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日本共産党渋谷区議会議員団

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議会報告
REPORT

●田中まさや幹事長は10月15日の第3回定例会最終本会議で、「玉川上水旧水路緑道再整備工事(その10)請負契約」、「玉川上水旧水路緑道再整備工事(その11)請負契約」それぞれについて反対討論を、「行政文書の適正な収受・管理に関する調査を求める請願」について賛成討論をおこないました。

●議案第51号 玉川上水旧水路緑道再整備工事(その10)請負契約 反対討論

 ただいま議題となりました議案第51号 玉川上水旧水路緑道再整備工事(その10)請負契約について、日本共産党区議団を代表して、反対の討論を行います。
 本契約は、玉川上水旧水路緑道再整備工事(その10)について、株式会社テラヤマと3億9598万9千円で工事請負契約を締結しようとするもので、代々木緑道の山手通りから西参道までの3680㎡を対象にしています。
 玉川上水旧水路緑道再整備計画については、巨額の税金を投入し、農園などを整備、指定管理者によって民間企業に管理させるものです。

反対理由の第1は、住民も専門家も反対している高額なテラゾ材を使用し続けているからです。
 本契約にもテラゾ材が使用されており、舗装材で平米単価14万1000円と透水性インターロッキングの7.4倍です。さらにベンチは1台360万円が3基、水飲みが1基140万円、ボラード1基35万円など異常に高額です。一般的な材料で整備した場合と比較すると、舗装材が1億1000万円、ベンチ1000万円、水飲み60万円、ボラード150万円と合計1億2210万円高く、工事費を3割押し上げていることになります。
 専門家からは、テラゾ材では水が浸透しにくく樹木にも負荷がかかる、近隣住民からは「色が落ち着かない」、「熱を吸収しやすく夏に高温になる」、「硬くて歩きにくい」などの反対の声が依然として上がっています。
 いま区民のくらしは、物価高騰によってかつてなく困難になっています。困っている区民の支援に背を向ける一方で、テラゾ材を使用し税金を投入し続けることは認められません。

反対理由の第2は、一貫して住民の声を聞こうとしないことです。
 住民参加の説明会は、昨年3月を最後に行われなくなりました。その後、笹塚緑道が完成しましたが、住民アンケートも実施していません。さらに日本イコモスの提言があった本年1月以降も、専門家や住民の声を聞く場も開催されていません。
 最後のササハタハツ会議でも、参加者の圧倒的多数が反対の声をあげ、わが党区議団が昨年行った近隣住民のアンケートでも反対の声が7割以上を占めました。
 今回の工事契約についても、近隣住民の声を聞き、公園づくりに生かすための説明会も開かれていません。
 結局、区長は、住民の声を無視し、専門家の意見も都合の良いものだけつまみ食いし、自分の案をしゃにむに強硬しているだけです。
 公園は、近隣住民をはじめ区民のかけがえのない財産です。区長が独断専行でつくってよいものではありません。住民無視で、異常に高額な本契約を認めることはできません。
 以上、反対討論とします。


●議案第52号 玉川上水旧水路緑道再整備工事(その11)請負契約 反対討論

 ただいま議題となりました議案第52号 玉川上水旧水路緑道再整備工事(その11)請負契約について、日本共産党区議団を代表して、反対の討論を行います。
 本契約は、玉川上水旧水路緑道再整備工事(その11)について、株式会社テラヤマ東京支店と4億9830万円で工事請負契約を締結しようとするもので、代々木緑道の西参道から区道130号までの3740㎡を対象にしています。

反対理由の第1は、素材の優位性もない異常に高額なテラゾ材を使用し続けているからです。
 本契約を含めこれまで玉川上水旧水路緑道再整備に使用するテラゾ材は、舗装材1万521㎡で14億830万円、ベンチ52基1億6408万円、ボラード140基6210万円、手洗いや水飲みは、9基1162万円で、合計16億4610万円です。一般的な素材を使用した場合に比べ16億円以上も高額であり、工事費用は3割以上縮減することができます。
 この間の総務委員会の審議の中でも、テラゾ材を採用する合理的な根拠はなく、区長の思いだけで進めていることが浮き彫りになっています。しかも住民は反対し続けており、専門家も舗装材として適していないと指摘しています。
 区長の思惑だけで、こんな税金の無駄遣いを続けることは認められません。

