された講演会では、憲法改正の発議を毎年国に要請している全国防衛協会連合会の幹部を講師に、「日本における安全保障と国民保護」と題する講演が行われ、区は講師謝礼等に3万2593円を支出しました。
 改憲を主張する団体の幹部に講師を依頼することは、行政が主催する平和事業の講演会として、あまりに不適切であり、二度と繰り返すことのないよう、厳しく指摘します。

 第4に、区民の税金や財産を大企業の利益のために差し出した決算だからです。
 渋谷駅中心五街区整備事業の渋谷駅街区北側自由通路整備事業に1億8200万円が投入されました。今年3月の第4回の事業計画変更で、整備事業費は100億3千万円に引き上げられ、税金投入額は当初の40億円から60億円にまで増額されることが明らかになりました。
 また、渋谷駅南口北側自由通路整備事業には3億2880万円が投入され、今定例会の専決処分でこれまでの負担予定金額26億5100万円が27億5641万3千円に引き上げられ、1億円を超える負担増となる見込みです。区は渋谷の玄関口にふさわしく照明のデザインを変更したためといいますが、そもそも渋谷駅の東西にある東急の再開発ビルをつなぐ通路を玄関口などというのは、説得力がなく。大企業のための支出と言わざるを得ません。これらの事業費は、鉄道事業者や再開発事業者が負担すべきものであり、区民の税金投入は認められません。

 新宮下公園の運営は、1億2496万円の指定管理料で三井不動産が代表企業の宮下公園パートナーズに委ねられました。指定管理者は公園内では原則禁止されている広告掲出を自主事業として、約6000万円の収入を得ました。区は東京都の屋外広告物条例の例外とし、下水道局の用地を又貸しして、事業者を支援しています。そして何よりも公園自体が商業施設の附属施設のような公園となってしまっています。公園管理を指定管理者に委ねることは、公園を営利の場に変質させるものであることは明らかです。
 三井不動産の宮下公園用地の賃借料は、借地契約締結から9年が経過しており、改めて定期借地料の鑑定を行なって見直し、引き上げるべきです。また、宮下公園、北谷公園や恵比寿南一公園は、商業的利用を優先させる指定管理はやめ、区直営にして、誰でもいつでも自由に利用できる公園にすべきです。

 グローバル拠点都市推進事業には、1億6657万円余が執行されました。この事業が中心的に目指しているのは、海外からの優れたスタートアップ企業を呼び込み、渋谷での起業を後押しすることです。区は渋谷から世界に羽ばたくスタートアップを支援するとしていますが、この年度の取り組みを見ても、区民福祉の増進にどのように寄与するかは不明確です。そもそもスタートアップ支援は財界戦略にもとづいて、新しい技術を取り入れて急成長する企業を作り出す国の産業政策であって、この事業は区が担うべきではありません。区民の税金投入はやめるべきです。

 第5に、区民の声を聞かずトップダウンで進める事業に、破格の税金を投入したからです。
 玉川上水旧水路緑道再整備には、主にその2からその9までの工事費として21億5829万円余が支出されました。契約のたびに高いテラゾ材の採用や、合意の得られていない農園も客土として整備し、農園に転用することを見据えた発注への批判が出されるなど、住民の声を無視した工事は認められません。
 日本イコモス国内委員会は、玉川上水が渋谷の都市形成に果たしてきた重要な役割を再整備計画に反映することを求め、人々のくらしとともに歩んできた玉川上水を「歴史と文化の重層する場」としてとらえ、時をつないでいくことを基本とすべきと指摘しています。いまからでも住民の声を聞いて受け止め、整備計画を見直すべきです。

