米国とイスラエルによるイランへの武力攻撃で、少女ら多数の民間人が犠牲になっています。原油価格の高騰など、国民生活への影響も心配されます。
日本共産党区議団は、米国・イスラエルによる国連憲章・国際法違反の先制攻撃を批判し、即時停戦と平和解決を求める決議(案)を提案。大幅修正のうえ全会派一致で可決しました。
「イランをめぐる軍事行動の即時停止と外交による平和解決を求める決議」
日本政府は、即時停戦と対話再開に向けた積極的な外交努力を主導することを強く求める。
（決議の抜粋）
私立、フリースクール、不登校にも給食費助成を
●新宿区は、私立などすべての義務教育の子どもに、区立と同等額の給食費を助成しています。
●東京都は、新年度から私立等への給食費助成を行う自治体に半額負担します。
高校生の部活動の交通費支援を
●党都議団が提案、渋谷区でも実現を
副教材、移動教室、修学旅行、制服代も無償に
●足立区、葛飾区、品川区に続いて、中野区でも、修学旅行費、移動教室、教材費等の保護者負担をゼロにします。
給付制奨学金制度を渋谷でも
●足立区、品川区、港区、千代田区が、独自の給付制奨学金を実施しています。
幡ヶ谷社会教育館の仮設施設が、本町区民施設跡敷地に整備されることになりました。党区議団の昨年第４回定例会以来の提案や住民の声が実りました。
引き続き、社会教育法にもとづく社会教育館の存続と活動が継続できるよう力をつくします。
●新宿区
だれでも使え、区商連加盟店のどこでも使える「紙の商品券」を15万冊発行。
●豊島区
基本給を引き上げる中小企業に、従業員１人５万円、一事業所50万円まで助成
長引く物価高騰がくらしに深刻な影響を与えています。いまこそ、渋谷区が、いのちとくらしを守るとりくみに全力をあげるときです。
党区議団は、くらし最優先に、物価高対策と福祉、子育て支援、教育、若者支援などを増額する一方、不要不急、大企業が負担すべき再開発への税金投入をやめ、住民が反対している玉川上水旧水路緑道再整備の予算を削減する修正案を提案しました。
提案した修正案の詳細は、党区議団のホームページでご覧ください
学校給食の無償化、高齢者の補聴器購入費助成、国保料の子どもの均等割を半額に、低所得者・高齢者のエアコン設置助成などが実現
１．渋谷区長等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
２．渋谷区公契約条例の一部を改正する条例
３．渋谷区小規模企業振興条例(制定)
４．渋谷区地球温暖化防止条例(制定)
５．渋谷区こども条例(制定)
６．渋谷区給付制奨学金に関する条例(制定)
７．渋谷区立社会教育館条例の一部を改正する条例を廃止する条例
８．渋谷区立河津さくらの里しぶや条例を廃止する条例
９．渋谷区特別区税条例の一部を改正する条例
●低所得者の国保料を引き下げ、子どもの均等割を無料に
2億4089万円
●低所得者への支援として住民税非課税と均等割のみの世帯に１万円を支給
4億6527万円
●ハチペイ(デジタル地域通貨)だけでなくだれもが使える紙のプレミアム付き商品券を発行
2億2418万円
●物価高騰で赤字になった中小企業を支援する
6億5250万円
●小規模企業の賃上げを支援
1億2665万円
●75歳以上の保険料値上げ分を生活支援手当として支給
2億8808万円
●75歳以上全員への敬老金を復活
1億6778万円
●補聴器購入費助成を14万4900円に増額する
7240万円
●心身障害者福祉タクシー券の削減を元に戻し、対象を拡大
8838万円
●障がい児の放課後等ディサービスの利用者負担を無料に
432万円
●訪問介護事業所の運営を支援するため事務所家賃の一部を助成
1800万円
●各地域包括支援センター職員を増員し、手厚い支援を実施
1億4850万円
●出産一時金を増額し、81万円まで実質無料に
2億3585万円
●子育て世帯への家賃補助制度を復活
2160万円
●民間保育士の処遇改善のため給与を月１万円上乗せ
1億2960万円
●建築物の耐震化促進のために助成を拡大
6億5478万円
●太陽光発電設置費助成の復活
8500万円
●住宅リフォーム助成制度の拡充
650万円
●感染症対策のため保健所の職員を増員
3009万円