反対理由の第2は、住民の意見も聞かず農園を整備しようとしているからです。
 この契約の農園で育てる作物は、食用植物に限らないとしていますが、何をつくるのかも明確にされていません。さらに、この間、西原緑道をはじめ農園を整備することについて、獣害や管理上の問題などが指摘され、近隣住民から反対の声が上がっているのに、農園整備を強行し続けています。この契約の代々木緑道の農園整備について、近隣住民の声を聞いていないことも大問題です。
 緑道内で農園の運営を委託し、一部の人だけ利用させることは、住民の憩いの場であるべき公園のあり方をゆがめることになります。また、指定管理者に緑道の管理運営をさせれば、区の責任が後退し、住民の声も届きにくくなり、民間事業者の儲けの場に変えられてしまいます。
 住民の声を聞かず、農園を整備し、指定管理者に管理させることも認められません。
 以上、反対討論とします。


●請願受理番号第17号 行政文書の適正な収受・管理に関する調査を求める請願 賛成討論

 本請願は、富ヶ谷一丁目29番地における建築工事に関し、同じ2025年7月22日付の異なる2種類の「造成計画平面図」が存在しており、区の「開発行為に該当しない」との行政判断に係る決裁文書である図面は受領日が確認できず、行政の意思決定過程を事後的に検証することができないことから、「受付日付印その他、受領日を確認できる記録の有無」、「文書記録・文書番号等の有無」、「文書管理システムへの登録の有無」、「当該図面と起案文書との関係及び処理過程を確認できる記録の有無」を調査し、明らかにすることを求めるものです。

賛成理由の第1は、行政文書は区民の権利やいのち、くらしにかかわる重要な資源であり、意思決定過程を検証するための調査が求められるからです。
 いうまでもなく、行政による意思決定は区民のいのちとくらしに係る重大な行為であり、その過程は検証可能でなければなりません。だからこそ、公文書管理法では、公文書が「民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものである」として「行政文書の適正な管理」をもとめており、渋谷区の文書管理規定にも「情報公開及び個人情報保護の対象であり・・・正確に処理し、適性に管理しなければならない」と規定しているのです。
 本請願が指摘しているように、所管課には当該工事敷地南西側の階段部分について「エリア26」、「最大切土1.46m」と記載のある図面とない図面の2種類の「造成計画平面図」が存在しており、記載のない図面には収受印がなく、区がいつ収受したか確認できません。この図面は、開発と許可の申請を不要とした判断にかかわる資料です。東京地裁の判断では、この工事は、熱海の豪雨による土石流で重大な被害が発生したことから制定された「宅地造成及び特定盛土等規制法」(「盛土規制法」)の対象となると判断し、東京高裁でもこの判断が維持されています。住民の命に係わる意思決定の過程を検証するために、二つの図面の収受や管理が適正に行われていたかについて調査を求めていることは道理ある主張です。

第2の理由は、現状の調査では不十分であり、さらに調査が求められているからです。
 質疑のなかで文書課から、請願が求めている調査項目について、文書課としての回答がありましたが、記載のない文書は、当該事業者から送られてきたと想定されているのに、事業者への調査は行われておらず、調査が尽くされているとはいえません。
 また、図面の収受記録がないことが「違法」や「不適切」でないとの答弁がありましたが、請願が求めているのは違法か適法かではなく、記録のない図面がどのように取得されたのかについて調査を求めているものであり、調査を拒否する理由にはなりません。
命にかかわる行政判断にかかわる資料です。改めて収受日等の調査をすべきです。
 なお、文書管理規定では、窓口での文書等の収受については記録をとることが義務付けられていないとのことですが、これでは文書の収受について検証ができないことから、文書管理規定の目的を実効あるものにするために運用改善や規定の改定を行うことを求めて賛成討論とします。

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