 区長が最優先で進める「新しい学校づくり」には、この年度小学校費で8867万円、中学校費で123億162万円と繰越明許費の7億2179万円が執行されました。
 「新しい学校づくり」整備方針(ロードマッフ゜)が改定され、20年間で22校建て替える計画は、この間の建設業界の人手不足や残業時間の規制強化と資材高騰等により、28年間に延長する計画に見直しましたが、大山公園に新たな仮設校舎を整備することも住民合意は得られておらず、広尾小学校では説明会すら開かれていません。
 改めてこの計画は撤回し、学校ごとに保護者、子どもたちと住民の意見を聞くべきです。とりわけ地域住民も保護者も賛成していない小中一貫校による鉢山中学校と猿楽小学校、原宿外苑中学校と千駄ヶ谷小学校、笹塚中学校と笹塚小学校の統廃合計画は撤回すべきです。
 また、建て替え費用も今後3700億円に膨れ上がることを区長が明らかにしました。通常の学校の約1・5倍もの経費をかける学校が本当に必要なのか、また、全校の建て替えを既定の方針とせず、リファイニング建築についても住民参加で検討すべきです。

 第6に、不要不急の事業に区民の税金を投入する区民福祉向上と無縁の決算だからです。
 河津さくらの里しぶやには、施設増設のための土地購入費1574万円余を含む運営費として1億5519万円余など、合計で1億8650万円余が支出されました。年間宿泊人数は、9819人で、一人当たりの経費は約1万5千円で、二の平と比較して約1・7倍となり、あまりに高すぎます。施設増設のための設計費1億2660万円余は、その多くが未執行となりましたが、今定例会の補正予算で6723万円余を上乗せし、今後さらに全面建て替えに54億円もの支出をすることは、税金の無駄遣いであり、認められません。この施設は廃止して、区民の宿泊旅行に対するクーポン券支給に変更すべきです。

 ふれあい植物センターの経費は、植物センター本体が5496万円余に対し、区直営の飲食物販が6947万円で、農園ハウスは2388万円余となっています。
 飲食物販の売り上げは4853万円余にすぎず、2千万円以上の赤字で、農園ハウスと合わせると区の収支は、4500万円近い持ち出しとなっています。
 一方で入園者は、8万5千人と前年度より1万人減少し、開園時のブームが去ったとみられるだけに、今後のあるべき姿を見据えた検討が必要です。
 ふれあい植物センターの運営は、指定管理者に委ねるのではなく直営とし、清掃工場還元施設にふさわしく、地元住民の利用を促進するとともに、2千万円以上赤字のレストランや、農園ハウスの運営は見直すべきです。

 官民連携事業として一般社団法人渋谷未来デザインは、2389万円余を支出し、区から派遣している職員3人分の共済費と退職した区の幹部職員の報酬として、社会保険料124万円を含む1283万円を執行しています。
 一般社団法人渋谷未来デザインは、区が官民共同で設立したもので、区民の公共財産を出資企業に活用させて、新たな収益事業をおこし儲けをあげさせるための団体です。未来デザインの各事業の収支は、議会にも報告されず、理事会の議事録も公開されず、議会や住民の目が届かないことは重大です。自治体本来の役割を逸脱した税金投入は認められず、職員派遣も出資もやめるべきです。
 また、この年度から、国際都市共創機構に職員派遣が行われていますが、この組織は、スタートアップ支援事業と、スマートシティ推進機構が統合してできた組織であり、区が担うべきとは言えないスタートアップ支援の業務も兼ねています。幹部職員2名の人件費と派遣職員2名の法定福利費として、2291万6009円が支出されていますが、こうした組織への職員派遣はやめ、スマートシティ推進事業は、区の事業として庁内の職員により推進すべきです。

 地域の認定まちづくり協議会から要請があったとして、議会にも全く報告せずに職員の海外派遣が予算を流用して行われました。まちづくり推進部の渋谷駅周辺整備課から2名、土木部の道路課、公園課から各1名が、オランダ、ドイツに7泊8日で派遣され、1人につき140万円の旅費と手当で総額570万4028円を支出しました。そもそも職員を海外まで派遣し、知見を広めるための予算は、その目的やねらい、人選、行先と期間などを精査して予算化し、執行すべきであり、「まちづくり協議会からの要請」があったことを理由にして実施されるものではありません。
 また、まちづくり推進部の経費は、道路課や公園課が事務費として支出しているのに、渋谷駅周辺整備調整事業費として執行したことも、検討されるべきものでした。そもそも、議会の予算審議も経ずに、職員の海外派遣の経費を支出したことは、繰り返してはならないことを厳しく指摘します。
 以上、令和7年度渋谷区一般会計歳入歳出決算に反対する討論とします。