●商店街街路灯の電気代を全額補助
3318万円
●若者むけ家賃補助制度の復活
1440万円
●大学生等への給付制奨学金制度を創設
2億円
●小学校1.2年を30人学級に（11人の教員配置）
7510万円
●中学校全学年を35人学級に（9人の教員配置)
6144万円
●私立などすべての義務教育の子どもの給食費を無償化
5億316万円
●小・中学校の移動教室、夏季野外学園・校外自然体験教室の保護者負担を無償化
3740万円
●区立小中学校の学用品を無償に
7553万円
●中学校新入生の標準服と修学旅行費を無償化
8721万円
●渋谷駅周辺五街区整備は事業者が行うものなので税金投入を中止
13億7611万円
●玉川上水旧水路緑道再整備事業は住民合意がないため中止
13億1270万円
●住民合意のない小中一貫校の事業者選定費を削減
5300万円
介護職員等に賃上げ助成
福祉人材支援手当実施
●対象
介護事業所、障がい者サービス等事業所に勤務する福祉・介護職員で、常勤および非常勤職員( 所定労働時間が週20時間以上)
●手当
１万円／月
ケアマネジャー・６年以上勤務に、１万円加算
高齢者補聴器購入費助成引き上げ ７.2万円に
木造住宅耐震改修助成額の引き上げ
●一般世帯
100万円→150万円
●高齢者等世帯
150万円→200万円
●除却費助成
100万円→150万円
2026年度の一人当たりの国保料は、新設される「子ども支援金」4,227円を加えると20万2,283円となり、平均１万45円・5.2%の大幅値上げです。 後期高齢者医療保険料も、「子ども支援金」を含め、一人当たり12万7400円に１万6,044円も値上げです。 党区議団は、国保料の値上げの中止・子どもの均等割ゼロ、高齢者医療保険料値上げ分の助成を提案し、予算修正案を提案しました。 （2-3面参照）
日本イコモスは、区長に対して、玉川上水旧水路緑道再整備について「提言」をしました。
ところが区長は、これを無視して大山緑道と西原緑道の２件の工事契約を提案しました。
党区議団は契約に反対し、専門家や住民の声を聞き計画を見直すよう求めました。
1. 歴史・文化の尊重及び国指定「史跡」との関連を踏まえた保全・再生について
2. 生物多様性と武蔵野の杜について
3.「清流復活」を見据えた柔軟な設計について
4. 既存樹林の保全と回復について
5. 桜の回廊の尊重について
6. 近代を代表する産業遺産、文化資産との連携について
●園路舗装材 １４万１千円/㎡
インターロッキング舗装の２９倍
●ベンチ １基３６３万円
市販のベンチの２０倍
●水飲み １基１２７万円
さらに、西原緑道では、住民が反対している「農園」も整備･･･
区は、猿楽小学校と鉢山中学校、千駄谷小学校と原宿外苑中学校、笹塚小学校と笹塚中学校をそれぞれ統廃合し、施設一体型小中一貫校にする計画を、関係者や住民無視で進めています。
また建築費の高騰などで、全体工期は2049年まで延び、工事費は1.5倍以上になることから、建て替えロードマップを見直しました。
学校は地域の教育、文化・コミュニティ、防災の拠点であり、建替えは学校ごとに保護者、教員、住民の声を聞き、統廃合計画は撤回すべきです。
施設一体型小中一貫校を推進してきたつくば市は、「６年生問題」(小学校の最高学年を経て中学校へと飛躍する機会が失われるデメリット)があるとして計画は中止しました。
「つくば市の小中一貫教育の成果と課題」（2018年 調査報告）の指摘
●施設一体校で新たに小６問題が顕在化
●小学校と中学校が分離していた方が教育効果が高い
再生建築（リファイニング）の検討を
党区議団は、ロードマップの見直しに際して、再生建築（リファイニング）の採用を提案しました。
●再生建築のメリット
●耐用年数：50年～100年長寿命化
●工期：４割短縮のケースも
●建築コスト：３割削減
●CO2排出：８割削減
第１回定例会には、保育の質の向上や国保料の値上げ中止、緑道整備についての請願が提出され、党区議団は紹介議員としての説明や本会議での討論など、採択に全力をあげました。
※詳しくは「ニュース」紙面のPDFファイルをご覧ください。
●「区議団ニュース」2026年 区議会第１回定例会号（PDF2.5MB）