 


 

2特別会計決算 反対討論

2026.10.15

 私は日本共産党区議団を代表してただいま議題になりました、認定第3号 令和7年度渋谷区介護保険事業会計歳入歳出決算、認定第4号 同後期高齢者医療事業会計歳入歳出決算に反対の討論を行います。

 はじめに、介護保険事業会計についてです。
 国は2024年度の介護報酬改定で、訪問介護の基本報酬を3~5%引き下げました。その結果2025年の介護事業所の倒産は176件となり、2年連続で最多を更新しました。「人手不足」倒産が29件(前年比45.0%増)と最多を更新し 特に、3年連続で最多を更新した「訪問介護」が91件(同12.3%増)と突出し、全体の件数を押し上げました。
 我が党区議団は報酬引き下げとなった24年秋に区内43カ所の訪問介護事業所を調査しましたが、その結果は9割の事業所が「経営がますます厳しくなった」と答え、廃業を検討している事業所もありました。
 介護人材不足の原因は介護職の賃金が低すぎることです。厚生労働省の賃金構造基本統計調査では、2025年の賞与込みの介護職員の平均賃金は31万4千円で、全産業平均の39万6千円と比較して8万2千円も低くなっています。介護崩壊を防ぐため、介護職員の大幅賃金引上げと労働条件の抜本的な改善、事業所の経営立て直しに向けた支援が求められていました。区は今年度から月1~2万円の賃上げ支援を実施しましたが、この年度に独自の対策をとることはありませんでした。
 国の介護報酬引き下げに追随し、介護事業所の困難を放置した決算は、区民が必要な介護サービスを受けられないことにつながるもので、認められません。

 次に後期高齢者医療事業会計についてです。
 2025年度の保険料は、均等割は4万7300円で前年度と変わりませんが、旧但し書き所得が58万円以下の方の所得割が8.78%から9.67%に、賦課限度額も73万円から80万円に引き上げられたため、平均保険料は18万358円で前年度に比べ1万1740円の負担増となりました。

 また、3年前に窓口負担率が2割に引き上げられた被保険者の激変緩和措置もなくなり、医療費も増額になりました。
 物価高騰が続く中で、実質年金額も下がりつつけている中で、75歳以上の高齢者にますます高い保険料と窓口負担を強いることは認められません。
 医療にかかる機会の多い75歳以上の高齢者だけで構成する医療保険制度をつくれば、高い保険料と窓口負担にならざるを得ないのは明らかです。高齢者いじめのこの保険制度は廃止して、老人医療制度に戻すことをはじめ、国の責任ですべての高齢者が安心して医療にかかれる保険制度を構築すべきです。

 以上、2特別会計決算に反対の討論とします。

 


 

2026年3定 本会議討論 渋谷区立玉川上水旧水路代々木緑道等の指定管理者の指定について

2026.10.15

 私は日本共産党区議団を代表して、ただいま議題になりました議案第62号 渋谷区立玉川上水旧水路代々木緑道等の指定管理者の指定について、に反対の討論を行います。
 本議案は、玉川上水旧水路緑道の維持管理を、株式会社日比谷アメニス、株式会社日比谷花壇、東京サニテイション株式会社から構成されるササハタハツ緑道マネジメントグループに2027年4月1日から5年間、指定管理させようとするものです。
 玉川上水旧水路緑道再整備に対し、近隣住民は大量の樹木伐採や住民合意のない農園整備、高額なテラゾ材を大量に使用した園路やベンチなどに、厳しく反対してきましたが、区は、高木の伐採は見直したものの、繰り返しの説明会を開いても、特注のテラゾ製の遊歩道とベンチ、水飲み、車止めや、賑わいづくりのための農園の設置は、どんなに区民が異論を述べても聞くことなく工事を強行してきました。
 渋谷区内の玉川上水旧水路緑道は、羽村から新宿御苑の大木戸門までの玉川上水の下流部に位置しており、暗渠化されて国の史跡に指定されてはいないものの、300年以上前に作られた水路の面影を残す貴重な自然の緑道であり、住民にとって長い間、静かで緑豊かな自然の残る公園として存在してきました。区が進めている緑道再整備計画は、区長の「区民のシティプライドの場所」「世界に誇れる緑道」という思いから、人工的に整備された都市公園をつくる事業として進められ、住民の要望からスタートした事業ではありません。ここに、住民との様々な軋轢を生む一番の根源があったと考えます。住民の中に少なくない違和感や対立感情がある中で、今求められているのは、整備工事を住民参加で見直すとともに、大多数の住民が納得できる管理運営を行うことです。
 反対理由の第一は、区が指定管理によって目指しているのが、地域のにぎわいを創出することとされているからです。
 区は、今年度末で約半数の工事が完成することから、来年4月1日から、開園した緑道は民間事業者の自由度の高い指定管理方式を採用して維持管理し、2028年度からは緑道の全体に広げようとしています。
 指定管理者の公募要項と指定管理者業務仕様書には、「公園のにぎわい創出を図るための自主事業を実施できる」とする一方で、住民が求めている「静かに、安全・安心に暮らす」ための配慮は明記されていません。
 公募に応じた事業者は1社のみだったため、選考委員会も事業者提案の妥当性を公募要項等に従って確認し、「適切に行うことを求める」と述べているだけです。
 また、コミュニティ菜園の運営に参画するのは、公募要項で個名まであげている一般社団法人ササハタハツまちラボとされ、住民からは、行政の公平性・透明性に疑念を生むものと指摘されています。
 指定管理者制度は、施設の管理運営に民間のノウハウを生かすとともに、行政の負担を軽減するとして導入された制度です。指定管理者の権限は極めて大きく、自主事業と称して、公園では許可制となっているイベントなどの営業行為を自らが行うことができ、他者の営業行為や興行等への許可権限も与えられます。住環境への配慮を求めていない仕様書のもとで、区が管理する期間もないまま、指定管理者となる民間事業者に公園運営の権限の多くが委ねられれば、住民の要望に沿った管理よりも、商業的利用が優先され、拡大されかねません。
 また、公園管理や自主事業の内容に対する住民からの苦情、要望等の住民対応は指定管理者の責任とされているように、区の関与は薄まり、行政の責任は後退します。
 住民から様々な意見が寄られている玉川上水旧水路緑道については、住民要望にこたえた運営に徹することが求められており、そのためにも、緑道の管理運営は区が直営で行うべきです。

 第二の理由は、今議会で可決された補正予算に見られるように、今後5年間の指定管理料として、最大で14億7665万4千円もの経費が見込まれていることです。
 今議会の決算審査の中で、令和7年度の公園維持管理費の総額は8億9700万円余でした、そのうち、役務費の公園と公園便所の清掃が約1億4700万円、指定管理料を除いた委託料は約3億6800万円で、区が直接管理する公園の維持管理費は、121公園の総額で5億1500万円程度です。6つの緑道だけで年間3億円近い経費をかけることは、宮下公園の指定管理料1億2500万円と並んで、突出した維持管理費となります。
 区立公園に指定管理者制度が導入される前の令和2年度の公園維持管理費は、全体で約4億1300万円でした。緑道公園にこれまで区が費やしてきた維持管理費は、他の公園と一括して委託しているなどの理由から決算の中でも明らかにされませんでした。指定管理者制度の導入で公園維持管理費が5年間で2倍になっているのに、緑道公園でも指定管理者を指定することにより、3億円も経費を増やすことへの区民の理解を得られるかは疑問です。
 豊かなみどりを保全するための樹木管理などをきめ細かに進めるだけならば、年間3億円もの多額の経費は必要ありません。この点についても住民合意が必要であり、指定管理ありきの公園管理の進め方は、認められません。
 以上、議案第62号 渋谷区立玉川上水旧水路代々木緑道等の指定管理者の指定についての反対討論とします。

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